フジテレビの世論調査で架空の回答が入力され、1年余りにわたって誤った内容を伝えていた問題で、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」は、重大な放送倫理違反があったと結論づけました。 フジテレビが産経新聞社と合同で行っていた世論調査では、再委託先の社員が調査の電話をかけていないのに架空の回答を入力する不正が繰り返し行われ、去年6月までの1年余りにわたって誤った内容を伝えていました。 この問題を審議していたBPOの放送倫理検証委員会は10日、意見を公表し、フジテレビの対応について調査結果を待つだけの状態だったとして、「政治の行方をも左右する世論調査の“丸投げ”とのそしりを免れない」と指摘しました。 そのうえで「架空データが含まれた報道を1年余りにわたり放送し、市民の信頼を大きく裏切った」として重大な放送倫理違反があったと結論づけました。 フジテレビは「決定を極めて重く、かつ真摯（しんし）に受け止め、

＜重要なのは、現在のコンピューターのように身近なマシンになるかどうか。実は既にIBMが小さな量子コンピューターを無料で公開している。また、量子回路の設計だけなら高校レベルの数学で十分。人々の生活を一変させるような素晴らしい用途は、これから生まれてくるだろう＞ （本誌「いま知っておきたい 量子コンピューター」特集より） その昔コンピューターは科学者や訓練された専門家だけが扱う大掛かりな機械で、普通の人は触ることすらできなかった。それが一変したのは1970年代後半だ。 コンピューターははるかに小型になり演算能力も上がったが、それ以上に「誰が、どこで」使うかが変わった。普通の人が自宅でコンピューターを使う時代が到来したのだ。 量子コンピューターは今、幼年期にある。アメリカではグーグル、IBM、NASAが初代のマシンを組み立て、実験を行っている。中国も量子技術の開発に巨額のマネーを投資している。

日邦プレシジョン（山梨県韮崎市、古屋正次社長）は、山梨大学燃料電池ナノ材料研究センターの飯山明裕特任教授（同センター長）などと共同で、電動アシスト自転車向けに出力２５０ワットの燃料電池（ＦＣ）スタックを開発した。２月中に電動アシスト自転車に搭載して耐久性などを試験する。観光用途などでの採用を狙うほか、駐輪場向けの充電システム開発なども予定する。 同ＦＣスタックは１００％国産でＦＣセル２５枚で構成し、同じく山梨県に本社を置くエノモトが開発したガス拡散層（ＧＤＬ）一体型金属セパレーターを搭載した。積層したセパレーターを両端から挟み込み水素の供給口を備える金属製ホルダーや冷却フィンなどを自作して製造コストを下げた。サイズは幅９０ミリ×奥行き５７ミリ×高さ１６０ミリメートルで、ファンを含む本体重量は約１キログラム。「重さ１キログラム当たり３００ワット、容積１リットル当たり３００ワット出力程度と、世

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長による女性蔑視と取れる発言についてスポンサー企業に対して苦情が寄せられるなど影響が広がっています。組織委員会にとってはスポンサー企業や辞退者が相次いでいるボランティアに加え、対外的な説明をどう尽くしていくかが課題になっています。 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という森会長の発言について、NHKは、9日、スポンサー企業70社に影響などを聞いたところ54社が取材に応じました。 この中で無回答だった18社を除く36社が発言を容認できないと回答したほか、22社が顧客からの抗議や苦情などの影響が出ているとしました。 スポンサーのもとには「森会長の辞任を強く要求してほしい」とか「スポンサーとして適切な行動をとってほしい」といった意見が寄せられているということです。 一方で、回答のあった42社すべてが現時点でスポンサー契約の再検討や打ち

自民党の二階俊博幹事長(81歳)の発言が国民の怒りを買いまくっている。 東京五輪組織委員会の会長である森喜朗氏(83歳)が女性蔑視発言を行ったことを受けて、東京五輪のボランティアの辞退が相次いでいることが明らかになったが、それに対して二階氏は、 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 「関係者の皆さんは瞬間的に協力できないとおっしゃったんだと思うが、落ち着いて静かになったら、考えも変わるだろう。どうしてもやめたいならまた新たなボランティアを募集せざるを得ない」 と、のたまったのである。 二階氏が国民の怒りを「『ネットの人たち』が騒いでいる一過性のもの」「どうせすぐに忘れられる」と認識していることが見え見えである。国民が真剣に声を上げているにもかかわらず真摯に向き合わない、完全に国民をナメた態度だ。 これまでも二階氏は、女性蔑視的な発言、そして、国民をナメた

2021年2月8日 13時35分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 8日放送の番組で、が会長の「女性蔑視」発言を非難した しかし、ミスに対して不寛容な世の中はどうなのかと私見を展開 弁護士の山口真由氏は、森氏の発言は女性として悔しいと涙声で語った 「女性が多いと会議が長くなる」と述べ、批判にさらされている東京五輪・パラリンピック組織委員会会長・氏。女性蔑視とも言われるこの発言を巡り、が8日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)でコメントしたのだが、こちらもまた波紋を広げている。 IOC(国際オリンピック委員会)やJOC(日本オリンピック委員会)などスポーツ界と信頼関係を築いているという森会長だが、毎日新聞の取材によれば、もともと会長職に未練はなく、一度は辞任する腹を決めたものの、武藤敏郎事務総長らからの強い説得で思いとどまったという。 そんな森

ついに海外からの非難の矛先は、日本社会全体に向き始めた。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）は「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」と発言し、炎上。米誌ザ・ディプロマットは９日、「東京五輪に新たな障害―性差別主義　組織委員会の長が発した性差別発言は、日本に深く根差したジェンダー問題の象徴」と題して特集した。 同誌は、世界経済フォーラムが男女格差を分析した「ジェンダーギャップ指数２０２０年」で、日本は１５３カ国中１２１位だったにもかかわらず、米シンクタンクのピュー研究による昨年４月の発表では、日本の男性の７７％が「既にジェンダー平等は達成されている」と感じていると指摘。日本男性のお気楽な男女平等感が、社会の現状と乖離（かいり）していると批判した。 「現実は、日本にはジェンダーにおける偏見や、役職や報酬の格差がはびこっている。森会長の考えは社会が抱えるもっと大

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

2020年9月11日午前の官房長官記者会見で、消費増税に関する見解を示す菅義偉氏＝首相官邸ウェブサイトより 5日に閣議決定された75歳以上の医療費自己負担を引き上げる法案に、今後の社会保障改革の方向性を示すある規定が盛り込まれた。この規定が最終的に固まるまでの文面調整を巡って、厚生労働省は当初、税などを想定したある「2文字」を入れ込もうと画策したものの、首相官邸が難色を示したことで最終的には採用されなかった。高齢化の進展に伴い社会保障費が急増し、抜本的な対応策を求める声は根強い。しかし、国民の負担増に直結しかねないテーマゆえに、政府・与党とも手を出しあぐねている。【原田啓之】 厚労省幹部がポツリともらした言葉 1月18日夕、厚労省の幹部が首相官邸を訪れていた。用件を済ませ、官邸内のエレベーターから3階のエントランスホールに姿を現したタイミングで記者が声をかけると、幹部は「（加藤勝信）官房長

アイスランド南西部の荒涼とした丘陵地帯で、労働者たちが巨大なファンを設置している。写真はグリーンピースの船から飛ばされたドローンが撮影した、北極海の流氷。2020年9月撮影（2021年　ロイター/Natalie Thomas） アイスランド南西部の荒涼とした丘陵地帯で、労働者たちが巨大なファンを設置している。空気中から二酸化炭素を取り込み、地中深くに固形化して埋蔵するという、画期的ではあるがコストのかかる地球温暖化対策の1つである。 マイクロソフトなどの企業や、中国、米国、欧州連合の指導者らが、「ネットゼロ」という排出量削減目標の達成に向けた長期計画に取り組むなかで、2021年には、工学的な気候変動対策が注目と投資を集めつつある。 テスラを率いる起業家で大富豪のイーロン・マスク氏は1月、「最も優れた炭素回収テクノロジー」に1億ドル（約105億4000万円）の賞金を出すと発言した。 レイキャ

刑法で最高刑が懲役2年と定められている事件に対し、東京地裁がこれを超える懲役2年6ヶ月の違法な判決を言い渡した。地検の求刑と同じであり、これに引きずられた形だ。その理由や問題の所在は――。 どのような事案？　報道によれば、次のような事案だ。 「わいせつ電磁的記録所持罪に問われた男2人の裁判で、東京地裁（井下田英樹裁判官）が法定刑の上限を6月超える違法な判決を言い渡したことが9日、分かった。東京地検が誤って求刑し、2人の弁護人も気付かなかった。地検は判決を是正するため、同日控訴した。弁護側も控訴している」 「同罪の最高刑は懲役2年、罰金250万円」「検察側は1月21日の初公判で2人に懲役2年6月、罰金100万円を求刑。弁護側は執行猶予付きの判決を求め、即日結審」「地裁は同28日、それぞれ懲役2年6月、執行猶予4年、罰金80万円と、懲役2年6月、執行猶予5年、罰金50万円の判決」 「地検による

東京電力柏崎刈羽原発。（右から）6号機、7号機＝2017年9月30日午前11時11分、本社機「希望」から西本勝撮影 東京電力が目指す柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）7号機の再稼働が見通せなくなっている。年明け以降、制御室への不正入室問題をはじめ同原発に関する失態が相次いで明るみに出たためだ。地元では東電や規制当局への不信感が高まっており、「年内の再稼働はない」との見方も出ている。【井口彩、内藤陽】 自民新潟県連幹事長「これでチャラだ」 1月29日、新潟市中央区の新潟県議会庁舎。東電新潟本社の橘田（きった）昌哉代表が自民党県連の小野峯生（みねお）幹事長らを非公式に訪ね、柏崎刈羽原発で起きた度重なる失態を謝罪した。再稼働には地元の同意が必要で、8期務める長老県議の小野氏はそのキーパーソンの一人。「年内（の再稼働）だの、ちまたで言われているようなことはチャラだ」。小一時間の会談で、深々と頭を

東京オリンピック・パラリンピックは本来の五輪の理念を置き去りにし、ひたすら開催へ向け、突き進んでいる。元日本オリンピック委員会（JOC）事務局長で1998年長野冬季五輪などに携わってきた笠原一也氏（82）にはそう見える。「このままでは東京で五輪の理念が壊れてしまったと言われかねない」と警鐘を鳴らす。【聞き手・村上正】 新型コロナウイルスの感染が拡大し、安倍晋三首相（当時）が昨年3月に1年程度の延期を申し出た時から違和感があった。何が何でも開催する。そういう強い決意がにじんでいた。延期を経てまで開催する意義について議論は深まっていたのだろうか。 五輪憲章は「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すため、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てる」とうたっている。記録や勝敗を追い求める競技大会とは違う。「スポーツを通じ若者を教育し、平和でより良い世界の構築に貢献する」ことを目的とす

稲田朋美議員「わきまえない女でありたい」投稿に「沢山の批判きた」…森会長進退は？ 拡大 自民党の稲田朋美議員が９日、ＴＢＳ系「グッとラック！」の取材に応じ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について、ツイッターで反応したことに触れた。稲田議員は４日に森会長発言について「私は『わきまえない女』でありたい」などとつぶやいていた。 稲田議員は「女性が話が長い人がいると聞いているとか、女性が競争心が強いとか、女性がわきまえている、わきまえていないという、『女性が』ということについては、私は違和感を覚えます」とコメント。 森会長は地元が石川県、稲田議員は福井県と、同じ北陸ということもあり「北陸でもお世話になってますし、派閥でもお世話になったり、いろんな意味で政治家として尊敬できる方だと思います」とも語ったが、それでもツイッターで反応したことに「森会長の発言というより、女性が

読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に

玉川徹氏が森会長発言問題に怒り　「世界に対して毎日毎日恥の上塗りが続いてる」 拡大 テレビ朝日の玉川徹氏が１０日、同局の「羽鳥慎一モーニングショー」で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視とされる発言をめぐる動きに「毎日毎日恥の上塗りが続いてる」と、怒りを込めて話した。 森会長は３日に「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視とされる発言をして問題となり、辞任を求める声が高まっている。４日の謝罪会見前には森会長が辞任の意向を持っていたものの、組織委員会メンバーの説得で翻意。だが、ここにきて自民党内でも辞任すべきだとする声も上がり始めた。 玉川氏は「組織が何か問題起こした時に初期対応を誤って、その後どんどんひどい展開になっていく典型。ご本人は初め辞めるつもりはあったわけですよね、周りが浪花節で止めちゃったわけでしょう。それがこういうふうな事態をどんどん

韓国の現代自動車グループが米アップルと自律走行車の協議を進めていないと明らかにした。 現代自動車グループは2月8日午前、「当社はアップルと自律走行車両の開発のための協議を進めていない」と公示した。 先立って“アップルカー”への協力の可能性について現代自動車と起亜自動車は、「多数の企業から自律走行電気自動車関連の共同開発協力要請を受けて、協業を検討している」と述べたことがある。 ブルームバーグ通信は2月6日（日本時間）、アップルと現代自動車グループが最近、議論を中断したと複数の消息筋を引用して報道した。現代自動車が交渉の事実を公開したことで、秘密保持を重視するアップル側が不快感を示したとの説明を付け加えた。 またアップルと現代自動車の議論が再開されるか、またいつ再開されるのかも不確実な状態と報じた。 ブルームバーグ通信の報道から2日後、現代自動車グループも公式立場を発表した。 なお、この日の

９日放送のフジテレビ系情報バラエティー「バイキングＭＯＲＥ」では東京オリンピック・パラリンピック組織委員会・森喜朗会長の「女性のいると話が長くなる」という発言について討論した。 ブラックマヨネーズの吉田敬(４７)は「確かに問題のある発言もあったが、最後の方では〝女性の発言は的を射ている〟とも言っている。これは差別とまでは言えないんじゃないのか。いったん左側をぶち破って、中央に戻っている。ここまで騒ぐことなのか」と、私見を述べた。 これに対しＭＣの坂上忍(５３)は「確かにそういう見方もあるが、これはオリンピックの中での発言なので」とあくまで、差別をなくすというのが大きなテーマの五輪に絡んだ発言だけに、問題視されるのは当然だとした。

６日の英紙ザ・ガーディアンは「彼は物事を知らないようだ。女性はおしゃべりだという偏見が散見される一方、多くの学術研究によれば、会議や公開討論会などにおいては、男性の方がはるかに多弁だということが示されている」とした。 同紙が具体的に挙げたのは、コミュニケーション学の研究者バーバラ・イーキンス氏らの研究論文で、７大学の教授会議を録音調査した結果、男性の最短の発言時間は、女性の最長時間よりもさらに長かった。また、インディアナ大のスーザン・ヘリング情報学・言語学教授による研究でも、言語学者によるオンライン会議で、男性のメッセージは平均で女性の約２倍の長さだった。

米ジョージア州当局は、トランプ前大統領が同州での2020年11月の大統領選の結果を覆そうとラッフェンスパーガー州務長官に電話をし、圧力をかけた問題を巡り、調査を開始した。 ジョージア州務長官のオフィスは８日、今回の調査について、申し立てに対応するための所定の手続きだと説明。ウォルター・ジョーンズ報道官は「事実確認と行政上の性質のもので、それ以上の法的措置は州司法長官に一任される」と語った。 トランプ氏は１月２日、ラッフェンスパーガー州務長官らへの電話で同州でのバイデン氏の勝利を覆すのに十分な「１万1780票を探し出す」よう要求。会話の録音内容がリークされ、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）などに報じられた。 トランプ氏の弁護士は録音内容の正確さについては争わないとしながらも、トランプ氏がラッフェンスパーガー氏を脅したことは否定。票を探すようにとの同氏の要請に不適切なところは何もないと主張した。

エスカレーターからカートを落下させる危険行為 2人の男性が大手スーパーでショッピングカートを持ち、エスカレーターに近づいた次の瞬間だった。 数人の女性客が利用している下りエスカレーターに、カートを横向きに置いて手を離した。 カートが落ちるところで動画は止まっている。 この記事の画像（9枚） 2人による危険な行為をもう一人が笑いながら撮影。SNS上に投稿したとみられている。 この動画は1月6日、イオン都内店舗で撮影された。 さらに別の動画には、同一人物と思われる男性が『捕まる』とのタイトルで、カートを下りエスカレーターに放置。カートが落ちた先には、慌てて逃げる人の姿があった。 タイミングが悪ければ人に当たり、大ケガにつながる大変危険な行為だ。 そして、カートを落下させた男性は「やばくない？」と笑いながら、現場から立ち去ろうとしている。 この店舗では危険行為を受け、1月6日当日に警察に相談。

欧州各国の駐日大使館まで巻き込み、世界中から女性蔑視発言を非難されている東京五輪・パラリンピック組織委員会の森会長。ところが、ＳＮＳ上では森発言を容認する「内なる喜朗」の叫び声が噴出し、国際社会に顔向けできない「恥の上塗り」状態となっている。 ◇　　◇　　◇ 〈もともとオリンピックは女人禁制だったのに…森会長はお気の毒だと思います。もういじめるのは止めてください。なう〉 ６日に自身のツイッターでこう訴えたのは、高須クリニックの高須克弥院長だ。前時代の話を引き合いに、森会長への抗議を「いじめ」と捉え「気の毒」と同情しているあたり、前時代的な発言を容認したも同然だ。 森会長の発言について女子テニスの大坂なおみは「ちょっと無知」と指摘したが、これも「いじめ」なのか。高須院長に取材を申し込んだが、「本人と連絡がつかない」（広報担当）とし、現時点で回答を得られなかった。 舛添要一前都知事も公然と森会

福井県あわら市の小林化工が製造する爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤成分が混入した問題で、福井県は2月9日、医薬品医療機器法に基づき、同社に116日間の業務停止処分と業務改善命令を出した。116日間は医薬品メーカーへの行政処分で過去最長となる。 県によると、この薬を含む複数の製品で国の承認内容と異なる手順書の存在や、立ち入り検査用の虚偽の記録「二重帳簿」の作成、品質試験結果のねつ造など、多数の関係法令違反が長年にわたって行われていたことが確認された。 県庁で同日、窪田裕行・県健康福祉部長が小林広幸社長に命令書を手渡し「116日間は決して短い期間ではないが、全社挙げて、再生のために力を尽くしていただくよう期待します」と述べた。小林社長は受け取った後、報道陣の取材に「甚大なる健康被害を起こされた被害者の方に対し、心から深くおわび申し上げます。福井県民の皆さまにも多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

トランプが不在でも、QAnonの陰謀神話が消えることはないだろう...... REUTERS/Carlos Barria ＜最近、米国のジャーナリストや学者は、QAnonを「作りかけの宗教」と呼んでいる。QAnonとは何だったのか...... ＞ パンデミックが求めた＜物語＞ QAnonに決定的な影響を与えたとされるイタリアの作家集団「ウー・ミン」が、QAnonは大規模な「代替現実ゲーム」だったと報じて以来、QAnonや反コロナをめぐるインフォデミック（誤情報の急速な世界的拡散）の原因探しが再燃している。 2020年８月29日、ドイツ政府のCovid-19対策に抗議する数百人のデモ隊がベルリンの連邦議会議事堂への乱入を図り、2021年1月６日、ワシントンで起きたドナルド・トランプ支持者による合衆国議会議事堂襲撃事件では、５人の死者が出た。大西洋の両側の抗議行動をつないでいたのは、当局への強

妊娠や出産の時期によって父親を定める「嫡出推定」の制度をめぐり、法制審議会の部会は見直しに向けた中間試案をまとめました。 現状の「嫡出推定」の制度が、戸籍のない人を生じさせる主な原因になっていると指摘されているため、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子とみなすことや、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止する規定の撤廃などを盛り込んでいます。 近年、実態にあっていないとたびたび指摘されてきたこの制度。 見直しに向け、まとめられた中間試案の中身を詳しく見ていきます。 「嫡出推定」見直しへ中間試案の中身は 民法の「嫡出推定」は、明治31年から120年以上続く制度で、子どもは結婚したあとに妊娠して出産するという前提で規定が定められています。 この制度では、 ▽女性が結婚しているときに妊娠した子どもは夫の子とみなすとしたうえで、 ▽離婚から300日以内に生まれ

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の問題発言をめぐって、余波が広がり続けている。各メディアによると経団連会長の中西宏明氏（74、日立製作所会長）は、2月8日の定例記者会見で森会長の発言について「コメントは控える」と回避。 いっぽう、「日本社会にはそういう本音が正直あるような気もしますし、こういうのをわっと取り上げるSNSっていうのは恐ろしいですね。炎上しますから」と笑いながら述べたのだ。その真意について、「女性と男性を分けて考える習性が強いが、日本は色々な意味でマイノリティーへの配慮はまだまだ課題がある」とコメントした。 五輪憲章の「オリンピズムの原則」では、“いかなる種類の差別を認めない”と明記されている。組織委員会のトップがそのポリシーを理解していないことに向けられた批判を、「日本社会の本音」や「SNSは恐ろしい」と軽くあしらった中西会長。 世間からいっそう厳しい声

高須院長、森氏への抗議署名１３万人超を疑問視…「森会長はお気の毒」とも投稿 拡大 高須クリニックの高須克弥院長が８日夜、ツイッターに新規投稿。東京五輪・パラリンピック組織委員会・森喜朗会長による女性蔑視と取れる発言を受けて、同氏の処遇の検討などを求める署名が同日までに１３万人を超えたというＮＨＫニュースを引用し、その数字に疑問を呈した。 高須氏は「愛知県では『４３万筆の大村知事リコール署名に不正の疑い』を報道しているのに、この森会長に抗議する１３万人の署名が正確かのように報道する姿勢に皆さんが疑問を感じないのは不思議です。何故かな？」とツイートした。 高須氏は７日付投稿で「もともとオリンピックは女人禁制だったのに…。森会長はお気の毒だと思います。もういじめるのは止めてください。なう」と、第１回のアテネ大会（１８９６年）の例を挙げながら森氏を擁護していた。 続きを見る

読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に

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森氏発言「黙認できず」　聖火ランナーを辞退―原発事故被災の男性・福島 2021年02月10日07時13分 昨年３月、日本に到着した聖火のランタンを運ぶ東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言を理由に、東京電力福島第１原発事故で被災した福島県の男性が、聖火ランナーを辞退する意向を組織委に示したことが９日、分かった。辞意を表明した会社役員、坪倉新治さん（５７）が時事通信の取材に応じ、「夢の舞台で走れないことは非常に残念だが、性差別を黙認することはできない」と語った。 「女性蔑視」「多様性に反する」　森氏発言、五輪スポンサーも批判―消費者から抗議 坪倉さんは、森氏の発言や、現職政治家がそれを擁護するような見解を示したことを「日本の古い考えが残っていて、国際社会の性差別への意識と懸け離れてい

菅義偉首相の長男による総務省幹部の接待問題で、首相が代表を務める「自民党神奈川県第2選挙区支部」が2014～18年、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の当時の社長から計250万円の献金を受けていたことが9日、政治資金収支報告書で分かった。 収支報告書によると、東北新社の社長だった故植村徹氏から14年と17年に100万円ずつ、18年に50万円の計250万円の寄付があった。同社の創業者で、植村氏の父親の故伴次郎氏は首相と同じ秋田県出身。 首相の事務所は共同通信の取材に「収支報告書の記載通り。さまざまな方とおつきあいがあるが関係は答えていない」と回答した。