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新型コロナウイルスのワクチンや特効薬が開発されなければ、外出制限や休校などの対策を2022年まで断続的に繰り返す必要性があるとのシミュレーション結果を、米ハーバード大の研究者らが米科学誌サイエンスに発表した。対策を1回限りで解除すると、すぐに流行の第2波が来て長期化すると予測している。 研究チームは、通常の風邪の原因となる2種類のウイルスの過去の感染動向を参考に、季節による流行の仕方や、回復した後に免疫が持続する期間などを推定。新型コロナウイルスの感染者数が今後5年間、どう変化していくかを予測した。 その結果、救急医療体制が拡充されず、治療薬やワクチンも使えない状況で、外出制限など「ソーシャルディスタンス」(社会的距離)を保つ対策を1回で終えてしまうと、流行はぶり返して長期化することが判明。多くの人が感染し、集団免疫を獲得する22年まで対策を断続的に続ける必要があると分析している。冬に感染
世界規模で猛威を振るう新型コロナウイルス。なかでも被害が大きいとされる欧州の“本当の状況”はどうなっているのか―。元国連職員でイギリス在住の谷本真由美氏が語る。 外出自粛要請が出され、緊急事態宣言の発令も視野に入れられるなど、日本でも新型コロナウイルスへの対応策が急がれている。しかし、元国連職員の谷本真由美氏によると、日本人の捉え方はまだまだ甘すぎるという――。イギリス在住の谷本氏だからこそ知っている、“日本には伝わってこない”欧州コロナ事情の最前線とは? 欧州とはまったく異なる日本の“空気感” このところ日本のニュースを独占しているのは、新型コロナウイルスの話題ばかりです。 もちろん私が現在住んでいるイギリス、欧州でも大変悲惨な状況が続いております。日本のワイドショーやネットニュースなどで多少なりとも状況は伝えられているので、ご存知の方も多いことでしょう。 しかし、現在イギリスにいる私か
複数の女子児童にわいせつな行為を繰り返したとして強制わいせつなどの罪に問われている自衛官の男の裁判が16日開かれ、検察は、男に懲役13年を求刑しました。 強制わいせつなどの罪に問われているのは、海上自衛隊鹿屋航空基地第1整備補給隊の2等海曹、上園大作被告(44)です。起訴状などによりますと、上園被告は、2011年から2012年の間と去年5月から10月にかけて、県内外あわせて5人の小学生の女子児童に対し、体を触ったり性的暴行を加えたりした罪などに問われています。 16日鹿児島地方裁判所で行われた裁判で、検察側は、「欲求を満たしたいという動機は強く非難されるもので、被害者の将来への悪影響が懸念される」として、上園被告に対し懲役13年を求刑しました。一方弁護側は、「犯行に暴行や脅迫は用いておらず、被害児童には謝罪の言葉を述べている」と主張し寛大な判決を求めました。 判決は、来月26日に言い渡され
神戸市の児童相談所の職員が“夜中に訪問した女子児童を追い返す”などの対応をしていた問題で、神戸市の調査の結果、他にも『虐待を伺わせる電話相談を受けていたにもかかわらず改めて連絡するよう伝える』など、不適切な対応をしていたことを明らかにしました。 この問題は2020年2月に神戸市の「こども家庭センター」の当直職員が、夜間に小学生の女子児童が助けを求めに来たにもかかわらず、保護せずに追い返していたものです。 問題の発覚を受けて、神戸市は2018年から2019年にかけての2年間の電話対応について調査したところ、緊急性が高い6件のケースについて不適切な対応をしていたことがわかりました。 その内、2018年5月の深夜には「子どもが父親から殴られてけがをした。どこに相談したらいいか?」と母親から涙声で虐待を伺わせる電話相談があった際、委託先のNPO法人の職員が「また開館時間に相談してください」と伝え、
学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、第三者委員会による再調査を政府や国会に求める署名が、30万人分に達する見通しになった。改ざんに関与し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻がインターネットで呼びかけ、過労自殺した電通社員の遺族も賛同するなど、活動は大きな広がりを見せている。妻は「夫がなぜ自死に追い込まれたのか、その原因と経緯を明らかにしてほしい」と訴えている。 妻は3月、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求めて提訴し、赤木さんが残した遺書や手記を公表した。さらに、有識者による第三者委で改ざんに至った詳しい経緯を調べるよう、安倍晋三首相や衆参両院の議長に求める署名活動をネット上で開始。賛同者は16日時点で29万9000人を超えた。
iPhone SEって、もうちょっとどうにかできたんじゃない?2020.04.17 12:30324,117 Sam Rutherford - Gizmodo US [原文] ( Rina Fukazu ) 知っておいて損はない視点かも。 数々のウワサやリークが飛び交っていたiPhone SE(第2世代、以下iPhone SE)の情報がついに、明るみになりましたね。価格は4万4800円。Apple(アップル)から久しぶりに登場するバジェットスマホに、世界中で「待ってました!」と歓迎ムードが漂っているような。 そんななか「Appleはもっと多くのことができたはず」と唸るのは米GizmodoライターのSam Rutherford。彼からしたら、素直に喜べない部分もちらほらあったようです。その内容は「欲しい! 欲しい!」という私たちの気持ちを冷めさせるというより「あ、これってそういうことだったの
「増産しているのに、どうしてマスクが店頭に並ばないのか」 「いつになったら、マスクをいつものように買えるようになるのか」 ドラッグストア業界を読者とする、いわゆる“業界誌”である当社には、そんな質問が多く寄せられるようになった。 菅義偉官房長官は2カ月前の会見で「来週以降、毎週1億枚以上、供給できる見通し」(2月12日)とコメント。「3月は月6億枚超が確保される」(3月17日)と続け、同27日には4月の見通しとして、さらに1億枚以上を上積みできるとの認識を示した。 “いつもの風景”には当分戻らない だが、それでも“いつもの風景”には当分戻らない。多少、生産・供給体制を増強したとしても到底賄いきれないほどの強烈な需要がしばらく続く見込みだからだ。 詳しく解説しよう。下図は、卸売業者の協力を得て作ったマスク流通の概念図だ。「製造」「卸在庫」「需要」「店頭在庫」「販売数」「家庭内在庫」などの流通
最近、ながらスマホによる接触事故や歩行者の信号無視、さらに横断歩道のない場所を横断したりする「乱横断」が問題となっています。 警察庁が発表した令和元年の交通事故統計によると、道路横断中の死亡事故は減少傾向にあるものの、歩行者の横断者側に法令違反があった割合が65.1%(65歳以下。65歳以上は60.1%)にも上っています。 法令違反の中身(65歳以下)を見ると、信号無視が最も多い33.3%、次いで横断歩道以外での横断が17.1%、車両などの走行直前直後の横断が15.4%と続いています。 運転する側のドライバーにとっては、交通弱者である歩行者に対して最大の注意を払わなければいけないのは当然ですが、そのいっぽうで、信号無視や乱横断する傍若無人といってもいい歩行者に対しては、なんとか取り締まれないものかと、思う人も多いのではないでしょうか。 交通違反切符に関しても、自動車運転者は交通違反切符を切
パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員(自民党香川県連ホームページより) 賛成パブコメは「可決のための布石」だった? パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が(誤字も含め)同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「(パブコメは)賛成多数だ
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は4月16日、大手キャリア3社の共通メッセージングサービス「+メッセージ」において、「東京2020オリンピック・パラリンピック」の公式アカウントの運用を開始した。このアカウントはNTTドコモが提供元となるが、他キャリアの+メッセージユーザーも登録できる。 公式アカウントを友だちとして登録すると、大会に関するお知らせ、チケットの扱いに関する情報、ユーザーの居住地域に基づいた聖火リレーのランナーの走行スケジュールなどが配信される。 アカウントの開設を記念して、東京2020オリンピック・パラリンピックのマスコットキャラクターのト「ミライトワ」「ソメイティ」のスタンプを無料で配布するという。配信方法は公式アカウントからメッセージとして通知される見通しだ。 関連記事 「+メッセージ」が企業とのコミュニケーション機能を強化 金融サービスのワンストップ手
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は15日の記者会見で、トランプ米大統領が資金拠出を停止すると発表したことについて「米国は長年の寛大な友人で、これからもそうでありたい。大統領の決定は残念だ」と述べた。他の加盟国などの拠出金で米国の抜けた穴を埋め、新型コロナウイルスや他の感染症などの対策を継続するとした。 【図解】新型コロナ予防するには? すぐできる四つのこと トランプ氏は、WHOが中国の誤った情報をうのみにして対応が遅れたなどと批判している。テドロス氏は「パンデミック(世界的な大流行)を巡るWHOの対応(が適切だったかどうか)は今後、加盟国や独立機関に検証される。今は感染拡大を阻止し、命を救うことに注力すべき時だ」と語った。 また、トランプ氏は中国への渡航制限をWHOが勧告しなかった判断を批判しているが、緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は「渡航制限の実施の判断は各国の権利だ」
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府が全世帯に2枚ずつ配る布マスクの発送準備が進んでいます。感染者の多い東京都などから発送が始められます。 洗って再利用できる布マスクは17日から順次、国内すべての世帯に2枚ずつ発送されます。日本郵便の配達システムを使い、感染者の多い都道府県から届けるということです。布マスクは1枚260円で、配送料などを含めると約466億円の経費が掛かりますが、表面の穴が使い捨てマスクより大きいなど効果を疑問視する声もあり、WHO(世界保健機関)も新型コロナウイルスの予防に「効果があるかはまだ評価できない」としています。ただ、せきやくしゃみなどのしぶきを止める効果はあるとされています。
2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、今年4月1日より全面施行されたことで、さまざまな条件を満たした喫煙専用室を除く屋内喫煙は原則禁止となった。この改正法による分煙義務化を受けて、完全禁煙の屋内施設がすっかり増えたいま、飲食店ではどのような変化が起きたのか。 今年4月1日より全面施行された改正健康増進法によって、居酒屋の喫煙事情はどのように変化しているのか 今回は改正法施行に合わせて、喫煙専用室の設置などの分煙化を積極的に実施してきた串かつ居酒屋「串かつ でんがな」を取材。具体的な対応の中身などについて、同店を運営するフォーシーズの料飲業態 統括管理部長・小松正和氏にうかがった。 居酒屋チェーン「串かつ でんがな」 統括管理部長・小松正和氏 昼休みは神田で働く喫煙者たちのオアシスに? 非喫煙者からもポジティブな声 1年ほど前から助成金の申請などの準備を行なってきたという「
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