by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 滋賀県教委が公立小の男性教職員を停職6カ月の懲戒処分にしていた 同僚の女性教員の胸を触るなど、セクハラ行為を繰り返していたという 女性教員の仕事上のミスをフォロー後、両手を広げて抱くような所作をした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

衆院原子力問題調査特別委員会で原子力規制委員会が非公開の事前会議で関西電力に求める火山灰対策の2案を1案に絞り込む方針を決めた問題に関して答弁する更田豊志委員長＝国会内で2020年3月26日午前10時55分、川田雅浩撮影 関西電力に求める火山灰対策を決めた原子力規制委員会による事前会議の音声記録をめぐり、更田（ふけた）豊志委員長は26日の衆院原子力問題調査特別委員会で釈明に追われた。これまで関西電力への命令文原案について「記憶がない」と説明していたが、「記憶はないが、（音声記録の）発言はいかにも私の言いそうなこと」などと苦しい答弁を繰り返した。 日吉雄太衆院議員（国民民主党）ら4議員の質問に答弁した。

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参院予算委員会で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題について答弁する答弁する菅義偉官房長官（右）。左手前は森雅子法相＝国会内で2020年3月25日午後1時43分、川田雅浩撮影 東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を巡る25日の参院予算委員会の質疑で、菅義偉官房長官が3月5日の国会答弁の修正を迫られた。菅氏が「検事総長の後任」を巡る質問を「黒川氏の定年（勤務）延長」を巡る質問だと勘違いしたのが誤答弁の原因だが、菅氏は「（当時の）質疑のテーマは勤務延長であり、当然勤務延長について問われたと理解した」などと強弁。「桜を見る会」や閣僚の辞任などで見られたのと同様、「誤り」を認めたがらない安倍政権を象徴する一幕となった。 問題になったのは、3月5日の参院予算委員会での立憲民主党の杉尾直哉氏との質疑だった。

参院予算委員会の締めくくり質疑で妻の安倍昭恵氏が新型コロナウイルス感染拡大の中、桜の花見をしたとする報道について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月27日、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、東京都が野外宴会の自粛を求めている3月下旬、妻の昭恵氏が都内で知人らと「花見をしていた」と小学館運営の週刊誌の電子版「NEWSポストセブン」が報じたことについて「東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会を行っていた事実はない」と述べ、報道を否定した。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。 記事は、知人らと桜の下で撮影した集合写真も掲載。首相は、昭恵氏から説明を受けたとして「知人とレストランで会合を持った際、桜を背景に記念撮影をした。レストランの敷地内の桜の下で撮った」と説明した。都は感染拡大を防ぐため、全国有数の花見スポットとして知られる上野公園（台東区）などの都立公園で、

東京封鎖「経済の影響甚大」　安倍首相、小池知事と危機感共有―新型コロナ 2020年03月27日12時27分 参院予算委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相＝２７日午前、国会内 安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、東京都内の新型コロナウイルス感染者急増を受け、「仮にロックダウン（都市封鎖）のような事態を招けば、わが国の経済にさらに甚大な影響を及ぼす」と強調した。その上で「小池百合子都知事と同じ危機感を持って対応していきたい」と語り、連携して抑制に当たる考えを示した。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。 安倍政権、新型コロナ感染爆発に危機感　首都「外出自粛」受け対応加速 緊急事態宣言に関し、首相は「現時点で宣言を行うような状況までには至っていない」と説明した。西村康稔経済再生担当相は発令の２要件の一つ「国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ」について、「重篤な方が出るという意味では既に

福井県は26日、新たに70代女性と40代男性の2人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。2人は、25日に感染が判明した福井市に住む70代男性の妻と別に暮らす息子で、発熱などの症状があり入院している。県内の感染者は計5人となった。地元テレビ局の福井放送は、感染した40代男性は同社の営業局社員だと…

安倍政権、新型コロナ感染爆発に危機感　首都「外出自粛」受け対応加速 2020年03月27日07時23分 新型コロナウイルス感染者の急増を受け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置された。小池百合子東京都知事が「週末の外出自粛」を要請したことに政権が突き動かされた形で、これによって緊急事態宣言が発令できる舞台は整った。しかし、そうなった場合は国民生活にかかる制約は絶大。安倍晋三首相は難しい判断を迫られることになる。 都知事、緊急宣言含め検討要請　政府が特措法本部設置 「都市部を中心にして（感染者が）増加をしている。海外から移入が疑われる事例が多数報告されている。まん延の恐れが高い」。首相は２６日の政府対策本部でこう危機感を訴えた。 特措法は１４日に施行されたが、本部設置は先送りとなっていた。私権制限を可能とする緊急事態宣言の発令には野党に加え、与党内にも慎重な運用を

『羽鳥慎一モーニングショー』公式Twitterアカウントより 25日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に、コメンテーターとして出演した元時事通信特別解説委員で政治ジャーナリストの田崎史郎氏の言動に関してTwitter上で批判が殺到している。この日の『モーニングショー』では、東京オリンピックが1年程度延期された話題などを取り上げた。クローズアップされたのは1年延期が国際オリンピック委員会に認められたことを喜ぶ安倍首相らの様子だった。それを見た田崎氏と浜田敬子ビジネスインサイダージャパン編集長とのやり取りが次のように物議を醸したようだ。 「田崎史郎ワナワナしながら浜田さんに『オリンピックに反対してるわけじゃないんでしょ？』って、何言ってんの？ 反対しちゃいけないの？」（原文ママ、以下同） 「田崎史郎『総理、森会長、小池都知事で五輪延期が決まってグータッチをしたそうです

3月に入って屋内における喫煙スペースの閉鎖を表明するオフィスビルや商業施設などが相次いでいます。4月1日から喫煙に関する規制が一段と厳しくなる「改正健康増進法（受動喫煙防止法）」の全面施行を控えていることも影響していますが、実は別の理由があります。 それは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大です。屋内の喫煙スペースがクラスター（感染者集団）発生の原因となる可能性が懸念されているのです。 屋内喫煙スペースにクラスターの懸念 日本では3月19日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が「最も感染拡大のリスクを高める環境」として、①換気の悪い密閉空間、②人が密集している、③近距離での会話や発声が行われる、という3つの条件が同時に重なる場を避けるように、改めて警鐘を鳴らしました。屋内の喫煙スペースには、まさにこの3条件がそろっています。 加えて新型コロナウイルスに限りませんが、感染

提訴後の会見に集まる大勢の報道関係者ら＝2020年3月18日午後、大阪市内　（ｃ）朝日新聞社 民主主義の根幹を揺るがした「財務省による公文書の改ざん」。森友学園の土地取引をめぐる一連の経緯は、朝日新聞取材班が出版した『権力の「背信」――「森友・加計学園問題」スクープの現場』（朝日新聞出版）で詳細に描かれている。そして先日、改ざん作業を強いられ自ら命を絶った近畿財務局職員の遺書が初めて公開された。遺族は事件の真相究明などを求めて、国と佐川宣寿・元財務省理財局長を提訴。公開された遺書が問うているものとは――。公文書改ざん問題の取材班を率いた朝日新聞大阪社会部長の羽根和人が寄稿した。 ＊　　＊　　＊ 森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる公文書を財務省が改ざんしていたことが発覚して2年。改ざんの作業を強いられ、命を絶った職員の妻が国と佐川宣寿・元財務省理財局長を相手に提訴した。改ざんの経緯を記

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新型コロナウイルスの感染が広がる南米ブラジルで、ボルソナロ大統領への非難が国内外で高まっている。医療崩壊が危惧される中、商業活動を制限する自治体独自の予防措置は「犯罪」だとして、新型ウイルスの危険性を軽視する姿勢を鮮明にしているからだ。 「全員がウイルス制御のため、あらゆることをしなければならない。特に政治指導者の責任だ」。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は25日の記者会見で、ボルソナロ氏の姿勢について聞かれ、苦言を呈した。 ブラジルの25日時点の感染者数は2554人、死者数は59人に上る。医師でもあるマンデッタ保健相は今月20日、ブラジルの脆弱（ぜいじゃく）な医療システムについて「4月末に崩壊し始める。崩壊とは、お金を持っている人でも（医療を）受けられない状態」と警告している。

JR九州は、受動喫煙防止の徹底を図るため、4月1日よりすべての駅を全面禁煙とする。 在来線の駅では全ての駅の喫煙コーナーを廃止するほか、小倉・博多・大分・熊本駅のホームに設置されている喫煙ルームも廃止する。九州新幹線（新鳥栖駅以南）においても、ホーム上に灰皿のみ設置している喫煙コーナーを廃止する。ただし、熊本駅新幹線ホームおよび鹿児島中央駅新幹線改札内の喫煙ルームは引き続き設置する。 また、電気加熱式たばこや電子たばこ等についても、周囲の旅客の快適性を損なう恐れがあることや客同士のトラブルとなる恐れがあることから、使用を禁止する。 ⇒詳細はこちら

東京・新橋駅前のビルにあるマージャン店の店内。食事などを置く小さなテーブルに埋め込み式の灰皿がセットされている＝東京都港区で、内田幸一撮影 4月に全面施行される東京都受動喫煙防止条例が都内のマージャン店に打撃を与えている。愛煙家の客が多い中で「原則禁煙」の規制がかかる店が増える上に、都による喫煙専用室の設置費補助については、対象外となるからだ。都内のマージャン店は、レジャーの多様化などでピークの3分の1まで激減しており、業界団体は更なる逆風になるとして危機感を募らせる一方、禁煙化の流れを歓迎する店もある。【内田幸一】 国や都は、東京オリンピック・パラリンピックに備え、たばこの煙から周囲の人を守る「受動喫煙防止」を進める法令整備を進めている。4月に改正健康増進法が全面施行されると、飲食店やホテル、事業所など多くの公共スペースで、原則、たばこが吸えなくなる。

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マスク生産品 シャープは、3月24日より、三重県多気郡多気町の工場においてマスクの生産を開始した。同社は、日本政府の要請に応じて2月28日にマスクの生産を決定。 三重工場外観 マスク生産工程 マスク材料供給部 その後、短期間で準備を進め、3月24日に生産を開始した。日本国内におけるマスクの安定的な供給に向けて少しでも貢献できるよう努めるという。 概要 1．商品名：不織布マスク 2．生産場所：シャープ三重（多気）工場（三重県多気郡多気町五佐奈） 3．生産量：当初 約15万枚/日（50万枚/日への増産を目指す） 4．販売先（当初）：可能な限り、マスクが必要とされるところへ提供できるよう、政府と調整中。※政府への納入を優先。その後、「SHARP COCORO LIFE」のECサイトでも販売。URL: https://cocorolife.jp.sharp/mask 5．販売価格：検討中 6．出荷

新型コロナウィルスの世界的な流行によって経済の先行きが不透明になったことで、企業からの採用内定の取り消しが出ているとの報道があります。3月18日に厚生労働大臣が発表したところによれば、判明しただけでも13社21人にのぼるようです。 そもそも「内定」とは、始期付(いつから開始するかが決まっている)解約権留保付き(条件によっては取り消しを行うことができる)ではあるものの、1つの労働契約であり、倒産寸前であるなど、よほどのことがない限り簡単に取り消しできるものではありません。コロナ禍がそれに当たるのかどうかは、今後検証されていくことでしょう。 一方で、内定を取り消された学生を積極的に採用しようという動きも出てきています。神戸市が就職の内定が取り消しになった学生を、100名程度の想定で1年間の任期付きで市職員に採用すると発表しました。民間企業でも、家電量販店のノジマや、外食チェーンの松屋フーズ、眼

月例経済報告などの関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（左列中央）。右列手前は日銀の黒田東彦総裁＝首相官邸で2020年3月26日午後5時20分、川田雅浩撮影 政府は26日、3月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大によって経済情勢が急速に悪化しており、2013年7月以来続いてきた「回復」との表現を6年9カ月ぶりに削除した。戦後最長とみられる景気拡大がすでに終わり、景気後退局面入りしていることがほぼ確実な情勢になった。 西村康稔・経済再生担当相は26日の記者会見で「従来続いていた回復基調が明らかに転換し、下降局面に入っているという認識だ」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大への対応に関して安倍晋三首相との協議のため首相官邸に入り記者団に囲まれる加藤勝信厚生労働相＝首相官邸で2020年3月26日午後0時9分、川田雅浩撮影 厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染症について国内で「まん延している恐れが高い」とする報告書をまとめた。政府の専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）が了承した。加藤勝信厚労相から報告を受け、安倍晋三首相は同日、13日に成立した「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく政府対策本部の設置を決めた。 専門家会議の19日の見解では「爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない」としていたが、東京都で25日、1日当たりではこれまでで最も多い41人の感染が新たに確認されたことを受けて表現を強めた。報告書は、感染者数が増えているうえに感染経路が追跡できない事例が増加していること▽世界的に感染が拡大

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大型経済対策案の1つとして、リーマンショック時を上回る、国民への現金給付案が急浮上している。最大で国民1人当たり10万円、総額12兆円にのぼる破格の金額だ。 安倍政権は3月19日から、コロナ危機で甚大な影響を受けている個人や企業などの要望を聞く集中ヒアリングを始めた。7回程度とされるヒアリング結果と2020年度当初予算案の成立を踏まえ、3月末までに補正予算による大型経済対策の概要を公表する見通しだ。 消費減税の火消しに回った財務省 3月前半に大型経済対策の検討が伝わると、真っ先に動いたのは財務省だった。消費喚起策として、消費税率を5％程度に引き下げるべきとの主張が与野党の一部から出始めたため、その火消しに回ったのだ。なにしろ、安倍政権は2度の消費増税延期や消費増税の税収使途変更を実施した経緯があり、社会保障財源としての消費税への思いはそれほど強くない。 財

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国で26日朝、死者数が1046人に達した。感染者数は6万9197人。その半数近くを占める感染の「震源地」が東部ニューヨーク州だ。感染者数が3日ごとに倍増する中、人工呼吸器やベッド数の不足は深刻で、医療崩壊の危機が迫っている。 「100人、200人単位で入院」 「患者を隔離する集中治療室が足りない。呼吸困難を抱え、普通なら隔離すべき患者が廊下などにいる」。ニューヨーク市内の病院に勤務する医師は米メディアにそう訴えた。 また州内の病院に勤務する別の医師は毎日新聞の取材に、ベッド数を確保するため緊急の手術以外は中止していることを明かした。さらに「市内では病院ごとに100人、200人単位で感染者が入院しており、人工呼吸器が必要な重症者の割合が高くなっている」と実情を語った。 州内で初めて感染確認が発表されたのは3月1日。そ

原子力規制委員会が非公開の事前会議で、関西電力に求める火山灰対策の2案を1案に絞り込む方針を決めた問題で、更田（ふけた）豊志委員長が2案を比較する資料を基に議論する様子を収めた音声記録を入手した。更田氏はこれまでの記者会見で「資料を基に議論した事実はない」と繰り返し主張し、議事録の未作成は公文書管理法に抵触しないとの見解を示していたが、この説明が虚偽であることが明らかになった。 更田氏は3月10日の参院内閣委員会で 「（事前会議で）2案から1案を選ぶような意思決定はしていない」と答弁したが、音声記録では更田氏が議論を主導して1案を退けており、答弁とも大きく矛盾する。

政府は26日、3月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大によって経済情勢が急速に悪化しており、2013年7月以来続いてきた「回復」との表現を6年9カ月ぶりに削除した。戦後最長とみられる景気拡大がすでに終わり、景気後退局面入りしていることがほぼ確実な情勢になった。 西村康稔・経済再生担当相は26日の記者会見で「従来続いていた回復基調が明らかに転換し、下降局面に入っているという認識だ」と述べた。 現在の景気拡大局面は12年12月の第2次安倍晋三政権の発足時から始まっており、政府は02年2月～08年2月に73カ月続いた景気拡大期を抜いて戦後最長となったとの認識を示していた。新型コロナの感染拡大を受けた一斉休校やイベント中止、企業や商店の営業停止などに伴い、経済活動は急速に縮小しており、政府は大規模な経

景気、震災以来の「厳しい状況」　新型コロナでアベノミクス腰折れ―３月の月例報告 2020年03月26日21時15分 月例経済報告等に関する閣僚会議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝２６日午後、首相官邸 政府は２６日発表した３月の月例経済報告で、景気全体の判断を「緩やかに回復している」から「厳しい状況にある」に下方修正した。「厳しい」との表現を使ったのは、日本経済が東日本大震災の影響から脱却し切れていない２０１２年７月以来となる。新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済を強く下押ししている状況を考慮した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の推進で第２次安倍内閣発足時の１２年１２月から始まった戦後最長とされる景気拡大は、腰折れした格好だ。 景気判断、１１年ぶり低水準　新型コロナ拡大で―同友会調べ ２月まで政府は「緩やかに回復している」との判断を維持してきた。しかし、国内での感染拡大とそれに伴う外

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

楽天モバイルが運用している自前の携帯回線において、3月26日午後時点で通信障害が発生している。ネットワーク自体は作動しているものの、東京と大阪の一部の端末でつながらない状態になっている。3月24日と3月26日の2回に分けて午前3時から5時に行ったメンテナンスのあとに、障害が発生している模様。25日から障害が出始めて26日に障害件数が増加、現在原因の究明と復旧を急いでいる。 楽天モバイルでは、自前回線を使ったサービスを昨年10月に開始。現在は、2万5000人を対象に「無料サポータープログラム」会員を募りテスト運用中だ。4月8日にサービスを開始する予定となっている。（BCN・道越一郎） ＊3月26日21時追記：楽天モバイルによると「障害は26日夜にすべて解消した」という。20時ごろのBCNの調査でも東京都千代田区、新宿区、中野区での復旧が確認できた。原因はメンテナンスに伴うソフトウェア書き換え

森友学園問題に関する財務省の公文書改ざんをめぐり、2018年3月7日に自殺した財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（享年54）の秘められていた遺書が、3月18日発売の『週刊文春』に全文掲載された。 遺書で赤木さんは、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が文書改ざんの指示を出し、ほかの幹部も文書改ざんに関与したと暴露した。 《森友問題　佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNOを誰れもいわない　これが財務省官僚王国　最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い　命　大切な命　終止府》（原文ママ） 遺書の公開と同時に赤木さんの妻は国と佐川氏を相手取り、1億1000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こした。 赤木さんの仕事ぶりはごく真面目で、「ぼくの契約相手は国民です」が口癖だった。その実直な公務員の魂の叫びに、安倍政権は冷淡だった。 遺書公開

トップニュース「週刊文春」完売号のスクープ記事を全文無料公開、森友自殺職員の遺書公開。「赤木さんの遺された言葉をできるだけ多くの方に読んでいただきたい」 「週刊文春」完売号のスクープ記事を全文無料公開、森友自殺職員の遺書公開。「赤木さんの遺された言葉をできるだけ多くの方に読んでいただきたい」 2020.03.25 株式会社文藝春秋は、 完売となった「週刊文春」3月26日号の記事、 「妻は佐川元理財局長と国を提訴へ 森友自殺＜財務省＞職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」を文春オンラインで全文公開した。 3月18日の発売直後から大きな反響を呼び、 2017年7月13日号以来の「完売」となったため、 「買えなかった」「読めなかった」という声が数多く寄せられていた。当該記事は、 『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』の著者である相澤冬樹さんのスクープ。

二〇一七年四月と六月に近畿財務局が会計検査院から受けた二度の検査について、手記では、財務省から事前に「（森友学園との）応接記録はじめ、法律相談の記録などの内部検討資料は一切ださないこと、検査院には『文書として保存していない』と説明するよう指示があった」と明かした。 その後、内部資料の存在が発覚し、財務省は一八年二月になって内部資料を国会に提出。佐川氏後任の太田充理財局長（現主計局長）は「当初段階で資料に気付くに至らなかった。（近畿財務局の）法務担当に聞いていれば気付いたはずだ」などと答弁。これに対し赤木さんは手記で、近畿財務局の文書担当部門の全ての責任者は資料の存在を知っていたとし「虚偽答弁だ」と訴えている。

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