東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は３日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会に出席し、ＪＯＣが女性理事を増やしていく方針を掲げていることに関連して「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した。 森氏は自身がかつて会長を務めた日本ラグビー協会で議事進行に時間がかかったと指摘。「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。みんな発言される」と語った。ＪＯＣは女性理事の割合を40％にすることを目標にしているが、約20％にとどまっている。 一方、組織委の女性理事については「わきまえておられて、みんな競技団体のご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかり。的を射たご発信をされて非常にわれわれも役立っている」とも述べた。組織委には現在、理事35人中、女性は７人いる。 森氏は開幕まで半年を切っ

大村秀章知事に対するリコール活動で提出された署名について、現職の公職者が本紙に、無断で名前を書かれていたと証言した。 愛知県議の神谷和利氏（自民、豊田市）は、不正な署名が含まれている疑いをインターネットで知り「解職を求めていないのに名前があったら困る」と市選管に個人情報の開示を請求。名前があると連絡を受け、「刑事告訴も頭にある」と憤った。同様に名前があった杉江繁樹県議（同、常滑市）も「真相を究明してほしい」と警察に被害を伝えたという。

７日、フロリダ州キシミーで行われていた米少年アメフットの大会で、ジョージア州から参加したサバンナ・ゲーターズのジェレル・ウィリアムズ監督は、９歳の自軍選手をヘルメット越しに複数回、殴打。少年が地面に倒れ込む動画がインターネットで拡散し、物議を醸していた。

高岡署と高岡地区交通指導員連絡会の街頭キャンペーン「横断歩道『おもいやり』作戦２０２０」が十三日、高岡市坂下町の「たかおか朝市」会場であり、横断歩道の一時停止と歩行者優先の運転を呼び掛けた。 交通指導員十七人と署員三人の計二十人が参加。交通指導員が「横断歩道は歩行者優先！」と書かれた啓発パネルを持って並び、買い物客にチラシを手渡した。

夏の交通安全県民運動期間中の十七日、氷見署は高齢者を対象にした交通安全教室を氷見市の地蔵町公民館で開いた。地元住民が歩行シミュレーターを使い、道路の横断を疑似体験した。 七十〜八十代の約三十五人が参加。テレビ画面に横断歩道が映し出され、一人ずつ左右を確認して渡り、車の陰から飛び出すオートバイや、無灯火の自転車に注意することを学んだ。沼田知佳交通課長は車が来たら無理に渡ろうとしないことや、夜間は反射材を身に着けることを呼び掛けた。絹野ふみ子さん（７１）は「急に自転車が飛び出すことがあり、横断歩道を渡るときはこれからも気を付けようと思った」と話した。

イングランド・プレミアリーグ、クリスタルパレスのFWでコートジボワール代表のウィルフレッド・ザハ（27）にインスタグラムで、人種差別的な脅迫メッセージを送った12歳の少年が12日、逮捕された。 2週間前にプレミアリーグは、選手や監督、コーチ陣、その家族がインターネット上で人種差別や脅迫など、迷惑行為を受けた場合、通報できるシステムを導入。この新システムにより警察がすぐに捜査に乗り出し、ザハの通報後、わずか3時間で地元ウエストミッドランズ警察がアストンビラのファンである、12歳の少年を逮捕した。

米国をはじめ世界中で人種差別問題への共闘と団結を示す、片ひざをつく行動が広がっているが、来年に延期された東京五輪とパラリンピックで、アスリートたちがこの行動をとった場合、処分の対象になることが9日、分かった。 英国高級紙デイリーテレグラフの取材に対し、国際オリンピック委員会（IOC）は「1月に作成したガイドラインは依然として生きている」と回答。国際パラリンピック委員会（IPC）も、「信じるもののために立ち上がることは奨励されるが、抗議活動は許可しない」とこれまでの方針に変更はないことを明らかにした。 5月25日、米ミネソタ州で黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に暴行されて死亡。フロイドさんに哀悼の意を示し、人種差別問題への共闘と団結を表すため、米国の市民の間で、この片ひざをつく行動が広がっている。これに米国のみならず世界のアスリートたちが追従。サッカー界では、FW南野拓実らリバプー

【ロンドン共同】素性不明の路上芸術家バンクシーは９日、米国の黒人男性暴行死事件を巡る英南西部ブリストルの抗議デモで、参加者が有名な奴隷商人の銅像を引き倒したことを受け、台座に銅像を戻す代わりに、像を引きずり下ろす抗議者の等身大銅像なども一緒に設置する“折衷案”となる新作を、写真共有アプリ「インスタグラム」で公表した。

漫画「ちはやふる」の原作者末次由紀氏が10日、ツイッターを更新。イラストで名誉を傷つけられたとして、漫画家のはすみとしこ氏を提訴したジャーナリストの伊藤詩織氏に賛同する声明を出した。 伊藤氏は就職先の紹介を受けるため元TBSの記者と会食した後、性暴力を受けたとして相手方を提訴し、一審で勝訴した。今回の提訴は、はすみ氏が伊藤氏とみられる女性のイラストを描き、虚偽の被害者を装ったと捉えられる投稿をして名誉を傷つけられたというもの。 末次氏は、唇をかみしめ、凜（りん）とした表情で前を見据え、圧力と戦う伊藤氏をイメージさせる女性のイラストを投稿。「『誹謗中傷で漫画家が提訴される』　勇気を持って戦い続ける伊藤詩織さんと連帯します。漫画が、使い方次第でおかしな力を持つのなら、それはなお一層戦わないといけない。性被害を訴える人に、口をつぐめと言わんばかりの今の社会。変わることを望みます」とコメントし、同

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（６３）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍晋三首相は二十二日、国会で訓告より重い懲戒にすべきだと追及されたが、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。 高検トップの検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法は、任命権者が懲戒処分をすると規定しておりそもそも検事総長には懲戒の権限はな

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、名古屋市は名古屋駅前の喫煙所を閉鎖した。営業自粛の要請に伴い、喫煙スペースを備えた商業施設の休業が相次いでいることも影響し、外出せざるを得ない愛煙家は「行き場がない」と悩んでいる。 四月二十三日で一時閉鎖となったのは、名駅太閤通口のロータリーにある屋外喫煙所。入り口には「閉鎖中」の注意書きとともに、黄色のテープが貼られている。再開時期は決まっていない。東海地方の玄関口で往来が多いことから設置され、市内の公共空間の喫煙所で唯一、市が管理している。 これまで感染防止の一環で密集、密接を避けるため、間隔を空けて利用するよう呼び掛けてきた。状況を見守ってきたが、たばこ片手に会話を楽しむグループなども多く見られたことから閉鎖に踏み切った。他の政令市も多くが同様の対策を講じている。

フランス文学者で神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏（69）が27日、全世帯に配布する”アベノマスク”の発注先が4社ではなく5社であったことが菅官房長官の会見で急に発表されたことについて、自身のツイッターで政府の対応のまずさを嘲笑した。 「『発注先4社だと思っていたら5社でした。会社の名前もいくら発注したかも、今までころっと忘れてました。ははは。ひとつご容赦』で済むようなことってビジネスの世界ではありえないでしょう」とこきおろした。社民党の福島瑞穂党首の問い合わせで厚労省側は妊婦用マスクの製造先を当初は３社と回答していた。 福島党首の問い合わせで明らかになったのは福島市の「株式会社ユースビオ」。その後に行われた菅長官の会見で急に名前が読み上げられたのは、ユースビオのほか名古屋市で「日本マスク」のブランドで製造、販売を手掛ける「横井定」だった。伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションの3社は既

新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校中に迎える小中学校の卒業式で、保護者の参加の可否を巡り、市町の判断が分かれている。参加を見送るとした津市では、保護者が嘆願の署名を募る事態に発展。市は三日、感染拡大が見られない場合、保護者が参加できるよう検討すると改めた。 市は当初、卒業生と学校職員のみで式を執り行うとしていた。一方、近隣の四日市市や鈴鹿市などは式を簡素化して在校生と来賓の出席は見送るとしたものの、保護者の参加は認めた。