監査役全国会議（内部統制） - 会社法であそぼ。
今週の水曜日に 第66回監査役全国会議 で講演してきました。 この監査役全国会議は、監査役協会の主催で、全国から上場会社や非上場会社の監査役が一同に会するという会議でして、会場のパシフィコ横浜大ホールに ３２００人 もの監査役さんが集合されました。 いやあ、３２００人の監査役というのは、壮観です。 ネクタイ姿の同年代の男性（見た感じほとんど男性でした）が３２００人集まる会合というのは、この会議以外に存在するのでしょうか？ それは、ともかく、テーマが、内部統制だったためか、皆さん、関心が高く、長時間の講演だったにもかかわらず、熱心に聞かれていました。 まず、午前中に 経団連の御手洗会長 が「日本的経営から世界へ」と題して、日本流のコーポレートガバナンスについてお話になりました。 御手洗会長の講演は、経験に裏打ちされたお話で、説得的であると同時に、 監査役設置会社への熱い思い、 濫用的買収者に
資本鎖国を進める経産省 - 池田信夫 blog
JパワーがTCIによる株の買い増しを拒否した件について、Economist誌が「日本のエネルギー価格は先進国でもっとも高く、エネルギー産業はもっとも閉鎖的だ」と批判している。もちろん両者には因果関係があり、経産省はこうした非効率的なエネルギー産業（および天下り先）に外資が入り込むのを恐れているのだろう。 これを決めたのは「資本鎖国」のリーダー、北畑隆生次官である。「公の秩序の維持を妨げる恐れ」って何のこと？ 河野太郎氏のように普通の日本語に翻訳すると、「原発利権に手を突っ込まれたら困る」ということでしょ。きょうの外為審に「諮問」するらしいけど、まさかれっきとした経済学者が、こんな海外から笑いものにされるような規制にメクラ判つくんじゃないでしょうね？
師の志を継ぐものは誰か？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今さらではあるが、NBL3月15日号（No.877）に掲載されている、中山信弘・前東京大学教授の論稿*1を拝読した*2。 師が知的財産法の世界に残してこられた功績がいかに甚大なものか、筆者の安直なコメントではとても語りつくすことはできないのだが、中でも、一見取っ付きにくそうに見える知財の世界を、分かりやすい文章、分かりやすい語り口で、かつ真実を歪めることなく世の中に伝えられてきたという事実は、「研究者」という枠を超えて賞賛されるべきことなのではないか、と思っている*3。 今回のNBLの論稿は、最終講義をベースに書かれたものだということもあって、いっそう読みやすいものになっている。 もちろん、読みやすさ＝平凡な穏健さ、ではない。 近年の知的財産改革の流れに言及しているくだりでは、慎重に言葉を選びつつも、 「ただ気になるのは、この5年間の知的財産制度改革は、知的財産の強化の流れであったようにみ
官製不況を生む「合理的バイアス」 - 池田信夫 blog
経済学でバイアスというのは、合理的な行動を基準にした概念だが、人々のバイアスが広く知られている場合、それに合わせて行動することが合理的になる場合がある。 確率論で有名な、エルズバーグ・パラドックスというのがある。中の見えない壷Aには「赤い玉が50個、黒い玉が50個」入っており、壷Bには「赤か黒どちらかの玉が合計100個」入っている場合、赤をつかんだら100ドルもらえるとするといくら賭けるか、という実験をすると、赤をつかむ確率は同じなのに、壷Aへの賭け金はつねにBより大きい。 これは不確実性を避けるバイアスだ。いいかえれば、未知のコストより既知のコストのほうが好まれる。たとえば個人情報保護法が制定されて以来、企業の情報管理コストは膨大になった。実際には個人情報のほとんどは公知の事実で実害はないが、違法行為となるとメディアに大きく報道され、企業のブランドが傷つく。過剰報道のコストは予想でき
おおすぎ Blog:法曹人口論（ただし序のみ） - livedoor Blog（ブログ）
（真の理由は、コメント欄の文字は小さくて、自分が読みにくいため） ---引用--- 弁護士増員後、ノキ弁、就職できない弁護士が続出し、既に弁護士需要が合格者数に達していないことが証明されているので、弁護士増員は間違った判断だったのであり、合格者数を絞らないと大変なことになると考えております。弁護士需要がなければヘッドハンターの仕事にも支障が出るのでは？社内弁護士として数年勤務していますが、現実には、社内弁護士の人数が飛躍的に伸びる可能性はないと思っています。新しく弁護士になった方々に自力で弁護士需要を増やせというのは酷であり（地方へ行ったらいいという論調も地方に押し付けるようで説得力に欠けると思いますし）、先達が弁護士需要を用意できないなら、合格者数を絞るしかないのでは？ ---引用終わり--- 以下、ご返事。 Ｋさまに「先生」と呼ばれると、こそば痒いのですが（笑）、お時間があれば、反対方
「失われた10年」の誤った教訓 - 池田信夫 blog
日銀の副総裁が、またも民主党（というより小沢一郎氏）によって拒否された。今度は「天下り」が理由だ。しかし、これは90年代の日本の失敗（小沢氏もその責任者だ）から誤った教訓を引き出すものだ。当時、現場で不良債権処理の過程をずっと見て当局の責任者にも取材した者として、何が失敗だったのかを明確にしておく責任があると思うので、少し書いておこう。 一部の経済学者はマクロ指標だけを見て、「日銀がバカだったことが失敗の最大の原因だ」というが、これは原因と結果を取り違えている。1998年の日銀法改正までは、日銀は大蔵省の一部であり、その政策の責任は大蔵省にある。特に1980年代後半、「円高不況」や「内需拡大」の外圧に対して、大蔵省が財政赤字を削減するため、景気対策を日銀だけに押しつけたため、過剰な金融緩和によって資産インフレをまねいた。 日銀自身は、89年から公定歩合を引き上げ始めたが、国債の金利負担
ネット規制とムーアの法則 - 池田信夫 blog
MIAUの公式サイトで、まもなく自民・民主のネット規制法案に反対するアピールが出される予定だが、「何でも反対」ばかり言っていても、どこかの政党のように世間から見放されるだろう。きょうの「サイバーリバタリアン」にも書いたように、インターネットの側から対案を出すべきだ。 他方、民主党からは今朝になって、民主党案は「中間報告段階で、党内でもさまざまな議論があり（強硬派から規制不要論まで）継続検討中である」との回答が来た。しかし、その有害情報の定義が、自民党案の「青少年」を「児童」に置き換えただけのカーボンコピーであること、自民党の内閣部会長代理の「民主党が早めに提出すれば、案が生煮えでも提出する」という発言とあわせ考えると、自民党内の調整に行き詰まった高市氏が、議員会館で隣の部屋の高井氏に自民党案を渡して民主党案を「引き金」に使おうとし、高井氏がそれに乗せられた疑いが強い。 では、今回の規制
「ネット配信促進策」をめぐる議論への疑問 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
日経新聞の「法務インサイド」欄で、岩倉正和弁護士と松田政行弁護士が“ガチンコ”勝負を繰り広げている*1。 かたや、コンテンツ流通促進のための「ネット法」を提唱する岩倉弁護士と、あくまで国際条約等に則り、権利者の「自主的な契約促進」にコンテンツ流通のための活路を見いだそうとする松田弁護士。 一見すると、両者の意見には相当な隔たりがあるように思える。 ・・・だが、冷静に考えるとそうでもない。 岩倉弁護士は、 「俳優や作曲家などの権利者にネット配信の了解を得なくても、作品を自社で配信したりネット事業者に配信させたりできるようにする」 スキームを提唱する一方で、 「代わりにネット権者は、権利者らに収益を公正に分配する義務を負う」 ことも同時に述べられている。 一方、松田弁護士は、 「法律で強制的に権利を一本化し、作曲家や俳優などが現在持つ他者の利用を了承・拒否する権利（許諾権）を奪うのは、知的財産
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