あなたのiPadがトラックパッド対応になる｢iPadOS 13.4｣がリリース！2020.03.25 10:3329,518 塚本直樹 大型アップデートきた。 Apple（アップル）はiPadOS 13.4を正式リリースしました。今回アップデートでは、待望されていたiPadでのカーソル操作に対応します！ また今回は、合わせて／iOS 13.4／tvOS 13.3.1／watchOS 6.2／macOS 10.15.4もリリースされています。 ポインティングデバイス解禁！Image: Apple先日の新型｢iPad Pro｣発表とともに発表された、突然のiPadでの“トラックパッド解禁”。一部のユーザーが待望していた、iPadでのポインティングデバイス操作が今回のiPadOSで対応しました。オブジェクトに合わせたカーソル形状の変化、そして複数の指でのジェスチャー操作など、まるでMacのような

ヤフー親会社、打倒アマゾン・楽天に“次の一手”　ヤマトと組んでEC事業を強化　川邊社長「ナンバーワンになる」（1/2 ページ） 「eコマース市場でナンバーワンになりたい。当社は万年3位といわれてきたが、2位、1位の背中が近づいてきた」――。ヤフーの親会社であるZホールディングス（HD）の川邊健太郎社長は、3月24日に開いた記者発表会でこう強調した。 ZHDは同日、ヤマトHDと業務提携に向けた基本合意書を締結。ヤフーが運営するECサイト「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」を対象に、従来は出店者が担っていた受注から出荷までの業務をヤマトHDが代行するサービスを6月30日に始めるという。 出店者の負担を軽減して出品・販売のサイクルを加速し、取扱高を拡大することで、先行するアマゾンジャパンや楽天に対する競争力を高める狙いだ。 ヤマトHDとの協業に加えて、両ECサイトから実店舗に送客す

福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分方法について現在、国が検討していますが、東京電力は海か大気中に放出して処分することが決まった場合、国の濃度の基準の40分の１を目安に薄めたうえで、今後、30年程度かけて徐々に放出するなどとする素案をまとめました。 これに関して東京電力は海か大気中へ放出が決まった場合の手順をまとめ、放出する際の濃度は国の基準の40分の１を目安に、海水を混ぜて薄めるなどとしています。 そして放出量は一般の原子力発電所などが出している量を参考にして、今後、廃炉作業が行われる30年程度の期間を使って徐々に放出するとしています。 また来年度から、トリチウム以外の放射性物質を取り除くため、除去装置で再度処理する試験を始めるとしています。 東京電力はこの案を福島県で開かれる地元関係者の意見を聞く会で示す予定です。 トリチウムを含んだ水を海などに放出する案につ

欧米各国が、新型コロナショックに対して、大胆な経済対策を講じる中、我が国でも現金給付を求める声も強くありましたが、どうやら現金給付ではなく商品券の配布となるようです。 麻生財務相「商品券は貯金にはいかない」　経済対策（2020年３月24日　朝日新聞） 報道によれば、麻生太郎財務大臣は「現金を給付しても貯蓄に回ってしまうので、商品券の方が消費喚起効果が高い」とのご認識のようです。 要は、商品券は全額使うから消費喚起効果が大きいのに対して（使用期限が来れば紙くずになってしまうから）、現金は貯蓄できるので消費喚起効果は小さいということです。 個人的には、受け取った現金（の一部）を貯蓄に回す人がいたとしても、いずれ必要になれば消費に回すのですし、なんといっても現金給付は生活の安心安全を高める効果を持つので無問題だと思うのですが、それはひとまずわきに置いておきましょう。 果たして、商品券配布の方が現

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと イタリア北部の町で15日、72歳の神父が新型コロナ感染により死去した 神父は、人工呼吸器を自分よりも若い人に使って欲しいと譲ったという 翌日、神父の棺が埋葬に運ばれる際は、地元の人たちが窓から拍手したそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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大阪市の監査委員が複数の職員にパワハラをしたとして是正勧告を受け、２４日付で辞職しました。 去年９月、大阪市に「監査委員によるパワハラがある」との通報があり、委員会が調査を始めました。その結果、市の事務をチェックする代表監査委員で、プリマハム元社長の貴納順二氏（７５）が「職員の分際でわしの言うことが聞けんのか」「国立大学まで出てこの程度か」などと複数の職員にパワハラを繰り返していたことがわかりました。被害を受けた職員の一人は、ストレスを原因とする「突発性難聴」と診断されました。貴納氏は委員会の調査に対し「記憶にない」と話しているということです。委員会は、貴納氏と松井市長に是正勧告を出し、貴納氏は２４日付で辞職しました。

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横浜港の大黒ふ頭に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」＝横浜市鶴見区で2020年2月22日、本社ヘリから 新型コロナウイルスの感染が拡大した英国船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、感染者が滞在していた客室内にこの感染者が下船してから17日後もウイルスが残っていた。米疾病対策センター（CDC）が23日にウェブサイトに掲載した調査報告書で明らかにした。ウイルスは客室の表面部分に残っており、接触などで感染を引き起こすかどうかは不明だが、環境によってウイルスの生存期間が2週間を超える可能性が出てきた。 調査報告書は、CDCの新型コロナウイルス対応チームなどがまとめた。クルーズ船でのウイルスの感染拡大例を分析し、閉鎖的な環境で多数の国出身の旅行者や乗員を介して感染が拡大しやすいことを警告している。この中で、ダイヤモンド・プリンセスで感染者の下船により空室になった客室内の表面から

愛知県の豊川市は中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、友好都市提携を結ぶ江蘇省の街に4500枚のマスクを支援物資として送りました。 しかし、その後東海地方でも感染が拡大し、マスク不足に陥ったことから、今度は「豊川市にマスクを送って欲しい」と中国側に要望していることがわかりました。 竹本幸夫豊川市長(66)： 「4500枚マスクを送ったんですね。もし在庫があれば返してくれないかという交渉をしている最中です」 豊川市は2月4日、友好都市提携を結んでいる中国の江蘇省無錫市新呉区にマスク4500枚や防護服のセットを支援物資として送っていました。 しかし、22日トヨタ自動車に勤務する豊川市の20代の男性の感染が確認されるなど、愛知県内でも感染が拡大。このままだと職員らのため市が備蓄していたマスクも5月には底をつくということです。 このため、江蘇省無錫市新呉区に対し今度は、豊川市にマスクを送って

大阪府の吉村洋文知事が大阪―兵庫間の往来自粛を要請した際、根拠となった厚生労働省の専門家の試算が盛り込まれた文書が注目された。4月上旬に2府県の感染者が計3300人を超えるというショッキングな数字をどう読み解けばよいのか。文書作成に携わった国立保健医療科学院健康危機管理研究部の斎藤智也部長に話を聞いた。 「重症者の医療提供が難しくなる可能性あり」 3月16日付の文書は厚労省のクラスター対策班の試算で、2府県で感染経路が特定できない感染者が増加しているため、「見えないクラスター連鎖が増加しつつあり、感染の急激な増加が既に始まっている」と指摘。感染者数が3月19日までに78人、20～27日に586人、28日～4月3日に3374人になると試算し、「来週には重症者への医療提供が難しくなる可能性あり」と医療崩壊の可能性に言及している。23日現在の感染者は大阪で134人、兵庫で113人となっている。

■注目理由 2月6日に本決算を発表。国内での販売が伸び悩み減収減益となっている。また、16期連続で増配を続けていた同社だが、2020年12月期は配当を据え置いている。 ■テクニカル分析 3月23日は1905円で引けた。再度年初来安値を更新しており、もうしばらく下値を探る展開が継続すると判断した。 ■事業概要 たばこの製造を手掛ける。時価総額約4兆円。PER約11倍 PBR約1.3倍 ■足もとの業績 直近発表の2019年12月期通期決算では、売上収益2兆1756億26百万円(前年同期比-1.8%)、営業利益5023億55百万円(同-11.1%)、純利益3481億90百万円(同-9.7%)となっている。

3月23日、日本製紙連合会の矢島進会長が記者会見をし、「トイレットペーパーやティッシュの品薄は1週間くらいで解消されるはずだ」と語った。これで市場は多少落ち着くのではないだろうか。そもそもマスクとは異なり、商品の製造が追いつかないというわけではなかった。在庫はあるにもかかわらず店頭で品切れになったその原因は、SNSで拡散したデマによる急激な「買い占め」にあるのだから。 【写真】一目瞭然！　マスクとコロナウイルス、花粉の大きさ比較！ しかし、自分はデマに振り回されて買い占めはしないと決意していても、実家に帰ったら山ほどのトイレットペーパーがある！　なんてことはなかっただろうか。医療関係の記事を多く作成しているフリー編集者の安藤由美さんが、実例と共に背景を分析する。 先日、東京郊外に住む一人暮らしの母(76歳)からこんな電話がかかってきた。 「あなた、トイレットペーパーの在庫はあるの？　なかっ

連載：サクッと読める！テレワークしぐさ 新型コロナウイルス感染防止のため、自宅でのテレワークに挑戦しているITmedia NEWS編集部の面々。慣れない自宅での仕事で、記者たちが直面した困りごと、気付きをサクッとご紹介します。 自宅でも原稿の執筆やWeb会議への参加はできるし、通勤しなくていいので始業時間ギリギリまで寝ていられる上、身だしなみもそこまで気にしなくていい。テレワークにはさまざまな利点がある。 しかし、会社に行けないのはそれ以上につらかった。3日目には「会社で電話の番をする」など、どうにか出社する理由を見繕って、満面の笑みで出社した。編集部のテレワークは強制ではなく、会社に行けば大抵一人二人は社員がいてくれる。自宅作業のつらさが反動になって、初出社の日よりもわくわくしたかもしれない。 何がそこまでつらかったのか。理由は、自室にずっと一人でいることの苦しさと寂しさだった。 自宅に

立憲民主党の枝野幸男代表は24日の党会合で、安倍晋三首相が「国会答弁で悪夢のような民主党と答えたことはない」と語ったことについて「本当の詐欺師、うそつきは、自分でうそを言ったり、詐欺をしたりしている自覚がない」と批判した。 枝野氏は、首相の発言について「あれだけ（国会答弁で）繰り返していたことを『…

内縁の妻の娘2人と性交をしたとして、監護者性交等罪に問われた建設業の男（42）の判決が24日、長崎地裁であった。小松本卓裁判長は「被害者の精神的苦痛は非常に大きく、刑事責任は相当に重い」として懲役9年（求刑懲役13年）を言い渡した。 判決などによると、男は2019年5月、長崎県内の自宅で内縁の妻の娘（当時15）と性交。同年7月には、その妹（当時14）と内縁の妻宅で性交をした。 男側は被害者の供述は信用できないと主張。性交を否定し、監護者わいせつ罪にとどまると訴えていた。 小松本裁判長は被害者の供述は信用できると判断。そのうえで、「被害者2人に対し数年にわたって監護者として影響力を及ぼしていた」と指摘。2人が「母親に助けを求めたら殺される」と考えていたことなどに触れ、「本来信頼を寄せるべき者に性的自由を侵害された精神的苦痛は非常に大きい」と述べた。 検察の冒頭陳述などによると、19年7月に妹

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2020年3月24日 12時30分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 23日の「YOUは何しに日本へ？」が物議を醸しているとリアルライブが伝えた 「笑わない」約束で取材許可を得たものの、バラエティ色の強い編集で放送 視聴者からは「茶化してるとしか思えない」「不快だ」と批判が殺到している 23日放送の『』(テレビ東京系)での一幕が、物議を醸している。 問題となっているのは、番組でイタリア生まれの琵琶職人であるドリアーノ・スリス氏を取り上げていた際の一幕。ドリアーノ氏は74年に筑前琵琶職人の弟子になり、現在は最後の後継者になったとのことだが、番組が取材を依頼するも、バラエティ番組の取材はNGと、初めは取材拒否。しかし、スタッフが「ドキュメンタリー番組です」「琵琶のことは笑わないです」と食い下がり、なんとか1日のみ密着取材の許可をもらうという展開になっていた。

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国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長との電話協議を終えて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相公邸前で2020年3月24日午後9時11分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が24日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と電話協議し、今夏の東京オリンピック・パラリンピックを延期することで合意した。首相とともに出席した大会組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事も含めた日本側が延期を提案し、バッハ会長が同意した。世界保健機関（WHO）がパンデミック（世界的大流行）を表明するなど終息の見通しが立たない中、計画通りの7月24日の開幕は困難と判断した。五輪の延期は夏冬通じて初めて。【松本晃】 22日の臨時理事会で延期の決断を先延ばししたIOCは逆風にさらされた。米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は23日、東京大会の延期を求

2020年4月から、賃金請求権の消滅時効が延長されることになった。すでに、中小企業などでは未払い残業代を請求する若手が激増していた。時効が延長となると請求できる金額が一気に高額になる。この法改正は男女の賃金差別の訴訟にも大きな影響がありそうだ――。 賃金請求権の時効が原則5年に 政府は未払い残業代などを含む賃金請求権の消滅時効が現行の2年から原則5年、当分の間は3年に延長する労働基準法改正案を今国会に提出。今年（2020年）4月に施行される見通しとなった。 未払いの残業代を請求する場合、退職後に訴える人が多いが、消滅時効が延長されると以前より受け取る金額が増えることで注目されている。しかし、それだけではなく男女の賃金差別をめぐる争いでも、より訴えやすくなる効果も期待されている。 まず法律がどのように変わるのかを見てみよう。現行の労基法の賃金等の請求の時効は「賃金（退職手当を除く）、災害補償

＜公衆衛生への国民の意識が高いからか、クラスターの封じ込めに傾注する対策が当たっているからか......＞ 新型コロナウイルスに関しては、まだまだ分からないことが多いわけです。ですから、3月19日に専門家委員会が表明した、日本は感染拡大の加速にはいたっておらず「持ちこたえて」いるが、「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）」の危険はあり、依然として厳しい警戒が必要という指摘は、真剣に受け止めないといけないと思います。 日本の新型コロナ対策に関しては、PCR検査の数が抑制されているという指摘があります。このため今後拡大するかどうかについては、議論があります。ですが、明らかに指摘できるのは、日本の場合は人口当たりの新型コロナの死亡率が非常に低いことです。 中国の場合は湖北省とその他を通算した平均値はほとんど意味がないので除外しますが、その他、現在まで大規模な感染が発生している国や地域の死亡率と比

「クラスター」は「集団感染」ではだめなのか――。河野太郎防衛相がツイッターで、新型コロナウイルス感染拡大に関連し、カタカナ語が多用されていることに一石を投じ、話題を呼んでいる。 感染拡大防止に向けた専門家の見方や政府の対応などが連日報道され、カタカナ表記の専門用語も目立つようになったが、分かりにくいという指摘は多い。特に、感染すると重篤化しやすい高齢者に伝わりにくいとの懸念がある。河野氏は「クラスター」を集団感染、「オーバーシュート」を感染爆発、「ロックダウン」を都市封鎖では「ダメなのか」とした上で「なんでカタカナ？」と投稿した。 河野氏の投稿に対して…

3月18日、アップルは薄型ノートパソコン「MacBook Air」を刷新した。一言でいえば「コストパフォーマンスが極めて高い、長持ちするノート型Mac」という評価だ。 今回は1年半ぶりのマイナーチェンジに相当するが、それまで抱えていた問題を2つ解決した。それがそのまま、大ヒットする理由を作り出していると感じた。 MacBook Airの誕生は2008年 MacBook Airは、アップルのノートパソコンで、デビューは2008年にさかのぼる。当時のCEOだったスティーブ・ジョブズが、茶封筒からパソコンを取り出すパフォーマンスで「超薄型」「金属ボディ」「ノートパソコン主体のパソコン市場」など、いくつものトレンドを作り出すきっかけとなった。 ノート型パソコンの「デスクトップに対する補助的な存在」という価値感を覆し、ノートパソコンだけをデスクでも出先でも使うスタイルを確立した。とくに海外の企業では

2020年4月、改正健康増進法の施行がなされる。これにより、ほとんどの屋内では「原則禁煙」となり、喫煙できる場所が今以上に減る。今回の施行を前に、企業での対応はどのように進んでいるのか。 帝国データバンクは20年2月に、企業における喫煙に関する意識を調査。今回の調査結果で有効回答のあった企業1万704社の喫煙状況は、「完全分煙」が最も多く、53.9％を占めた。次いで「全面禁煙」が26.2％。17年9月に行った同様の調査では「完全分煙」が56.2％、「全面禁煙」が22.1％だったため、全面禁煙の事業所割合が高まる結果となった。その他「不完全分煙」「時間制分煙」なども17年の調査から割合が低下した。