福島原発事故による放射能と小児甲状腺がんの因果関係を誤魔化したトリック（訂正版）｜NM｜note
これは環境省のホームページを見て環境省放射線健康官担当参事官室に問い合わせて確認した事実に基づく考察である。 結論は放射能と小児甲状腺がんに因果関係は有る。 日本政府が因果関係を否定するに至る経緯を説明する。 まず福島で18歳以下の子供達に甲状腺超音波検査を行った結果、約30倍の甲状腺がんが確認された。しかしそこで問題として上がったのが「過剰検査」だった。 スクリーニング検査を行ったところ本来なら見つけなくても良いとされる甲状腺がんがたくさん見つかったのだ。 見つけなくても良い癌？と最初に不審に思った。 そんな癌は実際に今までは存在しなかったという事実からこれはただのポリープで癌では無いものを癌と定義づけたのではないかと仮定した。真実はどうであれこれに関しては医学的にもそう仮定してなんの差し障りもないだろう。 見つけなくても良い甲状腺癌とはほっといても勝手に治るので気にしなくて良いとされて
ダイソン、パナソニックを提訴 ドライヤー広告の差し止め求める
ダイソンは6月9日、パナソニックのヘアドライヤー「ナノケア」（EH-NA0G）の広告において「ナノイー」に関する記述が不正確で消費者に誤解を与えるとして、東京地方裁判所に広告の差し止めを求める訴訟を起こした。不正競争防止法に違反していると主張している。 訴状の中でダイソンは、パナソニックがナノイー技術が「髪への影響、髪の潤い、髪の保護に与える影響」について述べた複数の広告に不正確な記述があり、不正競争防止法に違反していると主張。裏付けとして、独立した第三者機関による試験結果を提出したという。 ダイソンは「消費者が購入する商品は広告に表示されたとおりの性能を有しているべき」「これまでパナソニックの代表者に直接懸念を伝えてきたが、解決に至らなかったため、法的措置を選択せざるをえなかった」と説明する。ダイソンは16年からヘアドライヤーを国内で販売している。 パナソニックは、ITmedia NEW
スシローのウニ・カニ限定メニューは「おとり広告」 消費者庁が再発防止命令
回転ずし大手「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）の期間限定メニューを巡り、ネタの仕入れ不足で客に提供できない状態だったのに宣伝を続けたのは景品表示法違反（おとり広告）に当たるとして、消費者庁は９日、同社に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 同庁と公正取引委員会が合同で実施した調査結果によると、おとり広告と認定されたのは、ウニやカニをメインとした昨年９～１２月の期間限定メニュー。「濃厚うに包み」▽「新物うに 鮨し人（しんものうにすしじん）流３種盛り」▽「冬の味覚！豪華かにづくし」－の３商品で、国内約６００の全店舗で提供するとして、テレビＣＭや自社のホームページで宣伝していたが、実際にはウニやカニの仕入れが不十分な状態が続き、ほとんどの店舗で客の注文に応じることができていなかったという。 スシロー側は調査に対し、過去の販売実績に基づいて３商品のネタを仕入れたが注文数が予想を上回った、と説
山本直樹先生が重信房子氏に会い、『レッド』について「もっと楽しそうに描いて、実際楽しかったんだから」と言われていた話
山本直樹 @tsugeju 昔、刑が確定する直前に面会に行きました。 「レッド」を誰かの差し入れで読んでらっしゃったようで 「もっと楽しく描いて」（ストーリーとして連合赤軍の山岳リンチの前の段階です） 「だいぶ楽しそうに描いてるつもりですけど」 「もっと楽しそうに描いて、実際楽しかったんだから」 twitter.com/hikari_SMN/sta… 2022-06-05 03:49:59 山本直樹 @tsugeju その後の内ゲバとかリンチの時代になっちゃう前は、実際楽しかったと思います。自分達の理想のためにみんなで行動するなんて一番楽しいに決まってます。 2022-06-05 03:54:36
HPVワクチン、当初は慎重な書きぶりだったのになぜ？ 一気に危険視する報道に流れていった新聞記事の分析
HPVワクチン、当初は慎重な書きぶりだったのになぜ？ 一気に危険視する報道に流れていった新聞記事の分析HPVワクチンの積極的勧奨が差し控えられたきっかけの一つは、メディアのセンセーショナルな報道です。実は当初は慎重な書きぶりだったのに、どこからメディアは変わったのでしょうか？ 医療人類学者が新聞報道を分析しました。 子宮頸がんなどを防ぐHPVワクチンは2013年4月から小学校6年生から高校1年生の女子を対象に公費で接種できる「定期接種」となった。 ところが、わずか2ヶ月後の6月には対象者にお知らせを送って接種を促す「積極的勧奨」が差し控えられた。70%あった接種率は1%未満まで落ち込んだ。2021年11月に厚生労働省が積極的勧奨を再開する通知を出すまで、この実質中止状態は放置された。 その状態が始まるきっかけとなったのが、新聞やテレビなどのセンセーショナルな「副反応報道」だ。訴えられている
ウクライナ貨物船の「安全確保の用意ある」 ロシア外相
トルコ・アンカラでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（左）と握手するトルコのメブリュト・チャブシオール外相。トルコ外務省提供（2022年6月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry / handout 【6月8日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は8日、ロシア政府はウクライナ貨物船の航行の安全を確保する用意があると表明した。ウクライナの港では大量の穀類が輸出できず、世界的な食糧難が懸念されている。 7日にトルコ・アンカラ入りしたラブロフ氏は、8日のメブリュト・チャブシオール（Mevlut Cavusoglu）外相と会談後の共同会見で「われわれはウクライナの港を出る船の安全を確保する用意がある」と述べた上で、トルコ側と協力する考えを示した。 会談では主に、ロシアの海上封鎖のために行き場を失っているウクライナ産小
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ウクライナ避難民女性にＴＢＳ社員が〝不適切言動〟のＳＮＳ情報拡散 局はホテル誘った事実否定 | 東スポWEB
「桜を見る会」前日夕食会 ホテル側が酒持ち込み代を無料に 3年で100万円相当か 違法寄付の指摘も：東京新聞 TOKYO Web