「お客様との信頼関係は、こうやって築くもんだ。オンラインネイティブの君には、なかなか難しいかもしれないが」 コロナ第2波が過ぎ去ろうとしていたころ、待ってましたとばかりに営業課長が「オンライン営業はもう終わりだ。リアル営業に切り替えろ」と大号令をかけた。 そしてお客様のところへ足繁く通い、顔を見せる訪問活動をスタートさせたのだ。 入社4年目の若手営業Aは、そんな課長の同行営業にうんざりしている。なぜなら、お客様のところへ訪問するたびにマウンティングをしてくるからだ。 「パソコンのディスプレイ越しにお客様と会っていても契約をとれると思ってるんだろ?」 「”膝を突き合わせる”って言うじゃないか。これが営業の基本だ」 会議中でも、この営業課長のマウンティングは止まらない。「部長、こちらの提案資料はいかがでしょうか。A君が作成したものを、私が大幅に手直しいたしました」「A君も、ずいぶんと慣れてきた
イギリスの児童文学作家、故ロアルド・ダール氏(1990年逝去)によるユダヤ人への差別的発言について、ダール氏の遺族が謝罪した。 遺族と版権管理会社ロアルド・ダール・ストーリー・カンパニーによる声明は、ダール氏の公式ウェブサイトの目立たない場所に日付のない状態で掲載されていた。英日曜紙サンデー・タイムズが発見し、6日に報道した。 ノルウェー移民の両親のもと、英ウェールズで生まれたダール氏は、「チョコレート工場の秘密」や「マチルダはちいさな大天才」、「オ・ヤサシ巨人BFG」などの多数の人気作品の作者。「チャーリーとチョコレート工場」、「マチルダ」、「BFG: ビッグ・フレンドリー・ジャイアント」など、多くの映画やテレビドラマ、ミュージカルなどになっている。
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新型コロナウイルスの「第3波」で重症患者が急増しているのに伴い、全国の医療機関で病床の逼迫(ひっぱく)が深刻化している。東京医科歯科大医学部付属病院(東京都文京区)では重症者向けの病床は埋まり、新たな受け入れができない状況だ。コロナ患者以外の大きな手術なども一部断らざるを得ず、救急患者の対応は半数になった。関係者は「限界だ。今こそ経済活動よりも感染対策を優先させるべきだ」と訴える。 全国的に感染者の増加が続いた11月28日。同病院の重症者病棟では、防護服を着た医療スタッフが慌ただしく動き回っていた。ベッドで寝ていた患者が装着していた体外式膜型人工肺(ECMO=エクモ)を取り外すためだ。 この患者はコロナで重篤化し、11日間にわたりエクモを装着していたが、治療のかいもあり快方に向かっていた。「ゆっくり準備を始めましょう」。リーダー格の長岡英気医師はスタッフを落ち着かせるように語りかけた。 同
何とも奇妙な現象ではないか。民主党のバイデン氏の当選が確実になった米大統領選だ。なぜか日本にもトランプ大統領の主張する「不正投票」の存在を信じ、「『投票率90%』の州もある」といった情報を拡散しつつ、「トランプ氏勝利」を叫ぶ人がそれなりに存在するのだ。事実確認をしつつ、その「論理」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 相次ぐ「不正投票」の主張 作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの門田隆将氏、編集者の有本香氏、政治評論家の加藤清隆氏……。 いずれも安倍晋三前首相を強く支持し、右派メディアでもおなじみの顔ぶれだ。しかし共通点はまだある。 全員がトランプ大統領を支持し、その主張そのままに「不正投票」の存在を公言したり、その情報を拡散したりしているのだ。 例えば、百田氏がツイッター上で「私は米大統領選挙は大規模な不正があったと思っている」(11月13日)と記していた。また、門田氏も「ウィ
コロナ禍で女性労働者が苦境に立たされている。多くの女性労働者が解雇・休業に追い込まれ、今年10月の女性の自殺者数は851人で前年比で1.8倍を超えた。 5日夜、こうした女性たちの苦境に焦点を当てたドキュメンタリー「コロナ危機 女性にいま何が」がNHKスペシャルで放送された(再放送は12月10日0時50分〜)。 NHKスペシャル「コロナ危機 女性にいま何が」 勤務先の店舗が閉鎖となり遠方への異動を迫られる悩むシングルマザー、雇用主が国の支援制度を使ってくれず退職を余儀なくされる女性労働者、そんな悩みを抱える女性に寄り添おうとしない男性パートナー、低年金で働かざるを得ない高齢女性労働者の失業、生活困窮ゆえに風俗で働かざるを得なくなった女性、困窮したシングルマザーが国の支援に頼ろうにも制度から漏れる現実など、同番組は救いのない日本社会の現実を社会に突きつけた。 SNS上での反響を見ると、「見てて
日本学術会議のあり方を議論している自民党のプロジェクトチームが、3年後をめどに政府から独立させるよう求める提言をまとめた。政府内でも、非政府組織への移行が検討されている。 見直し論議は、菅義偉首相が新会員候補6人を任命しなかったことが表面化した直後に提起された。任命拒否への批判をかわし、組織のあり方の問題にすり替える意図が明白だ。 学術会議は拒否の理由を明らかにするよう求めている。だが首相は「総合的、俯瞰(ふかん)的観点からの判断」との説明を繰り返すばかりだ。 プロジェクトチームは、会員がより自由な立場で活動するには、欧米のアカデミーのような非政府組織が望ましいと判断しているという。だが、日本と欧米とでは学術をめぐる歴史が異なる。 日本は明治維新を機に欧州から近代科学を導入した。国家主導で大学を作り、学問体系を構築した。学術会議もこうした歴史を踏まえ、政府の特別機関として発足した。同時に、
内科医・酒井健司の医心電信 新型コロナウイルス感染症が流行してから、スーパーのレジ係の方がよく手袋をしています。ただ、よく見てみると、手袋の交換はせず、つけっぱなしのようです。感染対策としてはあまり意味がないばかりか、かえって逆効果になりかねません。 ウイルスが広がる経路の一つに接触感染があります。感染した人の鼻や口からウイルスが排出されますが、せきやくしゃみをしたときに手で押さえたり、マスクを触ったりしたときに、手にウイルスがつきます。その手で触ったものがウイルスで汚染され、別の人の手にわたり、目や鼻や口を触ると感染します。交換しないままの手袋の表面にウイルスがつけば次々と広がります。医療者が手袋をつけるときには、原則として患者さんごとに手袋を交換します。交換のための時間やコストを考えるとレジ係の方がそこまでする必要はありませんが、だったら素手でもいいように思います。 聞くところによると
発電に用いるエネルギー源を従来の化石燃料から再生可能エネルギーへ移行することは、気候変動への影響を軽減して持続可能な社会を実現する上で重要です。近年では太陽光発電や風力発電などのコストが大幅に下がっているとのことで、地球規模の問題に関するデータを公開するメディア・Our World in Dataの創設者であるMax Roser氏が、再生可能エネルギーを用いた発電のコストが急速に安くなっている理由について解説しています。 Why did renewables become so cheap so fast? And what can we do to use this global opportunity for green growth? - Our World in Data https://ourworldindata.org/cheap-renewables-growth 記事作成
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール(辞職)を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
「桜を見る会」利用し勧誘 前首相名招待状、資料に掲載―ジャパンライフ 2020年09月18日08時29分 ジャパンライフが顧客勧誘用の資料で紹介していた「桜を見る会」招待状 ジャパンライフは安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」に山口隆祥元会長(78)が招待されたことを顧客の勧誘に利用していた。主に高齢者が集まる勧誘セミナーで配布する資料に、同首相名が書かれた招待状の写真を掲載。ある被害者は「元会長が自分の信用を高めるために使っていたのでは」と話す。 ジャパンライフ元会長逮捕 磁気治療器の預託商法―詐欺容疑で・警視庁など 勧誘用の資料には招待状の写真とともに、「安倍総理から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」との記載があった。同社元店長の男性によると、山口元会長自ら担当部署と綿密に打ち合わせをしながら作成し、全国各地のセミナーで使われたという。 男性は「山口元会長から資料をしっかり
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」をめぐる詐欺事件。 警視庁は新たに全国の支店の元責任者ら十数人を7日にも詐欺の疑いで書類送検する方針で、一連の捜査はこれで終結する見通しです。 経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」をめぐっては、会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに顧客を勧誘し出資金をだまし取ったとして、元会長の山口隆祥被告(78)が詐欺の罪で起訴されたほか、幹部12人が出資法違反の罪で起訴されています。 警視庁のその後の調べで、全国の支店の元責任者ら十数人についても、配当の見込みがないことを知りながら顧客から出資金、あわせて1億6000万円余りをだまし取った疑いがあることが分かったということです。 警視庁は十数人を7日にも詐欺の疑いで書類送検する方針で、一連の捜査はこれで終結する見通しです。 「ジャパンライフ
韓国は新型コロナウイルス対策としてソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つ措置を強化している。7日に報告された24時間の新規感染は615人。前日は9カ月ぶり高水準の631人だった。疾病管理庁のウェブサイトにデータが掲載された。 アザー米厚生長官は6日、米国では希望者全員が来年4-6月(第2四半期)までに新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチンの接種を受けられるとの見通しを示した。この日はカリフォルニア、ニュージャージー、バージニア、ノースカロライナ、ウェストバージニアの各州で新規のコロナ感染者数が最多を更新した。 コロナワクチン、米で希望者全員が来年4-6月までに接種-厚生長官 バイデン次期米大統領は、厚生長官にカリフォルニア州司法長官のザビエル・ベセラ氏を起用することを決めた。事情に詳しい関係者1人が6日に語った。 米ファイザーとドイツのビオンテックが共同で開発したコロナワク
開口部分に扉がない衆院本会議場横の喫煙専用室。開口部の両側にわずかにのれんがついている=国会内で2020年11月30日午前9時57分、野間口陽撮影 受動喫煙対策を盛り込んだ改正健康増進法が4月に全面施行され、建物内が原則禁煙になる中、東京・永田町周辺の国会や自民党本部などの喫煙専用室に「異変」が起きている。分煙を進めるはずなのに扉が撤去された喫煙室が登場したのだ。現場を直撃した。 11月のある日。取材で衆院議員会館地下1階の会議室エリアの廊下を歩いて、ふと気づいた。たばこのにおいがする--そのエリアには喫煙室があるが、においを感じたことはほとんどなかった。不思議に思い、喫煙室の様子を見に行くと、喫煙者がビニール製の「のれん」をくぐって出入りしている。以前はスライド式の扉だったはずだ。においは、こののれんのせいだろうか--。 2018年7月に成立した改正健康増進法は、罰則付きの受動喫煙対策を
鵬友会・新中川病院(横浜市)で禁煙外来を受け持つ禁煙指導専門医師で臨床心理士の加濃正人さんに聞きました。 結論から言えば、たばこにストレスを解消する効果はありません。たばこを吸ったあとに「ストレスが減った」と感じるのは、体内にニコチンが入ることで、ニコチンの離脱症状(イライラや集中困難、落ち着かないなどの禁煙による禁断症状)が消えるのを、ストレス解消だと錯覚しているに過ぎません。 初めて吸ったときのたばこの味はどうだったでしょう。たいていの場合、気分が悪くなっただけで気持ちがよくなることはなかったはずです。これは、ニコチンを体に入れても、気分をよくする効果はないからです。アルコールを初めて飲んだときに、人を酔わせる効果があるのと対照的ですね。
阪神高速道路・神戸線で2018年、無免許でドイツ製高級車「ポルシェ」を時速約216キロで運転し、死亡事故を起こしたとして、自動車運転処罰法違反(危険運転致死)などの罪に問われた芦屋市の男性医師(52)について、最高裁第2小法廷が11月27日付で上告を棄却した。懲役8年の実刑判決が確定する。 一・二審判決によると、2018年11月25日正午すぎ、尼崎市内の阪神高速道路・神戸線でカーブを制御困難な速度で暴走してトラックに追突、運転していた男性(当時70)を死亡させたとされる。 2020年1月の一審・神戸地裁の裁判員裁判判決は、「時速216キロものスピードで右カーブに進入し、車体が横滑りして制御できなくなった」として危険運転致死罪が成立すると認定。弁護側の「カーナビ操作による脇見運転が原因だ」との主張を退けた。 また高級車「BMW」に追い抜かれ、速度を上げて追い掛けたとして「制限速度の3.5倍を
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