地域SNSにおける自治体の役割とは？
■今や全国に150カ所以上存在する地域SNS。地域に何を還元できるのか。自治体はどうかかわるべきか。課題は何か。地域SNSの可能性を探る。（庄司 昌彦=国際大学GLOCOM研究員） ※ このコンテンツは『日経BPガバメントテクノロジー』第14号（2006年12月15日発行）に掲載された記事を再構成したものです。 人と人の「つながり」を意識して作られたインターネット上の会員制コミュニティ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が注目を集めている。続々と増えているSNSサイトの中で数多く見られるのが、「地域」をテーマに掲げた「地域SNS」だ。地域コミュニティ活性化のツールとしてクローズアップされてきている。 ■既に150カ所超の地域SNSが 地域SNSは、特に2006年に入ってから加速度的に開設数が増えており、2006年10月現在では150カ所以上のサイトが存在している。運営するのは
久米信行の「企業経営に活かすブログ道」 : カメラのキタムラ560店舗ブログ効果とさらなる活性化案
企業のブログ活用を考えると，本来，大企業の方が有利な場合も多いはずです。なにしろ，全事業所，全部門，全社員でブログを毎日書いたら，その情報発信量は圧倒的です。検索エンジン対策には更新の頻度や量が重要になる（関連記事「RFMを極めたブログが検索エンジンに勝つ」）という観点からも，全社員によるブログ更新は大変効果的なのです。 しかし，多くの大企業経営者や広報担当者は，社員に好き勝手にブログを書かせることにリスクを感じているようで，まだ踏み切れていないようです。 そんな中，カメラのキタムラでは560店舗の各店にひとつずつブログを用意して，積極的な情報発信を続けています。そこで，そのブログ効果を検証しつつ，同社のチャレンジ精神にエールを送る意味でさらなる活性化案を考えてみます。 Googleで「カメラ」と検索すると2位（2007/1/13現在） 560店舗ブログの効果で，最も顕著なものは，主要キー
社内ブログ/SNSは「無法地帯」でいこう - 記者の眼：ITpro
「ブログ」や「SNS」といったWeb 2.0的な情報共有ツールの社内利用が進んでいる。「利用の敷居が低く，従業員が持つ情報を呼び込みやすい」というメリットから，活用事例や社内利用向け製品が充実しつつある。日経コミュニケーション2007年1月15日号でも，「企業内ブログ/SNSの威力」と題した特集を組んだのだが，その取材の過程で記者はあることを恐れていた。それはユーザーやベンダーの口から，「内部統制」の4文字が語られること。「社内に埋もれていた情報を引き出す」というブログ/SNSの効果を削ぎかねない要素だからだ。 その懸念は，取材に着手した2006年11月に野村総合研究所が開催した「ITロードマップセミナーAutumn 2006」で耳にした亀津敦・副主任研究員の指摘（参考記事）に端を発する。亀津氏はこのセミナーで「社内SNSを導入しなければ情報漏えいのリスクが高まる」という見解を披露した。m
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