ここ最近、中国の常軌を逸した広報活動が目立ちます。在日中国大使館がツイッターで米国を「死神」に模した風刺画を掲載し、中国版ツイッターでは「中国の点火vsインドの点火」として中国ロケットとインドの火葬の写真を並べるなど、それら品位に欠ける言動には文化の差異を感じますが、読売新聞（オンライン・紙上双方）の社説（※）でも諭されておりました。 ※https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210507-OYT1T50240/ 今回はエスカレートする中国のホワイトプロパガンダ（※）活動の一端を整理します（あくまでも一端にすぎません）。 特に「趙立堅副報道局長」に焦点を絞り、彼の報道官就任から現在に至るまでの202本の広報案件を精読することで、中国が抱く願望の輪郭を炙り出す作業に取り組みます。 ※ 「ホワイトプロパガンダ」…本稿では「政府機関などが情報源を明示した形で展

報道によれば本日（4月27日）、政府は「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」という用語を使うことを不適切であると、閣議決定しました。 ”政府は27日の閣議で、政府としては「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから「従軍慰安婦」または「いわゆる従軍慰安婦」ではなく単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えているとする答弁書を決定しました。”（NHK NEWS WEBより引用） https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10013001851000.html?fbclid=IwAR36W0WaBz2IEGZ147y5XEB2D57cOxbLckBRubyrt-1buvXzV94srMZ5LyA 教科書では、山川出版社が新たに参入した中学生用の教科書に「いわゆる…」を記載して話題になりましたが、実は従来から高校向け

福島原発のトリチウムを含む水の海洋放出について、想定通り国内外（中韓）の反発が続いております。福島の漁業関係者が反対することは深く理解できますが、中国の反発が長引く点は想定以上でした。しかし、それらが主張する反対理由は、科学的な観点からは根拠が不当であり、あまりに政治的または情緒的です。 一方、放出反対に対する反論（つまり放出賛成）についても考察と配慮が皮相的ではないかと感じます。政府や東電に対する不信の根幹について考えて参ります。 ◆ ALPSでなぜトリチウムは除去できないのか 「ALPS」とは、「多核種除去設備」のことであり、その英語の名称“Advanced Liquid Processing System”から頭文字をとった略称です。処理方法を簡単に説明すると、沈殿・ろ過・吸着という物理化学的手法で、トリチウム以外の放射性物質（62種）を除去します。しかしALPSは物理化学の技術を結

中国の宣伝戦が止まりません。「トリチウムを含む水」を海洋放出する日本の決定に対して、中国はほぼ連日、悪印象を植え付けようとする宣伝活動を展開しております。 ◆　中国による情報配信状況の一端 CGTN、チャイナネット、環球網（環球時報）などを継続ウォッチしておりますが、科学的事実から乖離したストーリーで連日非難を続けます。また、中国が普段から邪険に扱っている韓国世論を巻き込み、俗な言い方ですが“使い走り”か“鉄砲玉”として連携している点も巧みです。彼の国との接し方や活用方法については日本も参考にすべきでしょう。 しかし注意が必要なのは、宣伝活動のしつこさ（連続性）と量です。事実と明らかに違うことであっても“中国・韓国にとっての真実”で覆い尽くすことで、国際世論における“真実”も“赤く染まる”というメカニズムは、慰安婦問題をはじめとする数々の活動で実証済みです。 サンプルとしてCGTNの英語報

テレビでおなじみの岸博幸先生（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科）にトリチウム/処理水問題について、分かりやすく解説頂きました！！ ぜひご覧ください！！ また、下記に岸先生に作成頂いた資料も添付いたします。 youtu.be ① ② ③ ④ ⑤ ＜オンラインサロン「情報検証研究所」メンバー募集中！＞ どういう議論を元に検証記事が出来あがっているのか？！ ”議論の内容を知りたい！”という方は、ぜひご入会下さい！ lounge.dmm.com

福島原発の「トリチウムを含む水」に関する中国の政治的広報戦は想定の範囲内の動きです。しかし、活性期間がやや長く、言及する対象が拡がる傾向も見られます。その背景は何でしょうか？ 例えば、中国のホワイトプロパガンダサイト「チャイナネット（※）」では、放出決定から約一週間後になっても未だに、次のようなオピニオンを発信しております。 ”日本は完全な「非核化」を実現すべき” ”汚染水の海洋放出は全人類の安全を脅かす可能性がある。日本のこの極めて無責任な行為に対して、国際社会は団結し日本の「非核化」を促し、その潜在的な「核の脅威」を徹底的に解消すべきだ。” ”日本はさらに概念をすり替え、汚染水を「処理水」と呼び、世論を惑わそうとしている。注意すべきは、信頼を完全に失った日本政府はさらに多くの核原料を握っていることで、これは間違いなく全人類の潜在的な脅威だ。” ”今回の汚染水放出問題の無責任ぶりのほか、

オイルショック以来省エネに努力しつづけ、世界に占めるCO2排出比率がたかだか3％の日本が、更に26％削減しても世界の0.8％しか削減効果がありません。その一方で、世界最大のCO2排出国（約30％）である中国は、「2030年に排出量をピークアウト（※）」という緩い目標で称賛されております。 （※　最新状況は確認の必要あり） しかし、 “「中国は新興国（≒途上国？）」だからOK”、あるいは“パリ協定には「努力を強化する義務を負う」という法的拘束力があるから中国を含む各国が、厳しい目標達成に向けて努力するはずである”という話で言葉を失うのは、私だけでしょうか。 アメリカも、大統領が風呂敷を広げて約束しても「議会が承認しないからその話はなかったことに」論法があるので信用できませんし、ドイツもチェルノブイリ以来の環境保護感情やホロコーストの反動としての道徳的評価への渇望は、難解な民意を形成しがちです

◆　中国 中国では、実質的には政府広報機関と考えられるCGTNは見出しで、次のように伝えております。 ”China calls for Japan's cautious decisions on Fukushima wastewater”（「中国は日本に対して、福島廃水に関しては慎重な決定を求める」という趣旨でしょう。） https://news.cgtn.com/news/2021-04-09/Japan-to-dilute-radioactive-Fukushima-wastewater--ZjA9j9z32w/index.html?fbclid=IwAR02HW4ZWMllSpXw83XlKSCkXk_20v86MxDeswQFvdgK5o15u3U0Nk9aufY この件に関しては、「中国がどう考えているか」という視点からの、プレスリリースのような「報道」です。また本文では「近隣諸

副題は俳人滝瓢水（たき・ひょうすい）が詠んだ句です。滝は、海運業で豪商だった家を潰すほど遊び、風流を極めて悟った人とされていました。この句は、直接的には「海女だって仕事の直前までは雨に濡れたくはない」という気持ちをうたっております。しかしそれには「海女の気持ち」にかけて、命への優しい諭しが暗喩されていると言われます。 つまり、この歌にはつぎのような含意がありました。 滝が風邪で医師にかかった際に「悟った人が命を惜しむのか」と言った僧に対して、「残り少ない命でも生きている限りは大切にするのですよ」という自分の心を喩えて詠んだのだとされます。（諸説あり） これは、科学的観点（あるいは西洋文化的観点）からは殆ど無意味と言えるでしょう。今から水中に入ろうというのに、その直前に雨に濡れることを避けることには「僅かな時間でもなるべく体を冷やさない」という程の効果しかないでしょう。しかし、情緒的（あるい

いよいよ、福島原発に貯蔵している処理水を海洋放出する時期が来たようです。 NHKでは、「来週（筆者注：4月11日（日）～17日（土））にも海への放出を決定する方向」という具体的な時期まで報じているので、放出が決定される可能性も高いのでしょう。 “東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週にも海への放出を決定する方向で調整しており、風評被害対策に万全を期すほか安全性などの情報発信を強化する方針です。”（NHK ニュース4月8日より引用、太字は筆者） 福島第一原発 処理水 来週にも海への放出決定で調整 政府 | 福島第一原発 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012962091000.html?utm_int=all_side_ranking-social_

かつて毎日新聞は原英史さんに対して事実無根の中傷報道キャンペーンを単独で展開しました。それを真に受けた篠原孝衆議院議員は「報道の暴力」である毎日新聞の記事を根拠に、自身のブログ上で事実無根の論考（原さんへの誹謗中傷）を展開しました。これを受けて、篠原議員に対して原さんが起こした訴訟に、3月29日東京地裁で判決がありました。名誉棄損は認められ、165万円を支払うよう賠償命令が下されました。 ◆ 4つの点で画期的な判決 判決内容自体は妥当な方向だと感じますが、原さんが失った信用や活動の停滞などの被害と比べると賠償金額は過少だと考えます。事前に想定された通りという点も評価できるのですが、次の4点で画期的な意義を持つ判決でした。 1. 「言葉の暴力」に個人でも抗えたこと 今回の判決では、毎日新聞の「報道の暴力」に対して、被害者（原さん）が反論している点に着目しており、そこに注意を向けなかった篠原議

近年「脱炭素」が連呼され、「CO2（二酸化炭素）」が、その温暖化効果で地球環境を破壊する」説が「科学的な事実」として世界を主導しております。それが「科学的」に考慮した場合に妥当な見解なのかどうか、私には良くわかりません。つまり肯定説であれ否定説であれ、どちらにも「疑う余地のない科学的な根拠」があるようにはまだ思えません。（私に理解できないだけの可能性も十分あります。） ところで「科学的」とは一体どういうことでしょうか。 今回は、「CO2」以前に重大な問題とされてきた「酸性雨で森が枯れる」仮説をケーススタディとして検証し、「科学的」という考え方について確認して行きます。 ◆ 1970年頃には既に「酸性雨の悪影響」が問題化 例えばウェザーニュースの記事によれば、1970年代には既に、日本でも環境に対する「酸性雨」の「深刻な悪影響」が報告されておりました。当時「酸性雨は最大の地球環境問題」だと考

今、自動車業界は大変な時代を迎えております。日本は極めて劣勢に立たされているように見えますが、国政の場ではあまり論点になっていないようです。一体どうなっているのでしょうか。 まず、自動車業界についての情報を読み取る上でミスコミュニケーションがないように、重要なキーワードについて、ここでの意味を最初に整理致します。 ◆ 「LCA」とは 「LCA」とは、“Life Cycle Assessment（ライフサイクルアセスメント）”の頭文字をとった略称であり、その内容は、ある製品・サービスに関する「資源の採取から廃棄まで（≒ライフサイクル全体）の環境負荷を定量的に評価する手法」のことです。 ◆ 「T t W」と「W t W」とは 「T t W」とは、「Tank to Wheel」のことです。簡単にいうと「自動車のCO2 排出」について、「自動車の燃料タンクからタイヤを駆動するまでの範囲で考慮する」

原子力発電所の再稼働に重要な影響を持つ2つの訴訟に対して、3月18日、真逆の司法判断が下されました。 広島高裁は、伊方原子力発電所３号機（四国電力、愛媛県）の運転停止決定を取り消し、水戸地裁は、東海第２原発（日本原子力発電、茨城県）の運転差し止めを命じました。 この判断は、どのように読み取ればよいのでしょうか。 これらの決定について、読売新聞と産経新聞はそれぞれ社説で、次のように論じております。 ◆ 読売新聞　社説 “原発裁判　司法判断に翻弄される再稼働” “原子力発電所の再稼働は、国のエネルギー政策を左右する問題である。裁判所によって異なる判断が示されるたび、電力会社が翻弄ほんろうされる状況には、首をかしげざるを得ない。” “東海第二原発について、水戸地裁が１８日、運転差し止めを命じる判決を言い渡した。「原発そのものの安全性に問題はないが、自治体が策定する地域住民の避難計画が不十分だ」と

クーリエジャポンに掲載されたこの記事には、実態のない虚構が「空中に刻んだ幻の階段」を上って行き、いつしか「真実」となって行くからくりを見る思いです。 news.yahoo.co.jp 添付した記事でMotoko Rich氏が紡ぐストーリーでは、その出発点（：前提事実）として、次のことが描かれていますが事実でしょうか。記事より引用し、事実かどうかに疑問を感じる部分を太字として以下列挙します。 森会長を辞任に追い込んだ大学生 オリンピック組織委員会会長による「女性がたくさんいる会議は長引く」という性差別発言に対し、この3人の女性が声を上げたのだ。 彼女たちが始めたオンラインでの署名活動は、SNSで急速に広まり、オリンピック組織委員会会長だった森喜朗（83）の辞任へとつながった。 森が他の80代男性を後継者に指名することも阻止してみせた。 今回の署名活動は、そんな日本社会に息苦しさを感じる若者た

細野豪志議員が著した「東電福島原発事故　自己調査報告」を読みました。 東電福島原発事故　自己調査報告 - 徳間書店 (tokuma.jp)： https://www.tokuma.jp/book/b558046.html 事故に対応した当事者たちの証言（対話形式）が多数掲載されており、迂闊に要約も論評もできない内容でした。 当時政権内で要職（原発事故収束担当大臣）にあった細野議員は、政権全体に対する論評こそ避けたと思われますが、担当職掌の範疇で自らの責任にも及ぶ論点について、当時の関係者と対話し、また自説を鮮明に打ち出しております。「私は歴史法廷で罪を自白する覚悟を持って本書を書いた」と細野議員自身が書く通り、これは弁明ではなく自らをも告発している書でした。 ◆ 原発再稼働に先立って避けられない課題 豊田会長（日本自動車工業会）が陰に陽に求めている通り、日本では原発の活用は必須です。世界的

国連科学委員会は、10年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響について「被ばくが直接の原因となる健康への影響が将来的にみられる可能性は低い」と報告しました。 この報告書は、日本においてもっと大きく報道して頂きたいと感じます。 NHKによれば、同報告書では ”被ばくと住民の健康への影響について、「被ばくが直接の原因となる発がんなどの健康への影響が将来的にみられる可能性は低い」” ”被ばくした子どもの間で甲状腺がんが増えている原因は、高感度のスクリーニングによる検査を行った結果” ”いずれの年齢層でも被ばくが原因の甲状腺がんの増加はみられそうにない” ”福島第一原発の作業員についても、白血病とがんの発生が増えることはみられそうにない” と指摘・結論づけているとのことです。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k1001290680100

オリンピック・パラリンピックでは、そのオリンピック憲章において「政治的中立」を謳っております。しかし過去を振り返るならばその実態は、開催や参加自体が「政治的メッセージ」を帯びた国際行事となっております。今回の東京大会もまた、その色合いが強まってきました。 ◆　「中国製ワクチン」とIOC NHKの報道によれば、IOCバッハ会長はオリンピックとパラリンピックに参加する選手や関係者に中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにたとのことです。 ”IOCの定例の総会は今月10日から3日間の日程で始まり、（中略） バッハ会長が発言を求め、中国のオリンピック委員会から「東京大会と北京大会の選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する」という申し出があったことを明らかにしました。 バッハ会長は「IOCが費用の負担を行う」と述べて、オリンピックとパラリンピックに参加する選手や関係者に中国製のワクチ

国内鉄鋼最大手の日本製鉄が、製鉄所の2基ある高炉のうちの1基を休止すると発表しました。何が起きているのでしょうか？ NHKの報道によれば、 ”…一連の生産体制の見直しで、国内の生産能力はおよそ20％削減されます。（略）これについて日本製鉄では、国内の鉄鋼需要の減少傾向や海外メーカーとの競争激化などで生産能力が過剰になっていたためとしています。 生産体制の見直しにともなって、会社では2021年度から2025年度末にかけての5年間で、協力会社と合わせて1万人規模に上る人員の合理化を進めることも明らかにしました。（NHK NEWS WEB3月5日より引用” https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012899561000.html?fbclid=IwAR2G_BOnIvPZgUbaMvdRSwgBRxLlAZjYvEDdyJKeqzPWebhvJ

菅総理は3月3日、参議院予算委員会で原発に関する野党質問に対し、「原発ゼロで最適な政策を実現するというのは極めて厳しいと思っています。」と答弁しました。この「原発ゼロ」の否定は、重要な意味を持つ政策方針の表明と考えます。 ◆ 明瞭な「カーボンニュートラル宣言」と曖昧な「エネルギー政策」のギャップ 昨年10月26日の所信表明演説で菅総理は「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。 “我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。” 令和2年10月26日 第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp) https://www.ka