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象印マホービンは12月5日、同社グループ企業の象印ユーサービスが運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」において、ユーザーの個人情報が流出したと発表した。 12月4日に、一部のユーザーから象印のキャンペーンに乗じた不審なメールが届いてるとの指摘があり、内部調査を実施。その結果、システムの一部の脆弱性をついた第三者による不正アクセスと個人情報の流出が判明した。現在は、象印でショッピングの運用を停止しており、第三者機関による調査を進め、システムのセキュリティ対策、監視体制、リスクマネジメント体制の強化を実施し、再発防止を図るとしている。 流出したのは、ユーザー名、住所、注文内容（商品・金額など）、配送先情報、メールアドレスなど最大28万52件。流出した情報の中にクレジットカード情報は入っていなかったとしているが、不正アクセスと同時に象印でショッピングの商品情報と決済情報入力画面も改

歩行者が信号機のない横断歩道を渡ろうとしている場面での車の一時停止率を改善し、事故防止につなげようと、県警は取り締まりやステッカー配布などによる注意喚起に力を入れている。県警は「歩行者と車の事故は重傷事故になることが多い」として一時停止の徹底を呼びかけている。【平家勇大】 道路交通法は、信号機のない横断歩道で歩行者がいる場合、車の運転手に一時停止を義務づけており、違反した場合は反則金が科せられる。しかし、８月に行われた日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査によると、「信号機のない横断歩道」での一時停止率は、青森県は４・４…

“嫌煙”の時代にJTが考えていること　たばこの選び方、マーケティング戦略、加熱式たばこ……商品企画部長に直接あれこれ聞いてみた：たばこの買い方、選び方、マーケティング、加熱式たばこの台頭……（1/4 ページ） 「健康」をキーワードに、たばこに対する風当たりは日増しに強くなっている。また、消費増税やたばこ税増税による価格の上昇もたばこ業界への“向かい風”となっており、日本たばこ産業（JT）の発表によると、2011年～18年にかけての7年で、喫煙者率は4％ほど低下している。 こうした厳しい状況を国内たばこ産業のリーディングカンパニーであるJTはどう考えているのか。マーケティング戦略、たばこの「買い方」の変化、加熱式たばこの現状――。荒木隆史マーケティンググループ商品企画部長に直接聞いてみた。 「誰かが吸っていた銘柄」を吸う まず気になるのが、たばこの「買い方」だ。たばこの種類は数多い。ただ、周

「子育てはこうすべきだ」という情報はあまりにも多く、何を取り入れればいいのか分からない親も多いだろう。しかし「良い習慣を身につける前に、まずは親自身の悪い習慣を捨てよう」と説くのが、アメリカの人気サイコセラピスト、エイミー・モーリンだ。 彼女が書いたブログ「メンタルが強い人がやめた13の習慣」は、全米で1000万人が読み、共感を呼んだ。雑誌「Forbes」に転載された後に書籍化もされ、人気を博している。その続編となる『メンタルが強い子どもに育てる13の習慣』では、著者のクリニックを訪れた親たちの悩みを聞き、親に悪い習慣をやめさせただけで劇的に子どもが自信をつけて成長していった実例が多数、紹介されている。その中から、ついついしがちな「お仕置き」をやめるために親はどうすればいいのか、紹介しよう。体罰と厳しい言葉は、子どものメンタルに過大な悪影響を与えるのだ。 反抗的な息子の態度に手を焼く両親

「ベトナム人実習生が首輪をされて、犬のように四つん這いで歩かされている」と投稿動画が炎上したが、「モーニングショー」が登場している2人に話を聞くと、事実は全く違っていた。建築関係で仕事をしている2人は高校時代からの友人で、野球ゲームに負けたら、罰ゲームで犬役をやることになっているのだという。もう1年以上も前からやっていて、2人とも日本人だ。 これがどうして「ベトナム実習生が犬」という話になってしまったのか。実は、撮影したのがベトナム人実習生で、映像をベトナム人の友人に渡し、これが10月末（2019年）にツイートされた。この時に付けた説明は、ベトナム語で「日本人同士でこんなことをやってる。ベトナム人に対してやったらどうなるでしょう」というものだった。 これに日本人が「ベトナム人が犬にされてる」と誤訳した日本語を付けて、拡散してしまったのだ。動画の2人への脅迫はすさまじく、「差別主義者」「殺し

ビジネス用デバイスといえば「Windows」搭載PCが当たり前だと考える企業は少なくない。しかしこの状況は変わりつつある。企業において、主にマーケティング担当者やグラフィックデザイナーの間で利用されていた「Mac」のユーザー層が多様化しているのだ。 Macが搭載する「macOS」は、Windowsと比べてAppleのスマートフォン「iPhone」との連携機能が充実していたり、OSの更新頻度が少ないことから管理負荷の軽減が狙えたりするなど、さまざまなメリットがある。本資料では、複数の観点からMacがビジネス利用に適している理由について考察する。 プレミアムコンテンツのダウンロードはこちら TechTargetジャパンサービス利用登録はお済みですか？ 「TechTargetジャパン」メンバーシップのご案内 会員登録を行うことで、2000点以上の技術資料がそろったホワイトペーパーや興味・関心分野

日本では20年以上前から次世代のモビリティとして注目されていた超小型モビリティは、話題性は充分だったが、一般に普及することはなかった。 東京モーターショー2019には数多くの超小型モビリティが出展され百花繚乱のにぎわいを見せていた。 これまで普及に失敗している超小型モビリティだが、日本でも超小型モビリティの時代がようやく到来するのか？　超小型モビリティを20年以上にわたり取材を続けている西村直人氏が考察する。 文：西村直人／写真：西村直人、TOYOTA、NISSAN、HONDA、トヨタ車体、平野学、ベストカー編集部 【画像ギャラリー】超小型モビリティ時代到来を予感させる東京モーターショー2019に出展された精鋭 東京モーターショーにも多数出展 必要最小限のエネルギー量で、一人、ないしは２人が移動することのできる乗り物を世界では「パーソナルモビリティ」と呼んでいます。日本では国土交通省のもと

部下にモノマネを要求…パワハラを繰り返した42歳女性職員、処分が甘く批判に声集まる 社会 2019年12月05日 11時35分 ツイート 4日、千葉県長生村生涯学習課の42歳の女性主査が、同福祉課の30代男性職員に対し、度重なるパワーハラスメントを行っていたとして処分されたことが判明。その酷すぎる行動に怒りの声が挙がっている。 長生村の発表によると、この女性主査は福祉課に勤務していた今年4月、部下だった男性職員に対し、「ものまねをしろ」と要求。拒否すると、「使えない」「来なくていい」などと屈辱的な言葉を浴びせ続けた。 さらに、女性主査は男性職員に対し、日常的に仕事やプライベートについて叱責していたことも判明。このパワーハラスメントは勤務時間外にも行われていた。この女性主査は仕事中に個人のスマートフォンを操作するなど勤務態度が著しく悪く、かなり問題のある職員だった。長生村はこの女性主査を減給

新井浩文のインスタグラムより 派遣型マッサージ店の女性従業員に乱暴したとして罪に問われていた元俳優の新井浩文（本名：朴慶培＝パク・キョンベ）被告（４０）が２日、東京地裁から懲役５年の実刑判決を言い渡された。新井は７５０万円の保証金を納付し保釈され、即日控訴した。民放テレビ局関係者はいう。 「芸能人の性的暴行といえば、過去に高畑裕太や山本圭壱（極楽とんぼ）の例などが挙げられますが、どちらも示談が成立して起訴を免れています。それも影響してか、高畑は舞台で、山本も舞台やテレビで復帰を果たしています。そのため、新井も早々に被害者の方と示談が成立して、事件は幕引きを迎えるのではないかという見方も多かった。それだけに、裁判になって実刑を食らうという展開にまでなるとは想定外でした。 新井もおそらく弁護士から示談の話を持ち掛けられていたと思うのですが、被害者側が応じないか、もしくは新井自身が本気で自身の潔

愛知県の東名高速道路で9月、前を走る車にあおり行為を繰り返し、エアガン（○印部分）を発射する男。後日、器物損壊容疑で逮捕された＝被害者提供（画像の一部を加工しています） 警察庁は、道路交通法に「あおり運転」を新たに規定し、事故を起こさなくても即座に免許取り消し処分とする方針を固めた。6日の自民党の交通安全対策特別委員会で検討案を説明した。来年の通常国会での法改正を目指す。厳罰化も図り、悪質ドライバーの排除を目指すとしている。 検討案によると、あおり運転を「他の車の通行を妨害する目的で、一定の違反（過度に車間距離を詰めたり、急に進路を変更したりすることなどを想定）により交通の危険を生じさせる恐れのある場合」と規定し、違反した場合は罰則を設ける。「高速道路上（一般道を含む）で他の車を停止させるなど、著しく交通の危険を生じさせた場合」は、さらに重い罰則を科す。 罰則は検討中だが、現在の取り締まり

委員会終了後、取材に応じる第三者委員会の橋本治委員長＝岐阜市役所で2019年午後4時20分、高橋龍介撮影 岐阜市の中学3年の男子生徒がマンションから転落死し、自宅からいじめを苦にしたメモが見つかった問題で、市教育委員会が設置した第三者委員会が5日、開かれた。生徒が死亡する前日の7月2日の休み時間、校内の男子トイレで、生徒が和式便器に頭を突っ込むような姿勢を取らされていたことを、複数の生徒が目撃したことが明らかになった。加害者…

会社で毎日使っているPCがある日突然、ただの箱になってしまったら――。今、企業のシステムが破壊されたり、データが盗まれてしまうといった事例が世界で相次いでいる。近年、猛威を振るっている破壊的マルウェアの仕業だ。 「マルウェア」とは、悪意あるソフトウェアの総称。一般的なコンピューターウイルスなども広く含まれるが、近年、日本企業を震え上がらせているのは、システムにロックをかけて身代金を要求する「ランサムウェア」だ。典型的な例が、2017年に大規模な感染を引き起こした「WannaCry」だ。30万台以上のPCに感染し、一般人のPCから病院、鉄道会社まで広く被害を及ぼした。ランサムウェアの脅威は依然拡大中で、件数も増加している。 「破壊することが目的」の怖すぎるマルウェア ランサムウェアの攻撃に遭っても、身代金さえ払えばシステムは元どおりになる。しかし、最初からシステムを破壊することを目的にした、