安倍晋三首相が１７日に、掛かり付けの慶応大病院を受診したことで湧き上がった「健康不安」の未確認情報は、どうも首相官邸や安倍氏の側近がリーク的に吹聴していた様子が見える。 第１次安倍政権を放り出した時の記憶がよみがえるが「そのための布石ではないか」と推測する人もいた。あるいは、安倍氏が国会を開催しないで休んでいることを正当化するためだという説も出た。この原稿を書いている１９日現在も、さまざまな臆測が錯綜（さくそう）している。 ひょっとすると、解散総選挙が近いのか。「早期にやられたら調整ができない」などと大慌ての野党関係者も多いのではないか。いや、麻生太郎副総理兼財務相か菅義偉官房長官、岸田文雄自民党政調会長の誰かに禅譲して、石破茂元幹事長を蚊帳の外に置くのではないか、などとささやく人もいる。 このことに関して取材を受けた麻生氏が…

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は21日の記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）について「2年以内」で収束が可能との見通しを示した。 テドロス氏は、1918年から世界で大流行したインフルエンザの「スペイン風邪」が収束までに約2年かかったとしたうえで、「当時に比べて現在…

初期段階の研究に過ぎないのに、新型コロナウイルス対策の「切り札」としてうがい薬の使用を呼びかけ、混乱を招いた大阪府の吉村洋文知事の記者会見から2週間あまり。この間、府内の重症者は東京都を超すほど増えたが、感染状況を示す府の独自基準「大阪モデル」は赤信号にならない。科学が政策判断に都合よく使われているのではないか――。会見や会議での知事の言動を検証すると、「うがい薬会見」以外にも「演出」を意識した発信があった。【田畠広景】 予防線と断定調交え 机上には、ポビドンヨードを含むうがい薬が9点も並んだ。吉村知事の4日の会見は、「研究段階」「確定的にいえない」と予防線を張る一方で「うがい薬を使ってうがいすることでコロナがある意味減っていく」と断定調を交えた発信だった。 一方で、研究責任者で会見に同席した大阪はびきの医療センターの松山晃文医師も「うがいという日本文化が世界を変えていくのであればハッピー

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

長崎市で9日に開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席した安倍晋三首相のあいさつが、6日の広島市の平和記念式典でのあいさつとほぼ同じだという指摘がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で相次いでいる。実際に首相官邸のホームページで見比べてみると、確かに酷似している。調べてみると、文言がなんと約93％も一致していた。こうなるともう、「使い回し」か「コピペ」と言わざるをえない。被爆者団体などからは当然、「ばかにしている」「心に響かない」といった批判の声が上がった。【上東麻子/統合デジタル取材センター、今野悠貴/長崎支局】 官邸HPに全文が掲載 安倍首相のあいさつ全文は首相官邸のホームページ（HP）に掲載されている（広島、長崎）。両方を一読するだけで、よく似ているのが分かる。 冒頭はこ…

検察庁法改正案の今国会成立の見送りを決めたことについて記者団に説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時47分、竹内幹撮影 まさに「アリの一穴」だった。「＃検察庁法改正案に抗議します」という1人の投稿（ツイート）が400万以上に広がり、政治を動かした。検事総長や検事長の定年引き上げを可能にする検察庁法改正案は、今国会での成立が見送られた。安倍晋三首相がツイッターに始まった反対世論の大きさに配慮したためだった。「ネット世論」は今後も日本の政治を動かすのか。 相次ぐ抗議「官邸、想定外だったのでは」 「内閣支持率27％」。5月23日に毎日新聞などが実施した世論調査の結果だ。前回（5月6日）から13ポイントの大幅ダウン。不支持率も64％（前…

自宅を出て車に乗り込む黒川弘務東京高検検事長＝東京都内で2020年5月21日午後4時50分、大西岳彦撮影 黒川弘務東京高検検事長（63）の定年延長に端を発した混乱は、検察庁法改正案の今国会成立断念に加え、黒川氏自身がスキャンダルで辞職する失態続きの展開となった。今後の検事総長人事に禍根を残しただけでなく、政権にも、検察にも、大きな痛手となる。 官邸「使い勝手」重視の黒川氏推し 「黒川検事長の勤務延長を閣議請議したのは私。責任を痛感しております」。午後5時半、首相官邸。森雅子法相は報道陣に、黒川氏から辞職願を受け取ったことを明らかにした。その少し前、黒川氏は約30人の報道陣が待つ東京都内の自宅を出て、無言のまま車に乗り、検察庁に入った。 検察官の定年は、検察庁法の規定で検事総長は65歳、その他は63歳。近年の検事総長はおよそ2年で交代する慣例があり、2021年8月に定年を迎える稲田伸夫検事総

検察官の定年を引き上げる検察庁法の改正案を巡り、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけた著名人や政治家の投稿が相次ぎ、一時250万件を超えた。自身も投稿した元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士に抗議の理由を聞いてみた。【政治部・宮原健太】 「新型コロナ下で隠れたように審議するのも許されない」 1947年施行の検察庁法22条は、検事総長は65歳、検察官は63歳になる前日に退官すると定めている。検察官は大きな権限が与えられ、意思に反して罷免されないなどの身分保障も認められている。こうした特殊性からいち早く年齢が設定されたとみられる。 ところが官邸に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長は、2月7日に退官予定だったところ、1月31日の閣議決定で定年が半年延びた。同法施行後初めてだ。検事総長に就任させる布石とも見られている。

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、妊婦向けに配布する布マスクを政府に納入した4社全ての名前を公表した。これまで厚生労働省は「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明して1社を公表しておらず、菅氏はユースビオ（本社・福島市）だと明かした。菅氏の説明では、介護施設などへの配布用の2000万枚の布マスクのうち50万枚を妊婦向けとする中で、同社の納入品が妊婦向けに振り向けられていたかが不明で、週末に確認したという。

新型コロナウイルス対策として、安倍晋三首相が全世帯に布製マスクを配布すると発表したところネット上で広く批判されたことについて、複数の欧米主要メディアは2日、「配布計画は裏目に出た」などと報じた。日本は欧米主要国に比べ相対的に感染者数や死者数が少ないが、国際的には感染爆発の懸念が報じられている。今回の「マスク配布騒動」で改めて日本に注目が集まった。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「アベノマスクに嘲笑」　米ブルームバーグ通信 米ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスク　日本のマスク計画に嘲笑」との見出しで記事を配信した。 （https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-04-02/from-abenomics-to-abenomask-japan-mask-plan-meets-with-derision） この中では、安倍首相が1

参院総務委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴したことに関して質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で2020年3月19日午後4時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。 文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかに…

記者会見で立憲民主党に離党届を出したことを発表した山尾志桜里衆院議員＝国会内で2020年3月18日午後6時1分、川田雅浩撮影 山尾志桜里衆院議員（45）＝愛知7区＝は18日、国会内で記者会見を開き、立憲民主党に離党届を提出したことを明らかにした。無所属で活動するが、立憲などの野党統一会派には残るという。 山尾氏は会見で「国会での議論、立憲主義、民主主義に対する考え方、理解が私と党でずいぶんギャップがある」と理由を説明した…

17日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は続落し、前日終値比の下落幅は一時200ドルを超え、3年1カ月ぶりに2万ドルを割った。ダウ平均は前日16日に過去最大の下落幅となる2997・10ドル安の2万188・52ドルをつけており、新型コロナウイルスの感染拡大による不安心理の高まりで株価が乱高下する混乱が続いている。 米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、事実上のゼロ金利と量的緩和を再開する緊急の金融緩和を決定。新型コロナの感染拡大による経済の悪化を政策総動員で阻止する姿勢を示した。だが、一夜明けた16日のニューヨーク市場は取引開始直後から株価が暴落。主要500銘柄で構成するS＆P500株価指数の下落幅が7％に達し、相場安定を図る「サーキットブレーカー」が9、12日に続いて発動され、15分間取引が停止された…

東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法（国公法）に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「（検察官の）勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員（無所属）が見つけた。 80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に 文書は、内閣法制局がまとめた法律案審議録にとじて保管されている「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と題された80年10月のもの。

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東京MXテレビは21日、昨年1～3月放送のバラエティー番組「欲望の塊」で、番組を企画した会社が、賞品とされた高級車をゲームの優勝者に渡していないなどのトラブルを起こしていると発表した。MXは「事実確認中」とした上で、放送責任を認め、謝罪した。 インターネット上の番組公式チャンネルによると、番組はホ… この記事は有料記事です。 残り142文字（全文292文字）

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る一連の問題は、招待者名簿の廃棄など公文書管理のずさんさをあらわにした。あるべき情報公開のかたちとは。大阪府知事・大阪市長としての行政経験があり、日本維新の会を発足させた弁護士の橋下徹さん（50）に、課題と併せて尋ねた。【聞き手・石川隆宣】 冤罪事件を生む証拠廃棄　国民に響くよう強く訴えるべきだ ――「桜を見る会」の名簿廃棄など一連の問題をどうみますか。 毎日新聞の「公文書クライシス」などの報道は重要だが、国民には響いていない。自己満足にとどまってしまい、国民の声によって政治を動かすほどになっていない。名簿の廃棄は「大きな問題じゃない」と国民の多くは考えていると思う。裏金の献金リストでもないし、名簿自体に大した価値はないからだ。野党は合同ヒアリングなんかで細かな質問を繰り返したり、シュレッダーの前に押し掛けたりするのではなく、権力が記録を廃棄することがい

安倍晋三首相の「桜を見る会」には「公的行事の私物化」「公選法違反ではないか」など、多岐にわたる批判が相次いでいる。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は「法の下の平等や、国民の知る権利を阻害しており、憲法違反の疑いがあります」と訴える。その真意を尋ねた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 招待のあり方は「国民を二分し不平等」 ――憲法の観点からは何が問題でしょうか。 ◆まず、桜を見る会に誰をどう招待したか、について考えたいと思います。憲法14条1項はこう定めています。 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない」 桜を見る会に招待されるのは「功績、功労があった人」だというのが政府のこれまでの説明です。しかし、実際にはこの説明にそぐわないような、安倍事務所の後援会の人たちを数多く招待したとみられて

国土交通省などで副大臣を務めた自民党の秋元司衆院議員（48）＝東京15区＝が関係する東京都内の企業に対し、東京地検特捜部が家宅捜索を行っていたことが、関係者への取材で判明した。関係者によると、同社には、架空の契約に基づいて現金が流れていたなどの疑いがあるとされ、特捜部が本格捜査を検討しているとみられる。 関係者によると、捜索は7日に始まり、8日未明まで続いたという。