毎日新聞と社会調査研究センターは、東日本大震災の発生から11日で丸10年を迎える岩手、宮城、福島の被災3県を対象に、2月27日に世論調査を実施した。「復興五輪」を掲げた東京オリンピック・パラリンピックの開催が「復興の後押しにはならない」と答えた人が61%に達し、「後押しになる」の24%を大きく上回った。「わからない」は14%だった。大会組織委員会は3月25日に福島県内で聖火リレーをスタートさせるなど、東京五輪を復興のシンボルとする方針を打ち出してきたが、被災地でその効果が否定的に見られている現状が浮かんだ。 東京五輪は、東京都と日本オリンピック委員会が震災4カ月後に2020年大会の招致立候補を表明し、五輪を復興のシンボルとする「復興五輪」を旗印に招致活動を展開する方針が示された。開催地を決める13年の国際オリンピック委員会総会でも、安倍晋三首相(当時)らが前面に出してアピールした。
千葉県市川市が工事費約360万円をかけて、市長室のトイレにシャワールームを設置していたことが1日、市への取材で分かった。市議からは「市長専用ではないか」と批判が上がっているが、村越祐民市長は「災害時、長期間庁舎内で仕事することがあり必要。多くの市民に理解してもらえる」と説明している。 市によると、市長室内のシャワールームは昨年10月、追加工事でトイレ内に設置された。庁舎内には既に災害用のシャワールームが3室あったが、市は足りないと判断。市長室のシャワールームは主に市長が使うが、職員の利用も想定しているという。 2月26日の市議会で、質問した越川雅史議員は、市長室のシャワールームは不要ではないかと問題提起し「市民にも議員にも知らされずに設置された」と指摘した。同議員は公金の使途を調査するため、調査特別委員会(百条委員会)の設置を求めている。(共同)
宝塚歌劇団は1日、SNSやインターネット上での誹謗(ひぼう)中傷などについて、法的措置も検討する方針を発表した。発信者情報の開示請求も視野に入れている。 同劇団はこの日、公式ホームページに「SNSやインターネット上における誹謗中傷などへの対応について」と題して、発表概要をアップ。「昨今、Twitter(ツイッター)やInstagram(インスタグラム)などのSNSや、インターネット上の掲示板などにおいて、出演者やスタッフに対する誹謗中傷や、事実に基づかない悪意ある憶測(おくそく)を流布する行為などが多くみられている」と指摘し、注意喚起した。 具体例として、下記のような内容も掲出。 ★特定の出演者やスタッフを名指しのうえ、事実ではない情報をもとに、非難、攻撃をすること。 ★特定の出演者やスタッフの技量、成果物その他に対し、本人を傷つける意図を持って、批評や個人的感想を超えた言葉で攻撃すること
リコール運動の署名の大多数は、動員したアルバイトが偽造していた――。世間を騒がす前代未聞の事件には“黒幕”と目される人物がいるという。 【写真】黒幕といわれる元愛知県議「田中孝博」 *** 愛知県の大村秀章知事リコールの住民投票に必要な署名は、県内の有権者数から計算して約86万6千筆。今回集まったのは約43万5千筆で、うち約36万超が無効とされた。複数の同一人物によって書かれたもの、選挙人名簿に登録されていない人や亡くなった人の名前もあった。 そもそもすべての発端は、2019年に愛知県内で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」だった。社会部デスクが語る。 「昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏みつけるような映像作品が公開されて大問題に。実行委員会トップだった大村知事のリコールを求め、『愛知100万人リコールの会』が立ち上がったのです」 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長
米Facebookは2月25日(現地時間)、VRヘッドセット「Oculus」シリーズの音声コマンド(米国の英語ユーザーにのみ提供中)のウェイクワードとして「Hey Facebook」を使えるようにすると発表した。まずは「Oculus Quest 2」でロールアウトし、他のOculus端末にも拡大していく計画。 ウェイクワードとは、「Hey Siri」や「OK Google」のように、端末に音声コマンドを入力するためのきっかけとなる言葉。Oculusであれば「Hey Oculus」になりそうなものだが、「Hey Facebook」になった。FacebookはOculusのイベントを「Oculus Connect」から「Facebook Connect」に改称したり、Oculusを使うのにFacebookアカウントを必須にしたりしており、これもその一環とみられる。 同社はまた、これまで「Hey
2月28日に発生したみずほ銀行のシステム障害。同行の藤原弘治頭取は3月1日に記者会見を開き、システムの過負荷が原因だったとして謝罪した。この障害の影響で、同行が持つATM約5900台のうち4318台が一時取引できない状態に。ATMに挿入したまま戻ってこなくなった通帳やキャッシュカードは5244枚あったという。 障害の原因となったシステムの過負荷はなぜ起きたのか。そして、なぜATMにトラブルが波及したのか。藤原頭取は、「今回の障害は想定の甘さに起因するもの」と説明する。会見の質疑応答から、システム障害の全貌が垣間見えた。 データ更新と月末処理がバッティング みずほ銀は27日、1年以上動いていない定期預金口座のステータスを「不稼働」に変更するデータ更新作業を行っていた。処理したデータは45万件。この作業を行うにはシステムに十分なデータの空き容量が必要だという。 同行は事前のテスト環境でシステム
新型コロナウイルスのワクチンの先行接種を実施している医療機関でワクチン保管用の冷凍庫が故障し、約1000回分が使用できなくなったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、1日午後1時ごろ、医療従事者への先行接種を実施していた医療機関から、「ワクチンを保管していたディープフリーザー(冷凍庫)が故障している」と連絡がありました。 ファイザー社のワクチンは低温での保管が必要ですが、この医療機関の冷凍庫は先月26日の深夜に故障し、規定よりも温度が上がっていたということです。 中には1032回分(172バイアル)が保管されていて使用できなくなりました。 厚労省は医療機関や冷凍庫のメーカーについては明らかにしていません。 厚労省は「速やかに再発防止策を検討する」としています。 冷凍庫は今月2日に交換される予定で、その後、故障原因の調査が行われます。
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は1日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、7週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。エルサレム市内の男性のようす。2月末撮影(2021年 ロイター/Ronen Zvulun) [チューリヒ 1日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は1日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、7週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。 テドロス氏は「落胆させられるが、驚きではない」とし、「ワクチンのみに頼る対応は間違いだ。基本的な公衆衛生措置が引き続き、新型コロナ対応の基盤だ」と強調。感染拡大抑制に向けた一連の措置を緩和しないよう各国に訴えた。
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JTは、ユーザーの一服をサポートするウェブサービス「CLUB JT」を2020年3月から開始し、1周年を迎えた。同サービスで展開する喫煙所MAPは、ユーザーが喫煙スポットを登録できる機能を追加し、日本最大級の80,000箇所を超える掲載件数を実現。また、1周年を記念し、自宅での一服を快適な空間で愉しめるよう「快適喫煙リノベーション 応援資金100万円分」をはじめ、より豊かな一服を愉しめる賞品が、1,000名様以上に当たるキャンペーンを実施する。 ユーザーの一服をサポートするウェブサービス「CLUB JT」が一周年 「CLUB JT」でできること 1.喫煙所MAP 喫煙所MAPでは、喫煙場所にお困りの際、位置情報サービスを利用し、簡単に喫煙スポットを検索することが可能。日本最大級の掲載件数で、一般喫煙所をはじめ、グルメサービス「Retty」と連携し、カフェ、居酒屋、バーなど、80,000箇所
「何をするか」ではなく「なぜそれをするのか」 「会社から『今期の売上は必達!』との厳命があった。自分は必死でがんばっているが、部下が同じ意識で動いてくれない」 この悩みは、私がコーチングをしている上司のほぼ全員が抱えるものです。百戦錬磨の経営者から新人マネージャーまで、すべての方々が一度はこの悩みを抱えたことでしょう。 「アメとムチ」型のリーダーシップが十分に力を発揮する組織ならば、「会社からの厳命だから」のひと言で、部下の行動をある程度促すことができるでしょう。しかし、ハラスメントへの意識が高まっている昨今では、ひと昔前と比べて「アメとムチ」型のリーダーシップが発揮しづらくなっています。 そもそもなぜ、部下たちは動いてくれないのでしょうか。 その理由は意外とシンプルです。リーダーが「何をするか(「今期の売上目標を必達する」)」を伝えるだけで、「なぜするのか(「私たちが売上目標の必達を目指
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名問題で、愛知県警が、リコール活動団体の事務局幹部を任意で事情聴取していたことが1日、関係者への取材で分かった。 この事務局幹部は、街頭演説をするなど中心的な立場でリコール運動に関わった。1日の本紙の取材に「捜査の内容に関わることは答えられない」と話した。県警は事務局側の不正への関与の有無などについて説明を求めたとみられる。 本紙の取材によると、名古屋市の広告関連会社が昨年10月、佐賀市内で多数のアルバイトを集め、署名を偽造させた疑いがある。関係者によると、広告関連会社に宛てた発注書には、事務局の別の幹部の個人名や押印があったとされ、同社は発注書を県警に任意で提出している。
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