「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」「（議事録の）作成を怠ったことは国民への背信行為」。こう書かれた書籍がネット上で話題となったという。著者は菅義偉官房長官。旧民主党政権が東日本大震災に対応する会議の大半で議事録を残していなかったとして、政府の記録の大切さを訴える部分がある。「桜を見る会」を巡る問題の解明を阻む言葉――「招待者名簿は廃棄」「名簿のバックアップデータは保存期間を過ぎ復元できない」――を繰り返すその人が筆者だったこともあり、「まさにブーメラン」「お前が言うな！」などの書き込みが相次いだ。 著書は2012年出版の「政治家の覚悟　官僚を動かせ」（文芸春秋企画出版部）。第四章で、旧民主党政権の東日本大震災への対応を批判し、会議の大半で議事録が残されてなかったことを指摘。そのうえで「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府が…

電通の東京本社(東京・港)が労働基準法などに違反したとして9月に三田労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが5日、電通への取材で分かった。電通では2015年に新入社員が過労自殺し、社長の引責辞任や法人としての有罪判決につながったが、その後も適切な労務管理をしていなかった実態が明らかになった。是正勧告は9月4日付。残業時間の上限に関する労使協定（36協定）に関する労基法違反を指摘された。電通

最近、BREATHER（ブリーザー）という企業から、カフェイン（Caffeine）を吸うデバイスとカフェイン入りカートリッジが発売された。気化させたカフェインを吸う製品だが、健康への悪影響はないのだろうか。 ヘロインとの親和性　依存性薬物であるカフェインは、その薬効をうたえば医薬品と処方され（日本薬局方）、同時に薬効をうたわなければ食品添加物として使うことができる。だが、世界的にカフェインを添加したエナジードリンクが問題視され、未成年者への販売が規制対象になっている地域もある（※1）。 そのため、厚生労働省や農林水産省は、カフェインの過剰摂取に注意を喚起し、食品安全委員会も食品中のカフェインについて情報提供を行っている。従来と異なる方法、アルコールと一緒の摂取、多量の摂取には、特に注意して欲しいとうったえている（※2）。 カフェインはヘロイン（Heroin）と親和性が高い。健康へ悪影響を及

AIデータ活用コンソーシアム 理事・副会長の杉山将氏（東京大学 大学院新領域創成科学研究科 教授、理化学研究所 革新知能統合研究センター センター長） 「機械学習の国際会議は年々参加者が激増しているが、日本は論文占有率でも研究者の数でも存在感が薄い」――AIデータ活用コンソーシアムで理事・副会長を務める、東京大学の杉山将教授は、こう話す。 AIデータ活用コンソーシアムは、企業や研究機関が効率的にデータを活用できるようなプラットフォームやコミュニティー作りを目指す団体。AIの研究やデータ活用を行う教育機関や企業らが共同で、19年3月に設立した。 日本はAIの技術開発とビジネス活用で米国や中国に後れを取っている――というのが通説だが、杉山教授は国際会議への参加を通してそれを実感したという。11月29日に開催された「AIデータ活用シンポジウム 2019」で、同氏が日本のAI研究への危機感を語った

政府が今国会の最優先課題とした日米貿易協定が、きのうの参院本会議で与党などの賛成多数で承認された。米議会の承認は不要なため、来年１月１日に発効する見通しだ。 国会審議で最も問題となったのは、米国に押し切られて日本が不利になったのではないかということだ。日本は米国産牛肉や豚肉の関税引き下げを約束したが、米国は日本車の関税撤廃を見送ったからだ。 安倍晋三首相はトランプ大統領と合意した際「日米にウィンウィン」と強調した。協定で将来の車関税撤廃が前提になっているためという。 ただ協定には「撤廃についてさらなる交渉を行う」と玉虫色の文言しかない。日本車への追加関税を振りかざしたトランプ氏が撤廃に応じるとは考えにくい。政府は国会で説得力ある説明を行う必要があった。 だが首相らは協定の文言を繰り返すばかりで、米国から撤廃の確約を得たという明確な根拠を示さなかった。撤廃が決まっているのなら時期のめどぐらい

カナダのトルドー首相（中央）が各国首脳らに「彼（トランプ米大統領）の側近たちもあぜんとしてる」と語る場面とされる動画＝ロンドンのバッキンガム宮殿で3日、ソーシャルネットワーク上の動画から、ロイター 北大西洋条約機構（NATO）首脳会議出席のため英国訪問中のトランプ米大統領は4日、会議閉幕後に予定していた記者会見をキャンセルし、帰国した。各国首脳との会談のたびに記者団の問いかけに応じ「会見はもう十分やった」というのが理由だが、ネット上に拡散した他国首脳がトランプ氏を話題に笑い合う動画にショックを受けたとの見方が大勢だ。 動画は3日夜のバッキンガム宮殿の歓迎夕食会で、カナダのトルドー首相が、ジョンソン英首相、マクロン仏大統領、オランダのルッテ首相らと、その場にいないトランプ氏の話題で盛り上がる様子を映したもの。代表取材マイクが音声を拾っていた。 ジョンソン氏が夕食会に遅れて到着した理由をマクロ

広告大手電通の東京本社（東京都港区）で、社員の違法残業などの労働基準法違反と労働安全衛生法違反があったとして、三田労働基準監督署が9月に是正勧告していたことが5日、同社への取材で分かった。 法人としての電通は2017年、違法残業を防ぐ措置が不十分だったとして労基法違反の罪で有罪判決を受けた。その後も適正な労務管理を行っていなかった実態が指摘された。 電通によると、18年に労基法違反2件、安衛法違反1件があったとして是正勧告を受けた。いずれも9月4日付。 同社の労使協定では残業時間の上限を原則月45時間、事前申請すれば月75時間に延長できると定めていた。

草津町の不適切関係告発、町長の“セリフ”に「メルヘンみたい」 ミッツが草津町議の主張に指摘 芸能ニュース 2019年12月03日 17時45分 ツイート 3日放送の『バイキング』(フジテレビ系)で火曜レギュラーのミッツ・マングローブが口にした発言がネットで称賛を浴びている。 番組では、群馬県草津町で起きた黒岩信忠町長と新井祥子町議による不適切関係の疑惑を特集。新井町議は2019年11月12日配信の電子書籍『草津温泉漆黒の闇5』(飯塚玲児著)などで、2015年1月8日に町長室で黒岩町長から肉体関係を迫られたと告発した。番組の独自取材に対し新井町議は「すごい力で抱きしめられて、逃げようとしたら床に押し倒された」「町長は(行為が終わると)何事もなかったかのように『コーヒー冷めちゃったね』と話しかけてきました」などと主張した。 しかし同じく取材を受けた黒岩町長は「あり得ないことです。100-0です

『リクナビDMPフォロー』に関する課題認識および再発防止策についてのご報告 株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）による事業運営委託のもと株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三、以下リクルートキャリア）が運営していたサービス『リクナビDMPフォロー』（2019年8月4日にサービスを廃止）に関して、学生の皆さま、企業、大学の関係者の皆さまなど各所に多大なご心配、ご迷惑をおかけしていること、誠に申し訳ございません。また、リクルートとして、子会社に対する適切なガバナンスを実施できていなかったことを深くお詫び申し上げます。 また、これまで関係各所からの調査が継続していたため、私たちよりご報告できることに限りがございました。しかしながら、本日付の個人情報保護委員会による勧告・指導をもって本件に関する事実認定が完了し

個人情報保護委員会による継続調査の結果を受けた リクルートおよびリクルートキャリアに対する勧告・指導について 株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）とその子会社である株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三、以下リクルートキャリア）は、本日、個人情報保護委員会より以下の勧告・指導を受けましたのでご報告させていただきます。 本件は、リクルートによる事業運営委託のもとリクルートキャリアが運営していた『リクナビDMPフォロー』サービスに係る個人情報保護委員会による調査において、2019年8月26日付の同委員会の勧告・指導対象となった部分以外についての事実認定が終了したことにより、本日受領したものです。 本リリースにおいては、今回受けた勧告・指導の概要についてご説明させていただきます。なお、本件に関する全容および再

記者会見で教諭によるいじめ問題の経緯を説明する神戸市立東須磨小の校長（右）ら＝神戸市中央区の市役所で2019年10月9日午後5時40分、峰本浩二撮影 神戸市立東須磨小で男性教諭（25）が同僚教諭4人からいじめや暴行を受けていた問題で、市議会は4日、市立小中高の校長や市教委幹部ら約320人分の冬のボーナス（期末・勤勉手当）の増額を見送る条例改正案を賛成多数で可決した。 ボーナスの増額が見送られるのは、市立学校の校長や事務長約250人と市教委事務局…