経済産業省が2018年に「DXレポート」を公開し、企業レベルでDXへの取り組みが進んでいない現状に警鐘を鳴らしました。しかし、DXを推進する企業はまだまだ少ないのが現状です。総務省の令和3年版情報通信白書によると、2020年時点でDXを実施している企業はわずか22.8%です。大企業は中小企業よりもDXへの意識が高いものの、「実施していない」の割合が約6割に上ります。[注1] この記事では、大企業でもDXが進まない理由や、DXを妨げるレガシー化したERPシステムの足かせ、DX実現のファーストステップとしてのフロント部門の整備の重要性について解説します。 DXレポートとは？経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」問題 DXレポートとは、経済産業省が2018年9月7日に発表した「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」の略称です。DXレポートでは、「2025年

旧統一教会をめぐり、野党側が臨時国会の召集を求めたのに対し、政府・与党は早期の召集には応じない構えで、引き続き、教会側との関係があった議員がみずから説明し、関係を見直すことで対応していくことにしています。 旧統一教会をめぐっては、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の政務三役73人について、NHKのまとめでは、およそ4割にあたる少なくとも32人が、関連団体に会費を支出するなど、何らかの接点があったことが分かっています。 また、自民党の萩生田政務調査会長は、経済産業大臣だったことし6月、参議院選挙の公示前に、生稲晃子議員とともに教会の関連施設を訪れていたことが明らかになり、「教会の社会的な問題は今はないと認識していたが、いまだに苦しんでいる方がいることに思いが足りず反省している」と述べました。 こうした中、立憲民主党など野党側は、閣僚と旧統一教会の関係について、政府の姿勢をただす必要がある