〇本日、額賀福志郎衆議院議長に対し、「政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」の衆議院各党会派の呼び掛け人によって、「可及的速やかに衆議院議長の下に衆議院の全ての会派で構成される正式な衆議院選挙制度の抜本的な検討を行う協議会を設置すること」を求める申入れを行いました。議連を代表して、同県人として私から額賀議長にご説明。 その後呼び掛け人による会議を行い、役員構成や今後の進め方などについて協議しました。会議後はメディアに対してブリーフィング。いよいよ選挙制度の抜本改革も動き始めます。今後の展開にご注目ください。 www.jiji.com www3.nhk.or.jp www.sankei.com www.asahi.com

〇本日は育児休暇・介護休暇法等改正法案の法案審議。改正条文ベースの議論をいたしましたが、何より嬉しかったのは通産省入省同期の井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官と議論ができたこと。一緒に入省して厳しい上司の指導を受けながら馬車馬のように働いていたのは四半世紀前ですが、こうして国会で質疑者と答弁者として同じ場に立つことに感慨深いものがあります。 法案審議では、労働政策分野は「労働政策審議会で議論した結果」という枕詞が付く答弁が多用されます。でもそうして得られた結論は、たとえば子どもの看護休暇がなぜか小学校3年生までしかとれなくて、入学式に父母は看護休暇を取れても卒業式では取れないなど、非合理的なものばかりです。 本来労働政策は「子育てと仕事の両立」などの国としての政策目標を実現するためにあるはずなのですが、労働者代表とされる一部の団体と使用者代表とされる一部の団体の「足して2で割る」ような結論

〇本日の本会議で、旧統一教会の被害者救済のための自民・公明・国民提出の法案が可決されました。並行して、立憲・維新提出の法案は否決されました。私たち、有志の会は前者には賛成、後者には反対という対応を取りました。 私は、被害者の救済のためには教団の財産が外国に移されたりしないような財産保全の措置が必要であると考えます。しかし、自公国案には財産保全に関する規定はなく、法テラスによる被害者への訴訟の支援と解散命令請求がなされた一定の宗教団体に対して四半期ごとの財務書類の提出と被害者によるそれらの閲覧を規定するのみです。一体何に配慮してこのような法案になっているのか、背景を覗きたくなってしまいます。 悪意をもって財産を移転するような団体を止めることはできませんが、法テラスによる被害者支援はいささかでも役に立ち、上の写真にあるように、午前中の法務委員会での修正後ただちに自民党の山下貴司元法相が当会派へ

〇今日は、怒涛の質疑３連発。厚生労働委員会では、大麻取締法等改正案の審議。これまで規制のなかった大麻の「使用」に罰則がかかるとともに、大麻成分を利用した医薬品の施用を解禁し、サプリ・食品などの流通ルールを明確化する重い法案。 www.youtube.com 午前中は参考人質疑が行われ、政府の審議会で新たな規制を決めた太田達也慶大教授、小林桜児神奈川県立精神医療センター副院長、依存症支援団体の田中紀子さんに質疑をいたしました。会派では法案に賛成を決めていたのですが、田中さんのお話を聞いて立法プロセスの問題点などを認識して、その思いが揺らぎました。もっと当事者たちの納得を得られる規制にすべきだったのでしょう。 www.youtube.com 午後は武見厚生労働大臣、城医薬局長に対して、法案の条文ベースでの議論を行いました。私は、立法府の役割を果たすため、法案審議では条文ベースでの質疑をするよう

〇直前のご案内で恐縮ですが、久しぶりに東京で政治資金パーティーを開催いたします。前回は2017年。解散後衆議院選挙直前の開催でした。 無所属ゆえ、政党助成金をいただかずに政治活動をしております。厚かましいご案内で大変恐縮ですが、ぜひご協力いただき、お越しいただけますと幸いです。 地元の皆さま方には、水戸と筑西からバスも出ますので、ぜひ地元の福島のぶゆき事務所（水戸：029-302-8895、県西：0296-45-8111）までお問い合わせください。

〇国政報告会シリーズのトリは、県西地区。本来、解散があることを想定して第１回選対会議として開催する予定だったので、後援会の幹部とその呼び掛けいただいた方にしかご案内していませんでした。それでも蒸し暑い中、想定した1.5倍以上の方にお越しいただき、会場は超満員。 お隣の栃木4区で共に苦労してきた藤岡衆議院議員や原中元日本医師会会長から心のこもったご挨拶をいただき、設楽県議（筑西市）、大山県議候補者（桜川市）、小島・小倉・三沢・国府田筑西市議、斯波下妻市議、中田桜川市議からお励ましいただきました。 私からは、「秋に選挙があろうがなかろうが、今は数十年に一度の政界再編の時に突入した。どういう政局になろうが、右往左往することなく信念を貫いて行動する。どんな状況になっても確信を持って選挙を戦っていくために、皆さんを信じ皆さんと共に戦っていく」と訴えました。 「いつ選挙があってもドンと来い！」という会

〇本日、新型コロナウイルス感染症対策検証委員会法案等を日本維新の会、国民民主党と一緒に提出し、記者会見を行いました。 この法案は、国民民主党の古川元久議員が中心となってとりまとめたもので、今般のコロナ禍における政府の対応を国会で第三者的観点から、国民目線に立って検証するためのものです。 かつて民主党政権の時、福島第一原発の事故について、政府の検証だけでは十分ではないということで、当時の野党であった自民党の塩崎恭久先生が中心となって国会に「事故調」を設置することとしました。私や古川議員も当時与党の議員でしたがこれに賛同し、超党派の議連の役員として実現に向けて動いていました。 「アベノマスク」はなぜ企画され投じた予算額に見合った効果はあったのか？　ワクチンに膨大な税金を投入しながら無駄はなかったのか？　そもそもなぜ日本は国産ワクチンを開発できなかったのか？　などなど多くの国民の皆さんが疑問を持

〇4月26日に委員外質疑を行った経済産業委員会の議事録の修正の問い合わせが、衆議院記録部からあった。 確かに「規制の【規格】まで三条委員会の役割で、そこは侵すべからずというものではない」とされているのでは、質疑の重要な部分の意味がまったく違ってしまう。正しいのは【企画】だ。 質疑から1ヶ月以上経って連絡が来て驚いたが、私も気付かなかった議事録の間違いのチェックを見えないところで一生懸命やってくれている人がいることに感動した。これほど衆議院の事務局は、一人一人の議員の発言を大事にしている。それは国会議員の院内での発言は、単に一議員の発言ではなく歴史に永久に残る国民の声の代弁だからだ。国会は、ことほど権威のある言論の府なのだ。 昨日採決されたLGBT理解増進法案といい、本会議や委員会での採決などに際してのパフォーマンスといい、与野党双方から言論の府であることを否定するような行動が相次いでいる。

〇今日の本会議で、有志の会は平成30年度・令和元年度決算案以外の案件すべてに賛成いたしました。決算案に反対したにもかかわらず、鈴木財務大臣たちが会派控室にお礼にいらしたくださったので、みんなでパチリ。私は身長173cmで平均的だと思うのですが、大臣以外の皆さんは大きいですね。 懸案のLGBT理解増進法案について、自公を含む超党派議連でとりまとめた立民・共産・社民から提出された法案と、自民・公明案をベースに維新・国民案を基に修正された法案の二案が並行して採決に掛けられました。有志の会は、実質的に大きな法的差異のない両案にともに賛成しましたが、私は両案とも採決に加わりませんでした（棄権）。 そもそも人権に関わる法案については、いたずらに対決法案にすべきではなく、国会の場で可能な限り幅広い合意を得るための努力をすべきです。政治の場での価値対立が、LGBTへの理解の増進どころか新たな分断と差別を生

〇上が一昨日の茨城新聞、下が昨日の茨城新聞。28日に来県した立憲民主党の岡田幹事長は「1区は基本的に無所属の現職を応援」。立憲民主党県連は29日の常任幹事会で「茨城1区も擁立を目指す」。 わけが分からない。党本部の幹事長の発言を翌日に覆す立憲民主党のガバナンスの問題なのか、記事を書いた茨城新聞の認識が間違えているのか。でも、こうした場合、たいてい火のないところに煙は立たない。 これまで参院選や衆院補選、地方選挙などでは、私や私の後援会は自腹を切って立憲民主党の候補者を一生懸命に応援してきた。政治の世界ではよく「信なくば立たず」という言葉が使われる。「義理人情」や「貸し借り」がわからない政党が国民に対してどう対応するのかは、もう国民の皆さんはわかっているのではないか。 私が無所属なので、大政党たちは私のことを舐めているのだろう。昨日の記事では「今後は福島氏との協議などを踏まえ」と書かれている

〇今日の本会議はバングラディッシュの議長ご一行が傍聴する中開催されましたが、議題に上がったのは残念な案件でした。れいわ新選組の「議員櫛渕万里子君を懲罰委員会に付するの動議」。 私は、所属する国土交通委員会では同党の多ヶ谷亮議員と連携して審議に臨んでいますし、先の統一地方選でも知人の同党候補者を応援いたしました。2012年以降の腐りきった、とりわけ野党の政治状況の中で、国会に新しい政治勢力が出てくることは歓迎ですし、同党の山本太郎代表とも一緒に街頭に立って演説するなど、同氏の政治家としての素質も評価するものです。 しかし、今年の通常国会での同党の衆議院での対応は、いただけません。確かに、私たち有志の会もそうですが、少数会派に与えられる質疑時間は短く、ストレスは溜まります。しかし、多数決を基本ルールとする民主政であり、その中で民意をより反映すべき衆議院においては、議席数に応じて質疑時間が決まる

〇いつもの写真で恐縮ですが、おそらくこの国会での国土交通委員会で最後の法案質疑になると思いますので、掲載いたします。 本日気象業務法等改正法案の審議で質疑を行ってきました。平成6年に気象予報士制度が始まり、民間における気象予報業務も拡大しております。災害が激甚化し、災害予報ニーズが多様化・細分化する一方、ＩＴ技術の進展によって災害情報もピンからキリまで多様化・複雑化しております。そうした中、気象庁と民間事業者の適確な連携によって、災害予防を行う必要があります。 こうした観点から、これまでの気象業務法では民間に開放されているはずなのに、許可の際に条件が付されて実際にはできなかったり、民間でできるのかできないのか曖昧な運用がなされてきました。今日の議論で私は、法案で国土交通省令で定めるとされている事項を明確化し、これまで許可後に条件を付しているような運用を改め、可能な限り法令で規定すべきことを

〇明日の国土交通委員会の気象業務法等改正法案の審議で質疑に立ちます。近年の災害の激甚化に伴って予報の高度化のニーズが高まり、民間予報事業者の役割も大きくなっている中で、これに対応するための法改正です。妻が民間出身の初代ＮＨＫお天気キャスターの気象予報士ですので、妻やその仲間たちからの声を踏まえて、質疑を行ってまいります。 事前の気象庁との答弁をめぐる調整は議論が白熱しましたが、おそらくいい答弁が得られることでしょう。とりわけ気象庁の気象技官の皆さんは、情熱があって優秀です。国会は、委員会の場の質疑だけでなく、こうした事前の調整や法律の運用をフォローアップすることも大事なのです。 こうした重要な法案の審議にもかかわらず、審議時間はたったの２時間。私に与えられた時間は、わずか10分。野党第一党の皆さんは不信任案などになると張り切りますが、立法府の権威を守るためにもこうした一本一本の法案の審議に

〇今20時に、地元日程から議員会館にトンボ帰りしてきて、明日の国土交通委員会の質疑の準備をしています。 明日は、いわゆる「物流の2024年問題」。最近、地元の運送関係の皆さんからこの問題をよくお聞ききします。これまで猶予されていた「はたらき方改革」が物流部門にも適用されることになるのですが、「全然現場の実態が分かっていない」との悲痛な声が多数寄せられています。こうした声を代弁するような質疑を行いたいと思いますので、ぜひ衆議院のインターネット中継かYouTubeでご覧ください。 併せて、最近問題となっている国土交通省の天下り問題について、これまでの斉藤大臣の答弁が官僚の論理そのものであまりに酷いので、義憤にかられる思いで問い質します。実は、トラック業界の問題も天下りの問題も繋がっています。どう繋がっているのかは、明日の審議をお楽しみに。