リクルートライフスタイルが運営する「ホットペッパーグルメ外食総研」は2月21日、「飲食店での喫煙・禁煙に関する意識調査」の調査結果を発表した。改正健康増進法により、4月からは“原則屋内禁煙”となる。しかし、半数近くの喫煙者が4月以降も外食での喫煙を望むようだ。
「社員が新型コロナウイルスに感染したら公表すべきでしょうか」――。企業がウイルス感染が判明した従業員について情報公開をどうすべきか苦慮している。危機管理や情報保護を専門とする弁護士にも多数の問い合わせが寄せられているが、「一律にこうすべきだ」というルールや判断基準はない。「できれば公表したくない」という本音があるなかで、経営者が判断を問われる場面も増えそうだ。「公表したくない」国内でのコロナ
「こりゃ、落胆モバイルだな……」 誰が言ったか、落胆モバイル。 3月3日に開催された楽天モバイルの料金プラン発表会。私は、会見の中継動画を見ながら、YouTubeで副音声的に会見内容を解説する番組を配信していた。 三木谷浩史社長が「衝撃的な価格」と太鼓判を押した月額2980円の料金プランを発表。しかし、条件が明らかになると、YouTubeのチャットで誰かが「落胆モバイル」とつぶやいたのだ。 落胆。まさに、自分の気持ちを言い表しているかのようだった。 料金プラン発表会を見ながら、本当に自分は落ち込んでしまった。その原因が、3月2日に複数のメディアで報じられた「月額2980円で大容量プラン」というリーク情報だ。 この手のリークはメディアが勝手に推測して書くわけではない。関係者へ取材してスクープとして聞き出すこともあれば、企業側が世間から注目を浴びようと事前に記者に耳打ちすることもある。 今回、
新型コロナウイルスの国内での感染拡大は、全国一律の学校休校や、北海道での外出自粛に発展した。年初の段階で中国全土との往来を規制すべきだったとの声もあるが、当時は中国国内の状況が十分に伝わらず、訪日外国人の経済効果に配慮したこともあり、日本政府の独自判断でのシャットアウトには踏み切れなかった。中国の習近平国家主席が感染抑止の「重要指示」を下したのは1月20日。その2日前の18日に東京湾の屋形船で行われた宴会で、日本国内の感染は既に拡大していた。「水際」が突破された経緯を振り返った。 武漢市当局 中国政府へ忖度し隠蔽? 発表時すでに感染拡大 「一部の医療機関から『華南海鮮市場』と関係した肺炎患者の報告が相次ぎ、調べたところ、現在までに27人の病例が見つかった。これまで明確なヒトからヒトへの感染や医療従事者の感染は見つかっていない」――。武漢市衛生健康委員会が、原因不明の肺炎の流行を初めて公式ウ
中国の研究者は新型コロナウイルスについて、より進行性のあるものとそうでないものの2種類に分けられるとする暫定的な調査結果を発表した。写真は1月29日、ボスニア・ヘルツェゴヴィナのサラエボで撮影(ロイター/Dado Ruvic) 中国の研究者は4日、新型コロナウイルスについて、より進行性のあるものとそうでないものの2種類に分けられるとする暫定的な調査結果を発表した。 発表したのは北京大学生命科学学院と、中国科学院・上海パスツール研究所の専門家ら。ただし、調査結果は限られたデータに基づいたもので、ウイルスの変異・進化をより良く理解するには、より幅広いデータによる追跡調査が必要だとも注意喚起した。 暫定調査によると、分析した事例のうち、湖北省武漢での感染拡大に結びついた、より進行性のあるウイルスが関連したものは70%で、残りの30%は、そうでないウイルスに関連した事例だった。 相対的に進行性があ
ある意味で「落とし穴」だったと言っていいだろう。新型コロナウイルスの感染について専門家会議が若者に焦点を当てた新たな「見解」をまとめた。 多くの場合、10~30代の若い世代はこのウイルスに感染しても症状が軽い。このためこれまでは対策の中心となってこなかった。 ところが、分析によると、若者の間で目に見えない感染クラスター(集団)が生まれ、そこから中高年に感染が広がっている可能性が高いという。それが高齢者や持病のある人たちの重症化や死亡を招く恐れが大きく、看過できない状況だ。 「自分は感染しても大丈夫」と思わず、弱者への想像力を働かせ、感染を広げやすい場を避けてほしい。若年層でも重症化する人が一定程度いることも忘れないようにしたい。 全国の感染状況の分析から見えてきたのは、8割の人は他人に感染させないが、条件によって1人から多数に感染するケースがあることだ。 こうした集団感染は、ライブハウス、
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新型コロナウイルスの影響で「トイレットペーパーが品薄になる」というデマを職員がSNSで発信したとして、鳥取県米子市の「米子医療生活協同組合」が3月4日、HPで謝罪した。 【写真】ドラッグストアは大行列、トイペはすっからかんに この職員については、「トイレットペーパーデマの発信源」として、ネットでツイッターなどSNSアカウントがまとめられ、批判が殺到していた。 Googleマップで「米子医療生活協同組合」を見ると、「心の底から許せません」、「貴男が流したデマのせいで、街からトイレットペーパー無くなったよ!!」と評価1の星がついた口コミが並んでいる。 ただ、編集部がツイートをさかのぼったところ、2月27日の10時にツイートしていた職員よりも前に、同様の内容をツイートしていた人は複数みられ、デマの発信源が本当に職員かどうかには疑問の余地がある。 小沢一仁弁護士は、こうした「ネット私刑」の法的リス
2月半ば以降の全国の献血者数が日本赤十字社(日赤、東京都港区)の計画に対して約1割不足している。全国各地でイベントが中止され、会場に献血バスを派遣できなくなったことなどが原因という。日赤は「このままでは、来週後半ごろには血液型によっては輸血用血液の供給に支障を来す恐れがある」と懸念し、常設献血ルームなどでの事前予約による個別献血を呼びかけている。 日赤血液事業本部によると、献血血液(赤血球)の確保計画に対する過不足率は週単位で、2月第3週(9~15日)は100・3%だったが、第4週(16~22日)は94・5%に。第5週(23~29日)は90・6%に下がり、3月に入ってからもさらに低下しているという。2月16日から3月2日までの平均値は91・7%で、約1割の不足となる。 また、全都道府県で最も新型コロナウイルス感染者が多い北海道に限定すると、国がイベントの自粛などを求める「新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染が拡大している問題で4日、国内の感染者がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めて1000人を超えた。中国、韓国、イラン、イタリアに続いて5か国目。死者は12人。また、3日に感染が確認された京都市の50代女性が同市内のマクドナルド吉祥院店のアルバイト店員だったことが明らかになった。マスクをせず接客に当たっていたという。 老若男女が訪れるファストフードチェーンの店員が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。 京都市と日本マクドナルド広報部によると、市内で一人暮らししている女性は「マクドナルド京都吉祥院店」のアルバイト店員。「クラスター」と呼ばれる小規模集団感染が発生したとされる大阪市のライブハウス「Arc」を2月15、16の両日に訪れていた。 その後の20、28、29日の夜間に4~6時間勤務した。オーダーテイク(レジ)で商品を提供したり、代金の受
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
つまり、政府は検査体制を拡充することを、完全にサボったのである。少なすぎる実績が背景にあり、「検査拒否」が多発しているのだ。 すでに全国で検査を拒まれた実例が多数報告されている。都内の9才男児は37.5℃以上の発熱が9日間続き、母親が相談センターに電話したところ「小児科を受診してください」と指示された。
乗客乗員3000人以上が2週間隔離された(横浜港に停泊するダイヤモンド・プリンセス号、2月7日) KIM KYUNG HOONーREUTERS <なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは?という批判の声に、感染症対策の第一人者が早期に下船できなかった理由を考察。本誌3月10日号の緊急特集「新型肺炎 何を恐れるべきか」より> 日本は、新型コロナウイルスの封じ込めに失敗したのだろうか。 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号(以下、クルーズ船)は、横浜港で2週間にわたり乗船客を隔離し、2月19日から乗客を下船させたが、2月28日現在、乗客と乗員3711人中700人以上が新型コロナウイルスに感染し、6人の死者が報告されている。 なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは? などさまざまな批判が国内外から出ている。 災害対策や危機管理
画像はイメージです 事故が起きたのは時刻は午後9時10分、入院中の実母の見舞いを終えて寺嶋竜蔵(仮名、裁判当時57歳)が車で自宅に帰る途中のことでした。 前方を走っていた車が信号手前で急ブレーキを踏み減速したのです。彼もすぐブレーキを踏みましたが間に合わず、前の車に追突してしまいました。後の捜査で2台の車間距離は約9メートルであったことが判明しています。 よくある事故、とも言えるかもしれません。しかしこの後の対応のまずさが「よくある事故」を刑事事件にしてしまいました。 関連記事:「東京タワーが見たかった」 マレーシアから日本国内へ入国した少年の身柄を確保 事件を重く見た家裁は検察に身柄を送致することを決定 | TABLO
「良識の府」とされる参院で新年度予算案の審議が始まった途端に、現職参院議員の秘書らが逮捕された。それも政治とカネにまつわる事件である。安倍晋三政権や国会が、これを一議員の問題として済ますようなことがあってはならない。 広島地検が昨夏の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏の公設秘書ら3人を公選法違反(買収)容疑で逮捕した。3人は、案里氏の夫の克行衆院議員(前法相)も関わった選挙運動で、車上運動員に法定上限を超える報酬を支払い、領収書の工作で発覚を免れようとした疑いが持たれている。 公選法は、選挙運動の総括主宰者や出納責任者、秘書らに選挙違反で罰金刑などが確定した場合、候補者の当選を無効とする。今後、3人のいずれかがこの連座制の対象として起訴されれば、案里氏は失職する可能性も生じる。深刻な事態だ。 案里氏陣営の不正の疑惑は昨秋報じられ、当時法相だった克行氏は閣僚を辞任した。その際、夫
コロナで大打撃、大暴落… 学校が休校、プロ野球、サッカー、大相撲などが無観客試合となり、コンサート、演劇などが中止、パーティーや飲み会の自粛が求められ、経済活動は大幅に停滞している。 観光客は激減してインバウンドブームは去り、中国を生産拠点とする製造業はサプライチェーンが分断されて大打撃、東京五輪の中止が重なれば、五輪バブルに沸いたホテルは倒産が続出、引きずられて高騰したマンションなど不動産の暴落も避けられない。 コロナ大不況への突入である。 ウイルスという外敵によって民間が息絶え絶えとなるのがハッキリしている以上、金融・財政を出動させ、底割れを防止、国民経済を支えるのは国の役割である。 世界経済の減速懸念を受け、先進7ヵ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は、3日、緊急会談を行い、共同声明を発表、「新型肺炎から世界経済を守るために全ての適切な政策手段を用いる」と明記した。
ファッションモデルとして活躍していた安藤希さんが、2020年3月4日「まさかコストコで」と題してブログを更新し、カートに入れて置いたトイレットペーパーを持ち去られたと明かした。 「人のカートから盗むほど困っていたのか」 新型コロナウイルスのデマによりトイレットペーパーが売り切れる事態となっている中、安藤さんは友人と共にコストコに来店した。購入は1家族1つのみに限定されていたが、開店直後に到着したおかげか、無事にトイレットペーパーとキッチンペーパー、箱ティッシュを手に入れたという。 しかし「のんびり他を物色しレジ近くに少しの時間カートを置いていたら...、カートの中のトイレットペーパー、盗まれた」と明かした。 投稿によると「あっという間にトイレットペーパーの在庫が切れ店頭からなくなっていた」とのこと。 安藤さんは友人に「困った時はお互い様!」と一部を分けて貰ったようだが「人のカートから盗むほ
参院予算委員会で「桜を見る会」の前夜祭を巡る代金などの問題についての質問を聞く安倍晋三首相=国会内で2020年3月4日午後2時21分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相の妻昭恵氏が発案した山口県下関市のゲストハウス「UZUハウス」の開業・運営資金の一部を、マルチ商法で消費者庁から行政処分を受けた「48(よつば)ホールディングス(HD)」(札幌市)の元幹部が出資していた。元幹部の代理人が4日、明らかにした。 野党は4日の参院予算委員会で、元幹部が2016年の「桜を見る会」や「前夜祭」で首相や昭恵氏と記念撮影していたと指摘し、「資金提供があったので招待したのではないか」と追及。首相は「元幹部は知り合いではない」と関係を否定した。 元幹部は、48HDの代表取締役だった淡路明人氏。3月1日付の「しんぶん赤旗日曜版」などによると、UZUハウスは昭恵氏が発案し、開業・運営資金のため16年、ネット上でクラウドフ
「コロナウイルスが水道管に付着している。菌を除去するには、お金がかかる」――。こんな不審電話が群馬県高崎市内で3日午後までに4件相次いだ。新型コロナウイルス感染拡大に乗じた詐欺電話の一種とみられ、県警高崎署が注意を呼びかけている。 同署によると、3日午後、50~80代の高齢者宅に水道業者を名乗る男…
前回は、太陽光ウェハビジネスの経験を中心に語ったが、今回はその続きである。 2011年3月11日、日本を襲った東日本大震災の結果引き起こされた福島第一原発の事故は、原発が制御不可能になった状態の恐ろしさをまざまざと見せつけた。 日々報道される政府と東京電力(東電)の対応を見るにつけて、今まで当たり前のように使っていた電気の問題について自身で何か考える必要性を感じていた。折しも日本は夏に向かっており、次々と稼働を停止する各地の原発と政府が呼びかける節電対策の中で代替エネルギーとしての太陽光発電についておのずと関心が増していった。 米系半導体ウェハの会社で太陽光発電について知るようになった私は、ちょっと前から始まった太陽光発電の「固定買い取り制度」に俄然興味がわき、自宅への設置を即決した。今から考えるとこの決定はかなり経済的に理にかなったものであったが、私の主な関心事は電力のすべてを東電に頼り
新型コロナウイルスをめぐるデマの影響で店頭在庫がないトイレットペーパーやティッシュペーパーの品薄解消に向けた動きが始まっている。4日午後時点で「イオンスタイル品川シーサイド」や「イオン東雲店」などで購入可能なイオンに話を聞いた。 イオンによると、トイレットペーパーなど紙製品は、自社倉庫やメーカーに十分な在庫があるという。しかし、これらが不足するというデマが流れたことで需要は数倍に増加。紙製品はかさばり一定量しか運ぶことができないため、店舗に搬入してもすぐに売り切れる状態が続いていた。 イオンでは物流を調整し、今週と来週の紙製品の搬入を強化。まずは、「イオンスタイル品川シーサイド」「イオン東雲店」などに集中させ販売している。「商品があるということを皆さんにご理解いただけるように」と“山積み”にしてディスプレイ。「イオン東雲店」では「お一人様10点まで」として販売している。さらに、週末にかけて
「衝撃的、革新的な料金プランを実現できた」。楽天の三木谷浩史会長兼社長は自信満々にそう語った。3月3日、楽天モバイルが発表した4月開始の携帯電話事業の料金プランはたった1つ。データ通信は使い放題で、月額料金が2980円(税別、以下同)というものだった。 現在、大手3社の大容量のプランは、NTTドコモが月額6980円でデータ通信量が60ギガバイト(キャンペーン増量分込み)、KDDIのauが同7480円で無制限、ソフトバンクが同7480円で50ギガバイト(動画とSNSは使い放題)となっている。数字だけ見ると、第4のキャリアとして新規参入する楽天モバイルの料金は格段に安い。 ただし、当面は大きな制約がつく。データ通信が使い放題なのは、楽天モバイルの自社回線エリア内だけだからだ。4月の商用サービス開始当初、自社回線エリアは主に東京23区、名古屋市、大阪市、神戸市になるという。 一部のエリアではデー
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トイレットペーパーを「買い占める」ほうが“合理的”であるシンプルな理由:古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」(1/2 ページ) トイレットペーパーは不足していません!――。先月末に異例の声明を出した厚生労働省と経済産業省の努力もむなしく、全国各地の小売店で紙製品が入手困難な状況が続いている。 きっかけは「中国でトイレットペーパーなどの紙製品が生産されなくなり、日本で大規模な不足が発生する」というインターネット上でのデマだ。この影響で、一部ではミネラルウォーターやレトルト食品、米なども品薄になっている状況が確認されており、さながら1970年代のオイルショックを想起させるパニックぶりとなっている。 デマと判明しても続く買い占め行動。これを「大衆の愚かな行動」と断じるメディアが多いが、果たして本当にそうだろうか。SNS上でも、買い占めに走る人々に対して「デマに踊らされている」と見下す投稿がよく
与野党党首会談を終えて記者団の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2020年3月4日午後7時46分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相(自民党総裁)は4日、立憲民主党の枝野幸男代表ら野党5党の党首とそれぞれ国会内で会談し、新型コロナウイルス感染症について、「緊急事態宣言」を発令できる新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案の早期成立に協力を求めた。対象期間は2月1日から2年以内の時限措置とする方針で、10日に特措法改正案を閣議決定し、来週中にも成立させたい考えだ。 首相、野党5党首と個別会談 会談は立憲、国民民主、共産、日本維新の会、社民の5党党首と個別に実施。首相のほか、自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長が同席した。 首相は会談で特措法改正に向けた協力を要請。枝野氏によると、緊急事態宣言には「適用する場合は事前に相談する。対象地域や期間は絞り込む」との意向
マスク不足で広がる不安…「使い回し」はできる? 国内で感染が広がる、新型コロナウイルス。 手洗いやうがいなどの基本的な予防法が重要視されているが、依然不足しているのがマスクだ。 全国的な品薄の状態が続くマスクについて、厚生労働省は製造・販売メーカーに対し400万枚の売り渡しを指示した。厚労省が買い取ったマスクは、地方自治体からの要望を踏まえ、まずは緊急事態宣言を出した北海道で、人口に占める患者数の割合が特に多い中富良野町と、感染者の集団・クラスターの発生などにより今後の患者数の増加に注意が必要な北見市へ、6日から順次配送される。 こうした動きの一方で、経済産業省は「マスクの再利用」について、「1つのマスクを長く使ってもらうため、洗ったり、消毒液をつけることで、2〜3回程度は再利用できることを業界団体から周知してもらう」方向で検討したというが、結局、周知はされなかった。 この記事の画像(6枚
トイレットペーパーの品薄状態が全国的に続いている。経済産業省などが「落ち着いた行動」を呼び掛けているが、いつになったら解消するのだろうか。そんな折、ヤフー知恵袋に「トイレットペーパーを爆買いしたら妻と喧嘩になりました」という投稿があった。 投稿者は、購入数を限定される前に16ロール入りを18個購入。それを見た妻は「こんなに沢山どうすんの!」と激怒したという。男性は不服そうに 「妻には危機管理って物が欠落しており、家族を守る私にとってなんら落ち度が無いと思うのですが…。皆さんならどっちが正しいと思いますか?」 と問いかけた。(文:okei) 「危機管理が聞いてあきれるわ。近所迷惑だから早く返品してきなさい」 さすがに置き場所にも困るし、買い過ぎだろう。思わずネタかと疑ってしまうような投稿だが、3日17時時点で閲覧数が2万7000回以上、回答数は600件近くにのぼり、大きな注目を集めている。
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新型コロナウイルスの感染を調べる検査について、厚生労働省は公的な保険の対象にすることを決めて当面の間、検査費用は公費で補填されます。 厚労省は新型コロナウイルスの感染を調べる検査を6日から公的保険を適用できるようにすると各都道府県に通知しました。適用されるのは感染が疑われる患者と退院の判断のために実施する検査です。当面の間、検査費用は公費で補填され、患者の自己負担はないということです。検査はこれまで保健所の許可が必要でしたが、保険適用後は医師の判断でできるようになります。ただ、検査をできるのは感染の防止対策が整った医療機関に限られていて、しばらくは自治体から紹介された専門外来を受診する必要があるということです。
「じゃこの書類にサインして」声の主は総務部長。目の前に「今後は自動車の運転には気を付けます」と書かれた誓約書。サインをすれば、この誓約書はボスに回る。そう思うと気が重くなった。午後5時。逃げ場はない。僕は普段の運転を恥じながらサインした。罪状は、あおり運転。僕は無実だ。なぜこんなことになったのだろう。ボールペンを握る手に力が入った。 午後3時。得意先に向けて営業車を走らせていると電話がかかってきた。総務部長からだ。「今すぐ社に戻ってくれ。理由はあとで話す」声に緊張感があった。コロナ対策の一環で営業部は原則直行直帰となっている。「外回り営業はウイルスを持ち込んでくる可能性が高いから社に寄り付くな」と主張した総務部長直々の呼び出しに、嫌な予感がビンビンした。総務部長は顔をあわせるやいなや、顎で僕を奥にある面談スペース、通称「懺悔室」にうながし、腰をおろすなり「通報を受けたY警察署から連絡があっ
中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 石破茂は変わった。彼は静かに勝負に出ている。 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 2018年9月に本サイト(論座)に掲載された論考(『中島岳志の「自民党を読む」(1)石破茂』)で、私は石破をⅢに位置づけた。(加筆の上、拙著『自民党 価値とリスクのマトリクス』(スタンドブックス)に収録) 石破は小泉内閣の閣僚として新自由主義政策を推進し、「自助努力」の重要性や規制緩和の促進を強く押し出してきた。保育園の拡充や若者世代への福祉政策を説いてきたものの、基調は自己責任論であり、リスクの個人化を追求する「小さな政府」論者だった。 価値観における「リベラル」と、お金の配分をめぐる「リスクの個人化」。彼は典型的な新自由主義者であり、小泉構造改革の延長上に位置づけられる政治家だった。 しかし、である。近年、この姿勢
ホンダ「ADV150」 2月6日、千葉県木更津市で開催されたホンダのメディア試乗会に突撃! 予約殺到で話題騒然となっている新型スクーター「ADV150」を、気鋭のモーターサイクルジャーナリスト・青木タカオが濃厚試乗。人気のワケと、その魅力に迫ってきた! * * * ■新型150ccスクーターが売れに売れているワケ――スクーター界に衝撃が走っているとか? 青木 オフロード、つまり未舗装路も走れる常識破りのシティコミューターが登場して話題です。簡単に言うと、ホンダがブッ放したSUV系スクーター「ADV150」がバカ売れ中です。 ――ADV150って昨年の東京モーターショーに出展されていましたよね? 青木 はい。けっこう注目されていたんですが、年間販売計画台数3000台とかなり弱気で、ひっそりと発表されました。ところが、2月14日の発売を前に4000台以上を受注。国内の営業担当者も驚きを隠せない
安倍内閣で、最先端技術のITを担当している竹本直一大臣(79)。 4日の国会で、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、迷走答弁を繰り返した。 立憲・石橋議員「ITを活用して、こういう緊急時に国民に適切に情報を提供する。竹本大臣、何かやっておられますか?」 竹本IT相「緊急時の物品管理のあり方、発信のあり方について、関係省庁と連絡して議論していきたいと思っています。それが現実です」 この発言に野党から謝罪を要求され、本人は大混乱。 答弁席の周りをうろうろする姿に安倍首相も、たまらず耳打ち。 すると、「表現がちょっとよくなかったかもしれない」と発言を修正。 その後の答弁では、茂木外相が作った即席のカンペをそのまま読み上げ、批判を浴びた。 立憲・蓮舫議員「こんなめちゃめちゃな答弁だめですよ」
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