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菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人の任命を拒否したことは、強権をもって異論を排斥する現政権の危険をまざまざと示した。これは決して一部の学者だけの問題ではない。国民全体の基本的人権が脅かされる深刻な問題をはらんでいる。 基本的人権という点で、私が危機感をもったのは、10月に行われた中曽根康弘元首相の内閣・自民党の合同葬に際しての政府の対応だ。私は、「慶弔に党派なし」が信条で、いったんは出席するとお伝えした。しかし、政府は各国立大学などに弔意を示すよう要請した。これは事実上、内心の自由を侵害する強制だ。歴代の元首相の合同葬の際にも同様の要請はされているが、今回の「要請」は問題の重さが違う。 理由を示さず、学術会議会員の任命を拒否した政権によるものであり、基本的人権として憲法で保障された思想・良心の自由、表現の自由、学問の自由が侵害される危険が増していると感じた。私は欠席するこ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 神奈川県警浦賀署は1日、傷害の疑いで横須賀市の男子中学生4人を逮捕した 市内の公園で中学3年の男子生徒4人に暴行を加え、けがを負わせたとされる 4人は「自分たちの縄張りをオートバイで走行したので暴行した」と供述した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

事故で亡くなった水谷勇二さんの妻。今も事故当時を思い出し、涙を流すことがある。2018年の裁判で読み上げた陳述書を手に、事故からの日々を振り返る＝名古屋市で2020年11月18日午後1時19分、小西雄介撮影 運転中にスマートフォン（スマホ）などを使う「ながら運転」を厳罰化する改正道路交通法施行から1日で1年を迎えた。2017年に滋賀県多賀町の名神高速道路で起きた、ながら運転をしていたトラック運転手による追突事故で夫の水谷勇二さん（当時44歳）を亡くした女性（49）＝愛知県一宮市＝が取材に応じた。女性は「同様の事故で苦しむ人が出ないよう、運転中はスマホを触らないでほしい」と訴えている。 車用品の製造加工会社で営業担当だった水谷さんは17年11月、乗用車で会社から大阪の取引先に向かっていた。多賀町の名神高速で渋滞につかまった時だった。後ろから大型トラックが追突し、前方のトラックとの間に挟まれ即

ピーチ機内で3か月前にマスクを拒否して降機させられた男性が、今度は長野県内のホテルでもトラブルとなり、その経緯をブログなどで暴露した。 この男性は、食事時のマスクは合理性がないなどと主張している。ホテル側に事実関係や今後の対処などを聞いた。 「法律上の規制はなく、マスクを強制できない」などと独自の主張 機内トラブルのときは、釧路空港発関西空港行きのピーチ機で2020年9月7日、この男性がマスクを拒否し、他の乗客に大声を出すなどして、安全阻害行為を理由に新潟空港で途中降機させられた。 ネット上でも、大きな騒ぎになり、男性は、メディアの取材に答えたり、自らツイッターやブログで真意を説明したりして、独自の主張を続けている。 今回のホテルとは、11月18日に宿泊して夕食時にマスクを拒否し、警察の出動を伴うトラブルになったといい、翌19日のツイッターで示唆していた。そして、30日になって、「伊東園ホ

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざん問題で、財務省が国会から求められた資料の提出を拒んでいる。国会を軽んじる異例の事態だ。 改ざんを指示されて自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、改ざんの経緯を記したとされる文書だ。元上司が文書の存在を赤木さんの妻に伝えた会話の録音データも残っている。 国会には、憲法６２条に定める国政調査権がある。これを補完するため、少数会派でも活用できる「予備的調査」という制度が衆院規則で設けられている。 ４０人以上の議員が要請すれば、衆院調査局長らが官公庁に協力を求めて調査する制度だ。今回は野党議員１２８人が要請していた。 改ざんが発覚した２年前の国会で、大島理森衆院議長は「国民に大いなる不信感を惹起（じゃっき）し、極めて残念な状況だ」と政府の対応に懸念を表明した。その際、活用を呼びかけたのがこの制度だった。 ところが、麻生太郎財務相は、赤木さんの

立憲民主党の古賀之士（ゆきひと）氏は３０日の参院本会議で安倍氏を批判。さらに、官房長官として同様の見解を示し続けてきた菅義偉首相にも、閣僚は国会で誠実な答弁と正確な説明の義務を負うと解釈される憲法６３条の規定を引いて「前首相の事務所に関わることとはいえ、国会答弁が事実と異なっていたとすれば、誠実に答弁したと言えるのか」と語気を強めた。 一連の問題が発覚した昨年１１月以来、安倍氏は退陣した今年９月まで１年近くにわたり、桜を見る会に関連する一連の疑惑を全面的に否定してきた。夕食会を巡っては、会費が高級ホテルの宴会料金の相場を大きく下回るとの指摘に「ホテル側が設定した」と説明。差額の補填についても「後援会としての支出は一切ない」と断言した。ホテル側からは明細書などを受け取っていないとも説明し、疑問を呈する野党議員に首相の答弁だとして「信用できないなら、そもそも予算委（国会審議）は成立しない」と強

衆院本会議後に記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝2020年11月24日午後1時22分、竹内幹撮影 機密費が差額800万円超補塡の原資か 「本丸行けず」問われる特捜部の存在意義 少なくとも33回に上った。安倍晋三前首相の後援会が主催する「桜を見る会」前夜祭の費用補塡問題で、安倍氏が２０１９年秋から20年の国会で、事実と異なる答弁をした回数である。国民に噓をつき続ける重大問題にもかかわらず、秘書を捜査当局に差し出して逃げ切る腹づもりのようだ。 安倍氏は１年近く、国会で虚偽答弁を繰り返し、国民を欺き続けていたのか。 この記事は有料記事です。 残り2498文字（全文2705文字）

「桜を見る会」についてインタビューに答える田村智子参院議員＝東京都千代田区の参院議員会館で2020年11月26日、丸山博撮影 「桜を見る会」の疑惑が再燃している。安倍晋三前首相の後援会が地元支持者らを招いて開いた「前夜祭」を巡り、安倍前首相側がホテルに支払った費用の一部を補塡（ほてん）していたことが明らかになったからだ。桜を見る会の一連の問題は昨年11月、田村智子参院議員（共産党）の参院予算委での追及で表面化した。その田村氏は「安倍さんは前夜祭での補塡を知っていたのではないか」と指摘する。あの追及から約1年。田村氏の思いを聞いた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 「明細書」という言葉にうろたえた安倍前首相 ――桜を見る会の前夜祭を巡っては、東京地検が捜査しています。この展開をどうみますか。 ◆捜査が進んでいることは評価したいですが、安倍さんが首相のときになぜ捜査がもっと本格化しなかった

１２月１日、 バー米司法長官は、米大統領選で広範囲にわたり不正投票が行われたことを示す証拠は見つかっていないと述べた。写真は１１月、デラウェア州ウィルミントンで演説するバイデン氏（２０２０年　ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン　１日　ロイター］ - バー米司法長官は１日、米大統領選で広範囲にわたり不正投票が行われたことを示す証拠は見つかっていないと述べた。ＡＰ通信が報じた。

11月の米大統領選で事実上再選を阻まれたトランプ大統領が、根拠のない「大規模不正」説を繰り返し「勝ったのは自分」との主張を続けている。一方、各地で起こした法廷闘争は棄却が続き、徹底抗戦を支持した与党・共和党内にも反発の声が広がり始めた。今後の政治的影響力の維持を狙ったトランプ氏の抵抗だが、終結を迫る圧力が高まっている。 「自身のためではない。不正に破棄された分を除いても、7400万票も投じてくれた人々のために戦っているのだ」。トランプ氏は11月30日もツイッターで各地の「不正」や「腐敗」を繰り返し主張した。 だがトランプ陣営が仕掛けた法廷闘争は成果を上げていない。東部ペンシルベニア州最高裁は28日、約260万人の州内有権者が利用した郵便投票が違憲だと主張し、民主党のバイデン候補が勝利した同州の一般投票結果の無効を求めたトランプ陣営側の訴えを棄却した。判決は「郵便投票が1年以上前に州法で施行

「集団免疫」提唱の顧問辞任　コロナ感染拡大で批判―米 2020年12月01日14時16分 トランプ米大統領の新型コロナウイルス対策の特別顧問だったスコット・アトラス医師＝１１月３日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米ＦＯＸニュースなどによると、トランプ大統領の新型コロナウイルス対策で特別顧問を務めていたスコット・アトラス医師が１１月３０日、辞任した。アトラス氏は、国民の多くが感染して免疫を持つ「集団免疫」によるウイルス封じ込めを提唱したことで知られ、感染拡大の一因になったとして批判を浴びていた。 コロナ抗体、３カ月で急減　「集団免疫」困難か―英研究 ＦＯＸが入手した辞表で、アトラス氏は「私は国民の命を救うため、政治的思惑なしに、常に最新の科学と証拠を重視してきた」と主張。批判に対し「私の提言に同意しない人もいただろうが、自由な意見交換こそ科学的な真実につながる道であり、文明社会

全国の家電量販店やAmazonなどのECサイトから収集したPOSデータをデータベース化するBCNランキングの最新データによれば、2020年11月11日に発表された初のApple SiliconとなるM1チップを搭載した「Mac mini」により、Appleが日本のデスクトップPCの販売シェアでトップに躍り出たことが明らかになっています。 M1搭載Mac mini発売でアップルの販売数量急増、メーカー別シェアでトップに - BCN＋R https://www.bcnretail.com/research/detail/20201129_201698.html M1 Mac mini catapulted Apple to number one in Japanese desktop PC market | AppleInsider https://appleinsider.com/artic

大統領選で大規模不正「見つからず」　米司法長官、トランプ氏の主張否定 2020年12月02日06時39分 バー米司法長官（左）とトランプ大統領＝９月１日、東部メリーランド州（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】複数の米メディアによると、バー米司法長官は１日、大統領選に関し、バイデン次期大統領の勝利という結果を覆す不正の証拠は見つからなかったと述べた。トランプ大統領は敗北受け入れを拒む根拠として「大規模な不正があった」と主張しているが、司法行政トップがこれを否定したことで、さらに厳しい立場に追い込まれた。 【緊急リポート】トランプは「敗北」を認めるか? 分断映し出した米大統領選 バー氏はＡＰ通信のインタビューで「組織的な不正があったのではないか、集計がねじ曲げられたのではないかという主張があり、司法省と国土安全保障省が調べたが、それを裏付けるものはなかった」と指摘。トランプ陣営の主張が根拠を欠い

Published 2020/11/30 10:11 (JST) Updated 2020/11/30 11:04 (JST) 暴言などを書き込んで、他者を攻撃するインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷の問題。事件や事故の被害者、遺族らが攻撃対象となるケースもあり、二次的な被害を引き起こす危険性もはらむ。埼玉県熊谷市で2009年に発生した小学4年の男児が死亡した未解決のひき逃げ事件でも犯人を装うようなメールが送られ、息子を亡くした母親は「事件の捜査や犯人逮捕を願う活動を乱されたようだ」と憤っている。 事故は09年9月30日午後6時50分ごろ熊谷市本石の路上で発生。帰宅途中だった小関孝徳君＝当時（10）＝が死亡した。事件から10年が経過した昨年9月には、罪名が自動車運転過失致死罪（当時）から危険運転致死罪（同）に変更され、時効は10年延長。母親が民間の事故調査会社に依頼した証拠品の鑑定では、事

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領の選挙陣営で不正選挙を訴えている弁護士チームの１人、ジョー・ディジェノバ氏が、国土安全保障省傘下サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）の局長職を追われたクリス・クレブス氏に対する暴力をあおったとして非難を浴びている。 クレブス氏は大統領選が公正に実施されたとの見解を発表した後、トランプ氏に更迭されていた。 ディジェノバ氏は１１月３０日のラジオ番組で、クレブス氏を「愚か者」「最上級の脳なし」と呼び、「はらわたを取って四つ裂きにされ」「銃で撃たれるべき」などと言い放った。 これに対して、内部告発者の保護を掲げる米ＮＰＯ「ＧＡＰ」の責任者は同日、「このような脅しは１つをきっかけに雪崩のように押し寄せる。ほかの内部告発者を恐怖に陥れて黙らせる」と非難する声明を発表した。