現代社会において、バッテリーは必要不可欠なものです。iPhoneやノートPCなどのガジェットには必ず内蔵されていますし、テスラの電気自動車などにも使われています。そして今必要とされているのが、大規模な太陽光や風力発電によるエネルギーを貯蔵するための巨大バッテリーです。 大規模なエネルギー貯蔵をどのように行うかは、多くの意味で、持続可能な社会を実現するための課題です。そして、そのバッテリーの姿は、想像とは異なるものかもしれません。これについて、海外YouTubeチャンネル「Bloomberg Quicktake」が解説しています。 関連：エプソン製プリンターには「一定時間使用すると故障する」プログラムが仕込まれているという指摘 太陽光や風力のエネルギーを貯蔵する「超巨大バッテリー」 現代では基本的に、私たちが電気をつけたりするとき、その瞬間にどこかで誰かが発電したものを使用しています。つまり

金融庁が外資系のエヌエヌ生命保険（旧アイエヌジー生命保険）に対して、近く立ち入り検査に入ることがわかった。 エヌエヌ生命の関係者によると、8月19日までに検査予告があったという。中小企業オーナーなどを対象にした「節税保険」の販売や商品開発の実態について、今後検査を進めるとみられる。 同業のマニュライフに行政処分 節税保険の不適切販売を巡っては、金融庁が2022年7月にマニュライフ生命保険に対して初の行政処分を下したばかりだ。販売行為の組織性や悪質性が生保各社の中でも際立っていたことでやり玉に挙がった格好だったが、同じく節税保険販売における組織性などが強く疑われていたのがエヌエヌ生命だった。 そもそも同社は2022年2月、金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けており、逓増定期保険などを活用し、「租税回避行為」を指南する私製の資料が多数見つかったことをすでに報告している。 今後の立ち入り

節税保険をめぐる行政処分としては、初めての事例となった――。 金融庁は7月14日、「節税保険」の販売をめぐって外資系大手のマニュライフ生命保険に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出した。 2022年2～6月まで4カ月間にわたり、同社に立ち入り検査を実施。租税回避行為を指南するような営業手法や節税保険の開発・販売実態を調べていたが、現経営陣をはじめとして組織性や悪質性が高いと判断した。 ｢問題あり｣と判断された2つの行為 金融庁が問題視した行為は大きく2つある。1つ目は、「低解約返戻金型逓増定期保険」という法人向け商品を利用した租税回避行為だ。 同商品は契約からおおむね5年が経過すると、契約者が受け取る解約返戻金が大きく跳ね上がる仕組みになっている。その仕組みを利用して、契約者は5年目になる直前に契約の名義を、法人から役員個人に変更し契約を譲渡。そうすると、返戻金は税制上個人の一時所得とし

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会のマーケティング局幹部が、元理事高橋治之容疑者（78）＝計5100万円の受託収賄容疑で逮捕＝の働きかけを受け、スポンサー企業のライセンス商品の販売手続きを急ぐよう担当者にメールで求めていたことが19日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、高橋容疑者が紳士服大手AOKIホールディングス（HD）の意向を考慮し、幹部に促したとみている。 贈賄容疑で逮捕されたAOKIHD前会長の青木拡憲容疑者（83）らは、ライセンス商品の製造・販売契約でも有利な取り計らいをしてほしいとの依頼（請託）をしたとされる。

エピソードは、ブログ「も〜さんの隙あらば自分語り」（https://moosan.blog.jp/）で作品を発表している、Web漫画家のも〜さんが公開しました。 先月下旬、「父が還付金詐欺にあいかけた話」としてツイッター @mori2ta に投稿すると3万件近くの「いいね」を集めました。 「ほぼ同じ手口で祖母が詐欺にあいそうでした！！　たまたまこの漫画を見て詐欺を阻止できました！！！！！」というコメントがあった一方で、「うちの親はこれやられちゃったんですよ…」という報告も。各地で被害が相次いでいることをうかがわせます。 父が還付金詐欺にあいかけた話①（計8枚です） pic.twitter.com/3OKyDPdT4X — も～＠新刊6/30発売＆発売記念LINEスタンプ販売中 (@mori2ta) July 22, 2022 「まさか詐欺では…!?」 も～さんによると、不審な電話は今年6月

政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬に対する反対の声がやまず、識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めている。なぜ、これほど国民は違和感を覚え、反発するのか。憲法学者の東京都立大・木村草太教授（４２）の話を基に国葬の問題点を考察した。（坂田奈央）

Home » 【Meta Quest 2】Logitechがオーディオシステム「Chorus」を発表 オフイヤー型のスピーカーを搭載 【Meta Quest 2】Logitechがオーディオシステム「Chorus」を発表 オフイヤー型のスピーカーを搭載 8月17日（水）コンピュータ周辺機器企業Logitech（日本法人名：ロジクール）は、Meta Quest 2向けの新型オーディオシステム「Chorus」を発表しました。価格は99.99ドル（約13,000円）。VALVE INDEXのような”オフイヤー型スピーカー”を内蔵しているのが特徴です。 オフイヤー型スピーカーとは、着用者の耳から少し離れた部分に位置するスピーカー。直接接触しないおかげで耳が蒸れず、痛くなりにくいことがメリットで、聞こえ方もヘッドホンなどと大きな違いはありません。 「Chorus」は、Quest 2のヘッドストラップ

宮城県警の警察官から監禁事件の容疑者と誤認され、精神的苦痛を受けたとして、青森県八戸市の男性が１９日までに、宮城県に１００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。 訴えによると、男性は昨年９月、宮城県気仙沼市の建設現場で作業中、複数の警察官に囲まれた。警察官は男性の氏名を尋ねることもなく「…

葬儀を終え、安倍晋三元首相のひつぎを乗せた霊きゅう車を見送る大勢の人たち＝東京都港区で2022年7月12日、手塚耕一郎撮影 拙速すぎる決定 岸田文雄首相は、7月8日の安倍晋三元首相の死去から約1週間後の14日に記者会見で「国葬」とすることを表明、2週間後の22日の閣議で一気に決定した。自ら「聞く力」を掲げ、国会の答弁では再三「検討する」との慎重な姿勢が目立った岸田首相としては、拙速すぎると言わざるを得ない。 55年ぶりの国葬決定の背景には、政局をにらんだ党内政治力学として、岸田首相の政治判断があったとみるべきだろう。安倍氏の存在が岸田内閣の権力基盤に影響を与えていたことは間違いなく、最大派閥の領袖（りょうしゅう）である安倍氏を支えてきた保守支持層を引き寄せる狙いだ。 野党のみならず政府・与党内にも慎重論があり、落ち着いた状況の中で、世論の動向も参考にしながら決めるべきではなかったのか。この

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