このブログでは、日本の政治や社会に（おちゃらけつつも）文句をつけていることが多く、これじゃあ「ちきりんは日本が嫌いなの？」と思われると困るので、今日は「あたしは日本すごい好きなんですけど」ってことを書いておくです。 ちきりんは数年アメリカに住んだことはあるけど、それ以外はずっと日本で暮らしてます。 旅行は好きで、あちこち行ってます。（→参考エントリ）　が、他国に住みたいと思ったことはありません。 そもそも圧倒的に日本に住んでいる期間が長く、他国と日本を公正に比べるのはもう不可能です。 ただ、少なくとも日本に住んでることにフラストレーションを感じたことはないし、外国に住みたい！と憧れたこともないです。 こんなナイスな国に住んでるのになんでそんなこと思う必要がある？って感じです。 アメリカに住んだのは学位を取りに行くためでした。 当時働いていた業界って、「アメリカ以外の学位なんか意味も価値もな

1880年代といえばまだほとんどの西洋人は日本に自由に入国することができなかった時代ですが、明治時代初期の1873年に来日したイタリア人アドルフォ・ファルサーリは横浜に写真スタジオを開き、在留外国人と外国人旅行者に土産として販売するために数多くの写真を撮影しました。 熟練の職人によって1枚ずつ手作業で彩色された写真は幻想的な雰囲気を帯び、当時は生まれてもいなかった現代の日本人が見ても不思議とノスタルジーを感じるものとなっています。 詳細は以下から。Adolfo Farsari – The Man Who Shot Old Japan | Quazen 写真は当時の日本人にとっては非常に高価だったため購入者のほとんどは外国人で、観光客にアピールするような主題が選ばれています。 Image Credit ファルサーリも自分の写真を芸術としてではなくビジネスととらえていたようで、撮影された人々の

最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ

2009年8月に『日本「半導体」敗戦』（光文社）を出版したところ、極めて大きな反響があった。この本で記した日本半導体産業が凋落した原因と、そこから得られる教訓、復活への処方箋などを、より多くの人に知っていただきたい。そこで本コラムでは、『日本「半導体」敗戦』の内容を改めて整理すると同時に、出版時に盛り込めなかった話、最新情報などを加えて皆さんにお伝えする。（前回はこちら） 病気を治療するために必要なことは何か？　それは、第1に正しい診断、第2に病気であることの自覚、第3に（これが最も重要だが）治療しようという決意である。 例えば、あなたが、咳が止まらないとする。風邪かもしれない。今はやりの新型インフルエンザかもしれない。肺炎、または結核の可能性もある。ここで、適当な風邪薬を飲んだりして誤魔化していると、治るものも治らない（場合がある）。やはり、治療するためには、咳が出る原因を突き止めた上で

国民生活基礎調査*1を見てたら、「日本人がどんどん貧乏になってまっせ」というデータが載ってたのでグラフにしてみました。 下記は世帯主年齢別の平均所得です。単位は万円。赤い線は平成6年の所得（7年の調査）で、青い線は平成19年の所得（20年の調査）です。間隔は13年ですね。*2過去13年で年代別の所得がどう変わったか。 うーん、ずいぶん下がってるんですね、私たちの所得・・ 思ったことはふたつ。ひとつは「全年代で下がってるんだな〜」ってこと。 ふたつめは「やっぱりちゃんと、中高年の所得が“より”下がってんじゃん」ってこと。 世の中ではよく「中高年もらいすぎ論」が言われてますが、ちゃんとその修正が進みつつあるのね。てか20代とかそもそも貧乏すぎて、これ以上は下げられなかったのかもしれませんが。 50代なんて平成6年には世帯収入平均で900万円近かったのに、150万も下がってます。50代と言えば子

1999年11月に公認会計士吉永康樹事務所を開業。M&A及び事業承継に注力している。2005年から青山学院大学大学院国際マネジメント研究科(MBA)にてM&A関連科目の教鞭を執る（2023年まで）。2022年12月、横浜馬車道に事務所移転。

前回のエントリーで日本とインドのシステムインテグレータは非常に似通っているという話をしたが、今回は決定的に違う点を1点指摘したい。既にぶくまのコメントでも頂いているが、その違いは使用言語、もっと俗っぽいいい方をすれば英語力だ。インドのシステムインテグレータの規模は10万人程度と紹介したが、10万人全てが例外なく英語を話し、全てのプロジェクトが英語で進行する、これは日本のシステムインテグレータとの大きな違いだ。 私のインド人の同僚曰く、インドにはヒンディー語と英語という2つの公用語があるが、ビジネスの世界では英語が公用語となっている。よって、TCSやWiproのような巨大システムインテグレータに勤める人の中には、英語ができないどころか、英語が苦手という人は一人もいなく、プロジェクトが英語以外（ヒンディー語も含め）の言語で行われることもまずない。 この言語力から派生して、日本とインドのシステム

よく民主党は成長戦略がまったくないと批判されますが、この成長戦略と聞いて何をイメージするでしょうか？ 成長戦略という言葉の受け取り方は経済にくわしい人とそうでないない人でおおきな隔たりがあるようです。 おそらく成長戦略といわれて、多くの人がエコとかバイオとかの産業振興策のことを思い浮かべるのではないでしょうか？ 優秀な政治家や官僚がこれからの成長産業に対するビジョンをしめして国を引っ張っていくのです。 しかしまともな経済の専門家でそんかアホなことを期待している人は誰もいません。 今時先進国でお役人に新しい産業を作って欲しいなんて思っている人は誰もいませんし、またそんなことをしてもうまくいかないのは過去の実績が雄弁に物語っています。 そいうことをするのは民間の優秀な起業家であり投資家の仕事なのです。 ふつう「成長戦略」というとそれは戦略的な規制緩和と税制改革のことです。 世界から優秀な人材や

日本国政府の財政赤字はマスコミでいつも報道されているようにどんどんふくらんでいます。 これをまともな方法で解決するには福祉カットと増税をどんどんやっていくしかないわけだけど、消費税を２％上げるだけで内閣が倒れる日本で、そういう選択肢は取られそうにないのじゃないかとずっと思っていました。 そうすると池田センセイもいっているとおり次のふたつの選択肢しかないわけです。 １．デフォルト（国による借金踏み倒し） ２．ハイパーインフレ（国の借金といっしょに国民の金融資産もぶっとばしてチャラ） たしかに日本国債のほとんど（９５％以上）を日本国民が持っているから、借金を踏み倒しても内政問題だということも可能でしょう。 その場合はコツコツお金をためていた日本のお年寄りが泣くわけだね。 しかしこのエントリーとか竹中さんの本とか読んでてやっぱりそうだよねーとか思ったんだけど、日本国政府の事実上の財政破綻はどうも

2009年11月25日23:23 カテゴリ経済 人生の出口戦略 きょうの磯崎さんのアゴラ起業塾は、すごい熱気で私も驚いた。講師の話も濃密だったが、100人近い満員の聴衆が、具体的に起業のノウハウを求めて食い下がるのが印象的だった。失礼ながら、船が傾くと鼠が逃げ出す光景を連想してしまった。特に今の30代以下には、「終身雇用」という言葉は建て前以上の意味をもたない。40過ぎてつぶしがきかなくなる前に出口をさがさなければ、手遅れになるという感覚が広がっているようだ。 これは今日の磯崎さんの話の内容から考えると、グッド・ニュースではないだろうか。彼の説明によれば、日本の個人金融資産1400兆円はじゃぶじゃぶに余っており、VCの資金は1兆円しかないのに投資先に困っている。けさの記事にも書いたように、ボトルネックは資金ではなく投資機会なのだ。投資機会とは、つまるところ人である。優秀な人材が官庁や大企業

2009年11月25日00:44 カテゴリ経済 根拠なき強気 大西宏氏からコメントをいただいたが、「競争さえ促進すれば経済は成長するのだろうか」という問いへの答は、もちろんNOである。競争を促進しなければ成長しないが、その裏（競争を促進すれば必ず成長する）は正しくない。むしろ本質的な問題は、日本人がみんな「草食系」になってアニマル・スピリッツを失っていることだ。この点、中国人はみんな元気だ。たとえば当ブログへのコメントで趙秋瑾さんは日本より中国のこれからを懸念する意見が多いのですが、私は中国人として、日本人が中国の将来を懸念してくれてるなんてぜ～んぜん思っていません。これらの意見は、池田先生が鳴らした警鐘に対して、そうは言ったって中国も危ないんじゃないの、日本だけが心配する必要はないんじゃないの、というモラトリアムの暗示を自分にかけているだけに見えます。と書いている。ケインズもいったように

国の財政破綻の話の続き。 今後どんどん財政バランスが悪化すると、消費税20％とか所得税アップとか、まずは税率が欧州並になるんだと思うのだけど、その後、それでも破綻に向かうとしたら現実的にどういうプロセスなのかな〜と考えてみた。 で、おそらく国の破綻前に、いろんな公的な団体が破綻するだろうと思った。だって、霞ヶ関が「地方に交付金を出しつつ、まず国家財政破綻」なんて道を選ぶわけがない。どう考えても先に地方への補助金をストップしそうでしょ。 そうなると、たとえば夕張みたいになる地方団体がたくさんでる。現時点で東京以外のほぼすべての都道府県、市町村が国からの交付金なしには財政が成り立ってない。国が、自分が破綻する前に地方に分配する分を削れば、地方公共団体の破綻が相次ぐと思います。 で、それって悪くないかもね。地方公務員のやたらと高い人件費とか、やたらと多い頭数とか強制的にリセットするいいきっかけか

2009年11月21日19:36 カテゴリ法/政治 攘夷か開国か きのうの記事におもしろいTBをもらった。たしかに今度の政権交代は、明治維新というより幕末の混乱に似ていると思う。今の民主党は、反グローバリゼーションや規制強化を求める「尊皇攘夷」派と、構造改革の継続を求める「開国」派に分裂し、鳩山首相がイニシアティブを発揮しないために政策が迷走している。 しかし明治維新との最大の違いは、今度の「黒船」は東ではなく西から来ているということだ。日本にとって最大の脅威は中国である。日米同盟が続くかぎり、軍事的に中国が日本を征服することはないだろうが、経済的には今年、中国はGDPで日本を抜き、2026年にはアメリカを抜いて世界一の経済大国になると関志雄氏は推定している。 思えば日本は1000年以上にわたって、中国の衛星国家の一つにすぎなかった。この140年ぐらいは逆転したが、これは中国の政治的不安定

ジャーナリスト／佐々木俊尚 表の技術力、裏の技術力という言葉がある。この言葉を知ったのは、製造業コンサルティングのネクステック前社長だった山田太郎氏に取材した時のことだ。もう4年以上も前の話になる。 山田氏は取材の時、こう言った??日本の製造業が自慢してきた技術力というのは実のところ「裏の技術力」でしかなく、消費者を惹きつけるような「表の技術力」には非常に乏しい。たとえば、と彼は私が使っていたICレコーダーを手にとって説明した。「スピーカーの穴がきれいに操作盤のまわりに沿って複雑なアールをつけられてますよね。でもICレコーダーという実用品でそこまでの造形が必要か。これが海外メーカーだったら、スピーカーの穴なんてシンプルな長方形に形成するだけです。必要なのはこういう『裏の技術』じゃなくて、もっと別の『表の技術』だと海外メーカーはわかっているから」 では「表の技術」とは何か。それはすなわち、ネ

民主党は「国家戦略室」をつくったぐらいだから、戦略と戦術の違いは知っているはずだが、鳩山内閣が発足してからやっているのは、派遣村の村長だった湯浅誠氏を政策参与に起用したり、何が無駄なのかという戦略が決まっていないのに「無駄取り」する行政刷新会議を開いたりする戦術的な政策ばかりで、マニフェストから日米FTA（自由貿易協定）を引っ込めるなど内向きの姿勢が目立ち、グローバルな戦略がない。 特に鳩山氏のグローバル戦略の欠如を示すのが、NYタイムズに掲載された彼の論文だった。「市場原理主義によって人間の尊厳が失われた」とか、「友愛の精神で東アジア共同体を構築しよう」という表現はあまりにも幼稚で、「農業をグローバリズムから守る」という主張に至っては、国境を超える友愛の精神とも相容れない保護主義である。 これは日本経済の置かれている状況を取り違えている。いま起こっている雇用不安は「小泉・竹中改革」によっ

首相個人の所信を述べる演説とは言え、鳩山首相の初の所信表明演説は、「おじ様のエッセイ」としか思えない出来で、「理念」や「傾聴に値する内容」に乏しい演説でした。読み上げに５２分も要した戦後史上最長の演説にも拘らず、具体的な数字は温暖化ガス削減目標「２５%」のみと言うのもひどすぎます。 青森のおばあさんやチョーク工場の逸話を入れるなど、リーガン大統領以来流行してきた演説スタイルのコピーも感心しません。 処が、新聞各社の反応は、『「理念」や内容はこれまでの自民党政権の所信表明演説にはなかったもので、政権交代による様変わりを印象づけた』と概ね好意的だと聞き吃驚しました。尤も、安部、福田、麻生各首相との比較であれば、何となく解る気もします。 今回の所信表明では「温暖化ガスの削減と高速道路無料化」「財政危機と子供手当て」「ＷＴＯ加盟国日本と農家への直接保障制度」「日米安保体制の維持と沖縄基地問題」など