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「日本にも人種差別や民族差別は厳然として存在し、その特徴は欧米の露骨な差別とは逆の"ステルス性"にあります」と指摘するモーリー氏 『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、日本社会にも潜む"ステルス人種差別"について語る。 * * * Black Lives Matter(BLM)運動が世界的な広がりを見せるなか、米医薬品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が、アジアや中東などで肌を白くさせるために使用される「美白化粧品」の一部の販売を中止すると決定しました。 このニュースに対し、日本では「欧米社会で起きた問題を理由に、アジア人の美白に対する価値観まで否定するのは行きすぎだ」といった声も上がっています。 歴史的経緯を振り返れば、アジアや中東、アフリカの多くの社会では、欧米列強による植民地化が進んだ時代以降、露骨な"白人
「コロナパーティー」参加の米男性が死亡、新型ウイルスを作り話と思い込む 2020年07月13日13時29分 【ニューヨークAFP=時事】米テキサス州で、新型コロナウイルスはでっち上げだと思い込んでいた男性(30)が感染者の主催した「COVID-19(新型コロナウイルス感染症)パーティー」に参加した後、COVID-19に感染し死亡した。男性の治療に当たった病院の医師が12日、米メディアを通じて明らかにし、若者の感染リスクに警鐘を鳴らした。(写真は透過型電子顕微鏡で捉えた新型コロナウイルス) コロナ空気感染の可能性、世界の科学者239人が警鐘 テキサス州サンアントニオにあるメソジスト病院のジェーン・アップルビー医療主任は、米メディアで報じられた動画の中で、COVID-19パーティーについて「感染したと診断された人がパーティーを主催し、友人を招いてCOVID-19に勝てるかどうか試す」ものだと説
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緊急事態宣言が解除されると、通勤ラッシュに逆戻り(写真は4月、東京都心の通勤客) Issei Kato-REUTERS <緊急事態宣言でテレワークに弾みがついたが、日本の実施率は依然として低い。日本企業がテレワークを導入する上での課題と、導入がもたらす経済的恩恵は> 1. テレワークや在宅勤務の現状 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府により緊急事態宣言が発令されて以降日本企業にテレワークが少しずつ導入されはじめている。新型コロナウイルスが発生する前にも政府によりテレワークの実施は推奨されたものの、実施率は低い水準に止まっていた。 テレワークは「離れた場所」という意味の「tele」と働くという意味の「work」を組み合わせた言葉で、総務省は「ICTを活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」として定義している。日本ではテレワークと在宅勤務がほぼ同じ意味で使われているものの、
「道をふさいでいて邪魔だったので『どけろ』と言ったら、生意気なことを言ってきたので蹴った。腹が出ていて蹴りやすかった」 【画像】犯行現場となった札幌市内の道路 蛮行を働いた男は取調べに対し、反省するでもなくそのように述べたという。 ◆◆◆ 6月23日、札幌南署は札幌市に住む無職の男・A(51)を暴行の疑いで逮捕した。Aは4月13日の午前7時半頃、札幌市内の路上で、20代の妊婦の腹部を足で蹴ってそのまま立ち去ったが、防犯カメラの映像などから特定に至った。 社会部記者の解説。 「現場近くに住むAは、7歳と5歳の子供を連れていた、当時妊娠7カ月の女性に言いがかりをつけて暴行に及んだ。幸い、胎児に影響はありませんでした。被害者もAに言い返したようですが、妊婦だと認識した上で暴力をふるっているので犯行は悪質。粗暴犯で、過去にも傷害事件を起こしていることから、逮捕に至った。ただ、所持金が少なく逃亡の恐
日本が誇る「メイド・イン・ジャパン」は、多くの分野において世界で通用しなくなっている。 もはや海外で「日本の家電」の姿は見られない 日本メーカーが一時代を築いた家電では、中国のハイアールやグリー、韓国のLGやサムスンが世界の主役の座を奪っている。スマートスピーカーに代表されるスマート家電の分野では、前述のメーカー群に加え、アメリカのGAFA、中国のBATやシャオミなどが攻勢をかけている。 ひとりの消費者として、海外へ行ったときに周りを意識して見てみれば、愕然とするほどにメイド・イン・ジャパンの存在が薄れていることに気づくはずだ。ホテルの客室でも、知人宅でも、家電売り場でも、日本の家電メーカーの姿はもうほとんど見られない。 シャンプーや洗剤といった一般消費財の分野では、アメリカのP&GやJ&J、イギリスとオランダのユニリーバがしのぎを削り合っている。街中で目にする自動車ではさすがに日本も一矢
川崎市の中1殺害事件で被害者が見つかった現場付近には、途切れることなく大勢の人たちが訪れ、花束が山のようになっていた=川崎市川崎区で2015年3月3日、小川昌宏撮影 「若者が街に出るからまた感染者が増えるとテレビで言っていた。それってどうなの?」。大学生たちがふに落ちないという様子で話していた。たわいもない会話ではあるが、そんなに若者たちは社会やメディアから批判的に見られていると感じているのか、と引っかかった。 緊急事態宣言中、閑散としたファミリーレストランで高齢の夫婦やグループが昼間にビールを飲んでいるのを何度か目にしたことがある。自粛生活のストレスを発散しているのだと、会話の端々から聞こえてきた。少し胸がざわついた。給仕をする若いウエーターの視線が気になったからである。 感染の恐れがあっても仕事をしなければ生活できない。店が閉まれば仕事を失う。そんな若者たちにとって、働かなくても自宅で
2020年7月12日 7時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ウクライナの女子選手が、「黒塗りメイク」の写真をSNSで公開した 上半身裸で右半身を黒くメイクし、人種主義がなくなるよう祈りを込めていた しかし、すぐに「ブラックフェイス」として批判を浴び、投稿を削除した 女子世界25位のデヤナ・イエストレムスカ(ウクライナ)が、InstagramやTwitterにアップした写真について批判を浴びている。 彼女がアップしたのは、上半身裸で右半身を黒くメイクし、美しく撮影された写真。ウクライナ国籍の彼女は、右半身で黒人、左半身で白人を表現し、「Equality(平等)」と、人種主義がなくなるよう祈りを綴った。 しかしそんな彼女のメッセージが裏目に出てしまう。このように白人が黒人を真似るようにメイクをすることは「ブラックフェイス」と呼ばれ、歴史的に黒人差別に使わ
仮登録者の氏名、生年月日、住所、メールアドレスなど 人材派遣会社のアスカが、所有する個人情報、最大約3万件を漏洩したことがわかった。同社によると、5月下旬に外部から受けたサイバー攻撃が流出の原因としており、同社は群馬県警に被害を相談している。また「情報が流失したことについて、今後利用者にお知らせしていく」とし、情報漏洩について近々正式に発表する。
新型コロナウイルスの感染者数が東京都で連日200人を超える状況が続いている中、政府は「Go Toトラベル」事業を22日から予定通りに行う方針で、感染予防と経済社会活動の両立を図る構えだ。それに対して野党は感染拡大への懸念を強めている。 西村康稔経済再生担当相は12日の記者会見で、東京都内で連日200人を超える新型コロナウイルスの感染者が確認されていることについて「会食や飲み会で増えていることも非常に気になっている。全国で発生し始めており、警戒感を持って対応しなければいけないと危機感を強めている」と述べた。若者の飲み会や、会社員の会食での感染例が増加していると指摘し、「(密閉、密集、密接の)3密を徹底して回避していただかないと、…
河井克行前法相と妻の案里参院議員の起訴を受け、陳謝する安倍晋三首相=首相官邸で2020年7月8日午後7時37分、竹内幹撮影 「適材適所」らしい。法相という法治国家の枢要ポストを任された河井克行衆院議員が妻・案里参院議員とともに逮捕・起訴された。任じた安倍晋三首相から飛び出したのは、読者にもおなじみの「責任を痛感している」というあのフレーズである。戦後政治を見てきた識者と安倍流処世術の「軽さ」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 乳母に語った「宿題やったよ」の「ウソ」 安倍首相の小学生時代の話である。 政治活動で多忙な父・晋太郎氏(元自民党幹事長、1991年死去)と、夫の地元・山口にいることが多かった母・洋子さん(92)の代わりに、東京で晋三少年の面倒を見ていたのが乳母の久保ウメさんであった。 「ウメさんは数年前に亡くなられたと聞いていますが、かつて私の取材にこんなことを言ってい
過去最多の7人が立候補した鹿児島県知事選挙が12日に行われ、新人の塩田康一氏が、現職や元職を破り、初当選を果たしました。 塩田康一氏(54)「県民一人一人の鹿児島を何とかしたいという皆さんの思いに支えられて。草の根の選挙戦ということで頑張ってきた」 過去最多の7人が立候補した鹿児島県知事選挙は、新人で元九州経済産業局長の塩田康一氏が、現職の三反園訓さんなどを破り、初当選を果たしました。 三反園さんは自民党・公明党の推薦を受けましたが、塩田氏に2万7000票あまり差をつけられ、2期目の当選は果たせませんでした。 投票率は49.84%で、参議院選挙とダブル選挙だった前回は下回りましたが、単独選挙だった前々回より6ポイントほど上回りました。
自民、河井夫妻辞職に賛否 「党員が反発」「補選回避を」 2020年07月12日07時15分 昨年7月の参院選をめぐる公職選挙法違反の罪(買収)で起訴された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員=ともに自民党離党=が議員辞職を否定していることに、同党内の賛否が割れている。党員をはじめ世論の強い反発を受け、辞職を求める声が相次ぐ一方、辞職すれば逆風下での補欠選挙を強いられることを懸念し、執行部は静観の構えだ。 亀井静香氏秘書に300万円 河井前法相の参院選買収―積み増し分で認定・東京地検 河井夫妻の事件では、党本部の振り込んだ計1億5000万円の選挙資金が、買収の原資となった疑いが取り沙汰されている。これには政党交付金のほか、党費も含まれているとみられ、党員は反発を強めている。 折しも自民党は6月、党所属国会議員に年間1000人の党員獲得目標を課し、達成できなければ次期衆院選で比例代表との
第1次内閣の約1年間を合わせた「首相在職期間」が戦前戦後を通じて歴代1位の安倍晋三首相。今年8月24日には、2度目に首相になってからの「連続在職記録」でも現在1位である大叔父の佐藤栄作元首相(安倍首相の祖父・岸信介元首相の実弟)の7年8か月の記録を抜く。 しかし、現在の支持率は低迷中。新型コロナウイルス対策への失望感、検察庁法改案に対する反発、森友問題など、いくつもの問題を抱えており、国民の不信感も爆発寸前だ――。 そんな安倍政権を象徴するのが人事だ。安倍首相は人事でも能力主義や信賞必罰ではなく、自分の親しい政治家だけを重用する“お友達人事”を徹底し、自分に批判的な政治家を排除していく。 首相のいちばんの“お気に入り”とされる稲田朋美氏は防衛大臣時代に虚偽答弁や不祥事で与党内からも批判を浴びて辞任したが、いまや幹事長代行に抜擢されて復権し、首相のバックアップで“初の女性総理”を目指している
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