米AppleのAI研究者らは10月7日（現地時間）、「GSM-Symbolic: Understanding the Limitations of Mathematical Reasoning in Large Language Models」（LLMにおける数学的推論の限界を理解する）という論文を発表した。 この論文は、LLM（大規模言語モデル）が、本当に人間のように論理的に考えて問題を解けるのか、という疑問を検証している。結論としては、LLMは今のところ、表面的なパターンを真似て答えを出しているだけで、真の推論能力は持っていないと主張している。 研究者らは、これらの問題点を検証するために、「GSM-Symbolic」という新しいテスト方法を開発した。これは、LLMの数学的推論能力を評価するためのベンチマークデータセット「GSM8K」を改良し、問題の表現や数字を柔軟に変えられるようにした

ミームズの容姿の生成には、深層学習を使った画像生成モデルの1つである敵対的生成ネットワーク（GAN）からPFNが開発したキャラクター生成プラットフォーム「Crypko」を利用。バリエーションは無限だという。また、発言内容の生成には自然言語処理を活用している。 PFNはこれまで、線画自動着色サービス「Petalica Paint」やアニメ背景美術制作支援ツール「Scenify」などエンターテインメント領域の事業も手掛けてきた。今回配信するMEMESでは、深層学習を使った今までにないエンターテインメントの提供を目指す。 関連記事 “PFNのAI”搭載お掃除ロボ登場　柔軟な自律走行と高い洗浄力両立　アマノと共同開発 AIベンチャーのPreferred Networks（PFN）の子会社で、ロボット開発を手掛けるPreferred Roboticsは、自律移動する小型床洗浄ロボット「HAPiiBO

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）からノウハウを継承し、バッファローが3月に発売したネットワークレコーダー「nasne」。2万9800円（税込）で販売を始め、すでに3次入荷分までが完売している。この価格は外部の企業とともにデータサイエンスを活用して決めたと、バッファローが自社のWebコンテンツで6月23日に明らかにした。 バッファローはこれまで、製品の価格を「勘、経験、度胸」を基に決めていたが、nasneは価格を決めるに当たっての理論や根拠が社内になく、適正な値が判断できなかった。そこで、過去のデータから価格を算出するため、東京大学発のコンサル企業である東京大学エコノミックコンサルティング（UTEcon）に協力を依頼したという。 まずは2020年12月から21年初頭にかけて、他社製レコーダー製品の過去の販売データや価格データを収集。その後、東大や慶応義塾大学などの経済学者

ヤフーは8月6日、「Yahoo! JAPAN ID」のシステムに不具合が発生し、一部ユーザーのIDに登録された氏名や住所などの個人情報が、最大約39万件の他のIDに上書きされたと発表した。誤って反映された情報は既に削除したという。 4日午後8時にユーザーからの問い合わせで発覚した。他人のIDに誤って上書きされた情報は、Yahoo! JAPAN IDに登録された氏名（読み仮名を含む）、自宅および勤務先または学校の住所、電話番号、ファクス番号、緊急連絡先（電話番号）、勤務先または学校名。 メールアドレスとクレジットカード情報、金融機関の口座情報は含まれていないという。 個人情報漏えいの経緯は次の通り。7月29日午後2時6分から8月4日午後11時50分までの間に、IDに登録された個人情報を編集しようとした一部のユーザーにおいて、修正内容が自身のIDに反映されず、他のIDに反映される不具合が発生。

富士ゼロックスは1月6日、米Xeroxとの提携を2021年3月31日付で終了すると発表した。同年4月1日以降は、社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更し、自社ブランドで事業拡大を図る。 開発した技術の相互利用や販売地域の区分けなどを定める「技術契約」を終了する。1960年から続いた提携の解消について、富士ゼロックスは「販売地域の制限がなくなることで、グローバル展開がしやすくなる」としている。技術や商品の開発スピード、品質が向上し、自社の独自技術を使った商品の提供が富士ゼロックス単体でできるようになったことも契約終了の決め手の一つだという。 今後は富士フイルムブランドで欧米を含む国内外に事務機器の事業を展開する他、グループ内の連携を強化し、クラウドやAI、IoTなどの技術を活用した製品やサービスを積極的に展開していくとしている。これまで「ゼロックス」ブランドの使用料として支払っ

JR東日本は7月3日、テレワークなどに使える1人用の個室「STATION BOOTH」を東京駅、新宿駅、池袋駅、立川駅の構内に8月1日から設置すると発表した。利用料金は15分250円で、キャンペーン期間中は15分150円（いずれも税別）で提供する。 電話ボックスのような形の個室にデスクや椅子、Wi-Fi環境、電源、モニター、エアコンなどを用意。仕事やメークなどの用途に使える。15分単位で借りられる一時利用の他、専用Webサイトから2週間先まで予約できる個人会員、法人会員の制度も用意する。一時利用はSuicaやPASMOなどの交通系電子マネー決済のみ。予約の場合はクレジットカードでも支払える。 STATION BOOTHは、2018年11月から実証実験を行っていた。利用者からの意見を受けて、今回から個室の利用状態を知らせるランプや大型デスクなどを導入した。 今後は首都圏を中心にSTATION

東京都主税局は、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）を使い、都税の未納者に対して、納税に関する確認を求めるメッセージを送信する取り組みを始めると発表した。これまで、電話や訪問などで催告してきたが、仕事などで日中電話に出られなかったり、訪問しても不在の納税者にSMSで催告することで、連絡手段を拡充する。同時に、SMSを使った振り込め詐欺にも注意を呼び掛けている。 納期限が過ぎ、督促状を送付済みの人に納税するよう求める手段としてこれまで、電話や郵送、訪問による催告を行ってきたが、新たに、SMSによる催告を行うことにした。 送信するメッセージのイメージとしては、「○○都税事務所です」と冒頭に書かれた上で、「お伝えしたいことがあります。お電話ください」と担当部署に折り返し連絡を求めるもの、「お約束の期日が近づきましたのでお知らせします」と期日を知らせるもの、「ご案内を郵送しましたのでご確

「大企業は時間を奪っている意識がない」　AIベンチャーが本音で激論、“丸投げ依頼”の次なる課題：これからのAIの話をしよう（AIベンチャー対談編）（1/4 ページ） 2018年ごろから、人工知能（AI）に対する過剰な期待と盛り上がりが徐々に落ち着いてきた印象です。 調査会社のガートナージャパンは、人工知能は流行期から幻滅期に差し掛かっているという見解を18年10月に発表しました。AI開発の現場で活躍している人の中にはそうした傾向を前向きに捉え、「ようやく落ち着いて話ができる環境になった」と胸をなで下ろしている人もいます。 そのうちの1人が、AIベンチャー Shannon Lab代表取締役の田中潤さんです。アメリカの大学で数学を研究していた田中さんは、現在人工知能の対話エンジンや音声認識エンジンを開発し、AIベンチャーの立場で企業のAI導入を支援しています。 田中さんは「2016～17年ごろ

「開発の丸投げやめて」　疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと：これからのAIの話をしよう（覆面AIベンダー編）（1/5 ページ） AI（人工知能）開発を丸投げするクライアントの「いきなり！AI」に苦悩するAIベンダー。データサイエンティストのマスクド・アナライズさんに、AI開発現場の実態と、依頼主に最低限望むことを聞いた。 「AI（人工知能）は触ったことないし、プログラムも書けません。でも社長が“AIをやれ”って言うので何とかしてください」――こんな困ったオジサンたちを、ユーモアたっぷりの愛と皮肉で表現する人物をご存じでしょうか。 その名は「マスクド・アナライズ」さん。正体は一切不明でソーシャル上のアイコンは覆面マスクと、一見イロモノ系アカウントに見えますが、Twitterでの発言は多くの人たちから「あるある」「共感する」と絶賛され、ときには何千回、何万回とRTや

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構内アナウンスが流れると、机の下に潜り込み、ハンカチで口と鼻をふさいで階段を下りて校庭に集まる――そんな避難訓練を、学生のころはみんなやっていた。ところが、社会人になるとなぜか避難訓練に参加しなくなり、アナウンスを聞きなぜかくすくすっと笑う……そんな光景に見覚えがある人もいるかもしれない。 そんなわけで、避難訓練に参加してきた。場所はアイティメディアのオフィスが入居している紀尾井町ビル。外に出ると、はしご車と体験用の「煙ハウス」、起震車（地震体験車）が用意されていた。 煙ハウスはテントの中にスモークを焚いて、その中を人が通り抜けるというもの。視界の悪さや息苦しさを体験できる。中に入るとチョコレートのような甘い香りがした。 起震車では、震度7を体験。あらかじめ揺れることが分かっていながら乗車したためアトラクションのような感覚だが、本当の地震だったらかなりこわい。また、起震車に乗っている机は脚

米国映画「Hidden Figures」の邦題「ドリーム 私たちのアポロ計画」がひどいと話題だ。BuzzFeedが配給会社の20世紀フォックスに聞いて記事にした後、ねとらぼが邦題から「私たちのアポロ計画」を削除し、「ドリーム」としたと報じた。アポロ計画は関係ないのだから当然だ。 でもなぜ「ドリーム」を残したのかという疑問が残る。もっといいタイトルがあるだろう。単純に「隠された数と人」でもミステリアスだしいいかもしれない。 それでも「ドリーム」。なぜこだわるのかがわかった。 あくまでも推測だが。 それは、「Hidden Figures」が1960年代米国の黒人女性3人を中心にしたストーリーだからだ。 60年代、モータウンにはたくさんの女性コーラスグループがいて、その多くは3人組だった。その代表格がザ・シュープリームズ。リードシンガーはダイアナ・ロス。 メンバーの1人であるメアリー・ウィルソン

スタジオジブリは5月19日、新作長編アニメーション映画制作のための新人スタッフ募集を開始した。スタジオジブリは2013年に宮崎駿監督が引退を宣言し、14年「思い出のマーニー」公開後に制作部門を解散していたが、宮崎監督が事実上引退を撤回し、長編映画制作を始めるにあたり、スタッフを募集するという。「映画制作完遂のために、若い力を貸して下さい」と呼び掛けている。 宮崎監督は「風立ちぬ」で長編映画制作からの引退を発表し、三鷹の森ジブリ美術館で公開する短編映画の制作を進めていた。しかし、17年2月、スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーが新作長編の制作を名言し、「引退撤回か」と話題を呼んでいた。 人員募集のページのメッセージには、宮崎監督が自身初のCG作品である「毛虫のボロ」を完成させ、その間に周囲の仲間を亡くし、「自分自身の終焉（しゅうえん）に関してより深く考える日々が続いた」とある。引退の撤回を

「にこにこうぱうぱブルーベリー」「白い川と落ち合うバラード　初夏のりんごが憧れそうで」――これは、とあるアイドルの最新曲の歌詞だ。今年4月に曲が発表されると、ネット上では「不思議だけど、どこかすてき」「言葉選びが独特」などの声が上がったが、それもそのはず。作詞者は人間ではない。人工知能（AI）だ。 曲名は「電☆アドベンチャー」。アイドルグループ「仮面女子」と電気通信大学がタッグを組んで制作した。仮面女子が歌う別の曲「超☆アドベンチャー」をベースに、メンバーが曲をイメージした絵を描き、その色合いからAIが歌詞を付けたという（関連記事）。

野球解説も人工知能で――電通は3月27日、ディープラーニングなどを活用した「AIスポーツプロジェクト」を始動したと発表した。第1弾として、過去の打席データを解析し、各投手の配球やチームの順位などを予測するスポーツ解説システム「ZUNO」（ズノさん）を開発。来年度にもNHK BSの野球解説番組に解説者として登場させたいという。 ZUNOさんは、データスタジアムが保有する300万球を超える打席データを学習することで、配球や勝敗、順位などを予測する。膨大なデータを解析するデータマイニングを応用することで、人間の解説者では見つけることのできなかった選手の傾向や、試合状況に応じた投球の解析を行うという。 例えば、「特別なカウントで打率が上がる選手」「特別な出塁状況によって、三振率が上がる選手」「この打者は、満月の日に打率が上がる」――など、「知ると少しだけ野球を見る目が変わる」事実の発見を目指す。こ

米Googleは7月20日（現地時間）、同じAlphabet傘下の人工知能企業DeepMindのディープラーニング技術により、データセンターの冷却のための電力を40％削減することに成功したと発表した。 Googleはこれまでもデータセンターの省電力化に努めており、「われわれのデータセンターがかなり高度であることを考えれば、これは驚異的なステップだ」という。 データセンターを取り巻く環境は各センターで大きく異るため、1つのデータセンターで構築した省エネシステムを他に応用することは難しい。だが、ディープラーニングであれば、応用できる。 DeepMindのチームはデータセンターのセンサーを通じて蓄積された膨大なデータ（気温、動力、ポンプの速度、セットポイントなど）を使ってニューラルネットワークを訓練し、システムを構築した。 このシステムを実際のデータセンターに設置したところ、以下のグラフのような

書籍を裁断、スキャンして電子化する「自炊」について、代行業者が行う場合は著作権侵害に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁はこのほど、業者側の上告を受理しないことを決めた。著作権侵害に当たると判断した知財高裁判決が確定した。 2011年に作家の浅田次郎さん、東野圭吾さん、林真理子さんら7人が代行業者を提訴。作家側は、ユーザー個人が電子化する行為は私的複製として「認められる余地がある」が、業者が大規模に客を募って行う場合は「私的複製に該当しないことは明らか」（弁護団）と主張。業者側は「複製の主体はユーザーであり、業者は『手足』に過ぎない」と主張していた。 知財高裁は2014年10月、自炊代行では業者が複製の主体だとし、私的複製として認められる要件を満たしていないとして著作権侵害を認め、賠償金70万円の支払いと複製の差し止めを命じていた。 関連記事 「自炊」代行2社にスキャン差し止め要求　東野

「女子高生社長」として知られる椎木里佳さんの企業が公開した新アプリの公式Webサイトが、他社サイトから取ったソースを使ってほぼ同じデザインにしているのでは、という指摘があった。椎木さんは2月10日、エンジニアが流用を認めたことを明らかにし、サイトを一時閉鎖。「責任者として詳細を把握できておりませんでした」と謝罪した。 問題になったのは、椎木さんが社長を務める「AMF」が2月8日に公開したiOSアプリ「ミルピク」の公式サイト。女性向けマーケティングを展開してきた同社として初の自社プロダクトで、“カワイイ”画像を通じてユーザー同士がコミュニケーションできる女性向けアプリだ。 公式サイトはアプリのタイトルと画面を配したシンプルなものだったが、はてなが公開しているニュースアプリ「presso」の公式サイトと同様のデザインになっており、ソースを流用しているのでは──という指摘が持ち上がった。「ミルピ

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PC遠隔操作ウィルス事件の「真犯人」を名乗る人物からのメールが5月16日、落合洋司弁護士などに届いた。同事件をめぐっては、元IT会社員の片山祐輔被告が逮捕・起訴され公判中だが、メールには、片山被告を犯人に仕立て上げるために行った工夫などが書かれている。 落合弁護士によると、メールは16日午前11時37分に送信された。この日、片山被告は東京地裁で開かれた公判に出席している。 メールは落合弁護士のほかBBC記者の大井真理子氏などに送られており、「マスコミ関係者にかなり送られている」（落合弁護士のTwitterより）という。 落合弁護士によると、メールの差し出し人名は「小保方銃蔵」。落合弁護士がブログで公開した文面には、「片山氏が報道ステーションやレイバーネットに出てるのを見てかわいそうになった」「有罪判決が出たら、誤判した地裁をm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰした上で助けてあげる予定だったんですが、