高橋洋一の嘘 “民主党政権で自殺者が増えた”というデマ - 誰かの妄想・はてなブログ版 コメント欄
ブコメで散々指摘されていますので今さらですが、コメント欄で推奨してくる自称「右でも左でもない」人がいましたので。そういえば、高橋洋一氏も「筆者は右でも左でもない。」とか自称してたな・・・。 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか 間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！ 2015年08月03日（月） 高橋 洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44506 という記事を高橋洋一氏は書いています。 要するに、“民主党政権で自殺者が増えた”と主張しているわけです。 該当する記載はここ。 ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも
鳩山氏、民主最高顧問に復帰…外交問題担当 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
民主党は１６日の常任幹事会で、鳩山元首相を最高顧問に復帰させる人事を了承した。 鳩山氏は、改正消費税法に反対することを理由に、６月の衆院本会議採決前に最高顧問の辞任を申し出た。 造反後に受けた党員資格停止３か月の処分期間が今月８日に終わったことを受け、輿石幹事長が復帰を打診していた。鳩山氏は、外交問題担当として党の支援を受けることを条件に復帰に応じる考えを伝えている。
史上最低内閣・横暴…３陣営登用ゼロ、離党も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
１日発足した野田第３次改造内閣では、野田首相と代表選で戦った原口一博元総務相、赤松広隆元農相、鹿野道彦前農相の３陣営から入閣はなかった。 「挙党一致とはほど遠い陣容だ」などと反発が出ており、離党のタイミングを計る動きは消えていない。首相は副大臣・政務官人事も活用して離党防止に努めているが、効果は不透明だ。 党代表選で鹿野氏を支持した篠原孝衆院議員は１日、記者団に「口ではノーサイドと言いつつ、平然とこんな人事をするなんて度が過ぎている。横暴だ」と語り、首相批判を繰り広げた。 鹿野グループには、入閣を待望するベテラン組が多い。グループ内から入閣の期待が高まった中堅議員の一人からは「史上最低内閣だ。こんな党にもういたくない」と、離党を示唆する声まで出た。野田政権と距離を置いてきた原口氏の陣営に比べ、「反野田」色は薄いとされただけに、「登用ゼロ」に失望と反発が一気に広がった形だ。 今回の内
＜山岡担当相＞「ユーロ破綻する」「大津波がくる」と発言 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相は５日、内閣府職員への年頭訓示で「ユーロは破綻するんじゃないか。中国（経済）のバブルも破裂する可能性がある」との見方を示したうえで「金融・経済の大津波がやってくる」と述べた。欧州債務危機への懸念を強調する意図があったとみられるが、担当でもない閣僚が具体的な根拠を示さずに他国通貨の破綻を予言し、それを「津波」に例えたことに批判が出そうだ。 山岡氏は「政治が混乱していることが一番良くない」とも発言。昨年末に自身の問責決議が参院で可決され、辞任を求める野党との対立で次期通常国会は冒頭から混乱が予想されるが、山岡氏は「与野党問わず態勢を整えないといけないと危機感を強く持っている」と述べるにとどめた。 内閣府の年頭訓示は東京・霞が関の合同庁舎で行われ、藤村修官房長官や山岡氏ら７閣僚が職員約２００人に訓示した。【笈田直樹】 【関連記事】 ＜マーケット速報＞ド
死刑執行、１９年ぶりにゼロの見通し （産経新聞） - Yahoo!ニュース
平成２３年の死刑執行は２７日現在、行われておらず、４年以降１９年ぶりに「執行ゼロ」となる見通しとなった。刑事訴訟法の規定では死刑執行には法相の命令が必要だが、複数の法務省関係者によると、平岡秀夫法相が年内に執行を命じる動きはないという。 死刑執行は昨年７月２８日に千葉景子元法相が行ったのを最後に止まっている。戦後、執行がなかったのは昭和３９、４３年と、平成２、３、４年だけだ。 平岡氏は２７日の閣議後会見で、１９年ぶりに執行ゼロとなる可能性について、「いろんな検討をした結果なので、それ自体、大きな意味があるとは受け止めていない」と述べた。 一方、２７日現在の確定死刑囚は１３０人で、戦後最多を更新。昨年末時点での確定囚は１１１人だったが、今年１年間で２２人の死刑が確定し、３人が病死した。 【関連記事】 被告、突然「上告します」元厚生次官ら連続殺傷事件控訴審判決 「愛犬の仇討ち」連続
野田政権に大打撃 民主、若手９人が離党届を提出 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
野田佳彦首相が目指す消費税増税などに反発する民主党の内山晃衆院議員（５７）＝千葉７区＝ら９人が２８日午前、国会内で樽床伸二幹事長代行に離党届を提出した。内山氏らは、すでに党除籍（除名）となっている松木謙公衆院議員（５２）＝北海道１２区＝と年明けの新党結成に向けて連携する意向で、野田政権にとって大きな打撃となる。 離党届を提出したのは、内山氏のほか、渡辺浩一郎（６７）＝比例東京▽豊田潤多郎（６２）＝比例近畿、斎藤恭紀（４２）＝宮城２区▽中後淳（４１）＝比例南関東▽石田三示（５９）＝比例南関東▽三輪信昭（６９）＝比例東海▽小林正枝（４０）＝比例東海▽渡辺義彦（５５）＝比例近畿の各衆院議員。９人は午後に国会内で記者会見する。 党執行部は離党をとどまるよう慰留に務める方針。１月下旬に開かれる党常任幹事会で正式に対応を決める。 【関連記事】 消費増税で相次ぐ離党 首相、揺らぐ不退転 松木氏
「なぜ、地位にしがみついているのか」 菅首相、記者会見の質問に不快感 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
「なぜ、地位にしがみついているのか」 菅首相、記者会見の質問に不快感 J-CASTニュース 4月12日(火)20時32分配信 菅直人首相は2012年4月11日、記者会見を開き、福島第1原発事故の対応や藤一地方選前半の民主党大敗をめぐり与野党から退陣論が高まっていることについて、辞任を否定した。 会見は東日本大震災の発生から1か月がたった4月11日夕方に予定されていたが、同日午後の余震で翌日に延期されていた。統一地方選については、 「厳しい結果だったことは真摯に受け止めたい。責任については、後半が終わった上で改めて党でしっかりと検証する」 と辞任を否定。産経新聞の阿比留瑠比記者が 「現実問題として、与野党協議の最大の障害になっているのが総理の存在であり、後手後手にまわった震災対応でも、総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっている。一体何のために、その地位にしがみついているのか、
首相、谷垣氏に入閣要請…大連立と同じと拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。 谷垣氏側は拒否した。 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。
経団連：米倉会長 与野党議員を「給料泥棒」と酷評 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経団連の米倉弘昌会長は２１日の記者会見で、最近の与野党議員が予算審議などより政局を優先して行動しているように見えるとして、「給料泥棒」と酷評した。 米倉会長は、自民党が早期に衆院解散に追い込む構えを強めていることに対し、「国民の生活や国益を無視した行動。予算関連法案の審議を尽くしたうえで、政局化するならすればいい」と述べ、予算成立を優先すべきだとの考えを改めて強調した。その上で「（こういう局面でこそ）与野党の協力が必要なのに、今は国民のために何も仕事をしておらず、（与野党とも）給料泥棒のようなものだ」と不快感を示した。 また、米倉会長は、民主党の小沢一郎元代表に近い衆院議員１６人の会派離脱の動きについても、「予算案や関連法案の審議が進み、これをどうしても通さなければならない時期に、与党の一員として無責任極まりない」と苦言を呈した。【宮崎泰宏】
衆院16人が会派離脱表明＝小沢氏系、処分に反発−執行部は認めず・民主 （時事通信） - Yahoo!ニュース
衆院16人が会派離脱表明＝小沢氏系、処分に反発−執行部は認めず・民主 時事通信 2月17日(木)10時45分配信 民主党の川島智太郎氏ら小沢一郎元代表に近い比例代表選出の衆院議員16人は17日午前、党執行部が決めた小沢氏処分の方針に反発し、衆院の民主党会派からの離脱を党の事務局を通じ岡田克也幹事長に申し入れた。川島氏らは午前11時から衆院議員会館で記者会見し、会派離脱を決めた理由などについて説明する。ただ、会派を離れても離党はしない意向だ。執行部は会派離脱を認めず、党の方針に従うよう説得するとみられる。 特例公債法案など2011年度予算関連法案の参院での否決が確実視される中、十数人が会派を離脱すれば、衆院で3分の2以上の勢力を確保して再可決・成立させる道もほぼ閉ざされることになり、求心力低下が進む菅政権にさらなる打撃となるのは必至だ。 川島氏らは会見に先立つ同日午前、国会内の幹事長室を
北方領土問題で外相、鳩山発言に「控えて欲しい」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
前原外相は７日昼、都内で開かれた北方領土返還要求全国大会に出席し、「日本固有の領土をできるだけ早く返還させるために、私も政治生命をかけて努力したい。今週ロシアに行き、解決策を見いだすため、全身全霊の努力をする」と述べ、領土返還に政治生命をかけると明言した。 前原氏はこの後の衆院予算委員会で、鳩山前首相が５日の講演で２島返還案をベースに解決を模索すべきだとしたことについて、「元首相が日本（政府）と異なる考え方をおっしゃるのは控えていただきたい」と語り、同案を否定した。 菅首相は同じ大会で、「（日露）両国の諸合意、諸文書を基礎に北方４島の帰属問題を最終的に解決して平和条約を締結するという基本方針に従い、粘り強く進める」と述べた。また、昨年のメドベージェフ大統領の国後島訪問について、「許し難い暴挙で、直後の首脳会談でも強く抗議した」と強調した。
「公務員庁」創設、人事院勧告は廃止…政府素案 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府が検討している国家公務員制度改革に関し、労使交渉による給与改定を実現するための「自律的労使関係制度に関する改革素案」が６日、明らかになった。 労働組合との交渉窓口となる「公務員庁（仮称）」を新設する一方、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度廃止を明記するなど、人事院の機能を大幅に縮小することが柱だ。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。 素案では国家公務員の労働基本権のうち、労働協約を結ぶ「協約締結権」を、各省の次官・外局長官や、警察など治安関係職員を除く非現業職員に付与する。これに伴い、「人事院勧告制度を廃止する」とした。 協約締結権付与と「公務員庁」設置に伴い、人事院が担ってきた「不利益処分」に関する不服申し立てなどを担当する「第三者機関」を設置するとしたが、人事院を存続させるか、別の機関を新設するかは明示しなかった。
柳田法相、まだある不見識発言 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
国会軽視の発言で法相としての適格性を問われている柳田稔法相だが、不可解、不見識な発言は多い。 「今回の発言は思慮が足りなかったと、心から反省致している」 １９日の記者会見でこう神妙に反省した柳田氏だが、１４日の地元会合では「私はこの２０年近い間、実は法務関係は一回も触れたことはない」とあっけらかんと語っていた。就任直後には周囲に「法相になりたくてなったんじゃない」とこぼしてもいた。 そのせいか柳田氏は「覚えておけばいい」としていた「個別の事案については答えを差し控える」と「法と証拠に基づいて適切にやっている」の２つの国会答弁を、９月の就任から１７日までに「計３３回」（自民党の世耕弘成幹事長代理）も繰り返している。 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では当初、野党議員に「私には質問しないでほしい」と漏らしていたほど。１０月２９日の衆院法務委員会では、ビデオ映像を見ていない理由についてこんな
高速無料化２・７兆円効果、国交省試算が存在（読売新聞） - Yahoo!ニュース
民主党が実施を検討している高速道路の無料化について、国土交通省が２００７年度に行っていた経済効果の試算内容が６日、明らかになった。 一般道については、交通量の減少で渋滞が減るなどとして年にプラス４・８兆円の経済効果があるとした。一方、高速道路は、利用者増で渋滞が増加することなどからマイナス２・１兆円となり、差し引きでプラス２・７兆円の効果を見込んでいる。 政府はこれまで、国会答弁などで、高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省がまとめたものは存在しない」としていた。試算の存在が判明したことで、民主党政権の発足後、問題追及される可能性がある。 試算は、国交省の国土技術政策総合研究所が、首都高速道路と阪神高速道路を除く高速道路を無料化した場合について行った。道路建設の費用対効果を判断する際に用いる走行時間短縮、燃料費などの削減、交通事故減少の三つを金額に換算して合計している。
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松木氏「太陽が明るいのも、小沢一郎悪いのか…」とボヤく （産経新聞） - Yahoo!ニュース
仙谷官房長官：「自衛隊は暴力装置」 すぐに訂正「実力組織」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「菅VS小沢」多数派工作が激化＝グループ会合相次ぐ―民主代表選（時事通信） - Yahoo!ニュース