当選番号発表について ヤケクソくじ当選番号の発表はDHCテレビジョン「虎ノ門ニュース」、「みんな、げんき？」で行います。該当の会報誌がまだお手元に届いていない場合は、「虎ノ門ニュース」（YouTube）にて当選番号をご確認ください。

在日コリアンの虐殺宣言など悪質なヘイトクライム（差別に基づく犯罪）の標的となっている川崎市川崎区の多文化交流施設「市ふれあい館」のごみ集積場に模造刀と木刀が置かれていたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。川崎臨港署は一連の脅迫行為との関連を調べている。 ６日、同館の正門脇にある近隣住民用のごみ集積場に長さ約１メートルの模造刀と木刀が並んで立て掛けてあるのを住民が見つけ、１１０番通報した。 在日コリアン集住地区にある同館には「在日韓国朝鮮人を抹殺しよう」などと脅迫する年賀状が年明けに届き、市役所にも同館の爆破予告が送り付けられた。同一人物によるものとみられる爆破予告は区内の小中学校、高校計５校にも相次ぎ、市や学校から被害届を受けた県警が威力業務妨害容疑で捜査を続けている。

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神奈川県庁　川崎市内の施設に届いた在日コリアンへの攻撃を宣言するはがきを皮切りに、学校に脅迫文が相次いで送られている問題に関連し、慰安婦問題を描くドキュメンタリー映画の上映を進めている市民団体などが１３日、黒岩祐治知事宛てに、虐殺予告や脅迫を明確に非難するメッセージを宣言するよう求…

川崎市は１３日、川崎区の市立宮前小学校に校舎の爆破を予告する脅迫文が届いたと発表した。区内では年明け以降、公共施設や学校を標的にした同種の脅迫が相次いでおり、市教育委員会によると、筆跡などから同一人物によるものとみられるという。 市教委によると、同校に届いた封書には児童や教職員に危害を加えると示す内容も含まれていた。不審物は見つかっておらず、通常通りに授業を行った。 脅迫を受け、市教委は神奈川県警川崎署と対応を協議。「今後、校内の点検を毎朝行い、安全確保に努める」と説明している。 区内では１月、多文化交流施設「市ふれあい館」に在日コリアンの虐殺を宣言する年賀状が届き、さらに同館の爆破を予告するはがきも市役所に届いた。２月１０日には、校舎の爆破予告などが書かれた封書が区内の市立小中学校３校と県立高校の計４校に送り付けられた。市は、同館と市役所の脅迫はがきについて、威力業務妨害で被害届を提出し

Twitter Japan、日本青年会議所との提携発表で「失望した」と批判相次ぐ　「政治的な活動を後押しするものではございません」 Twitter Japanの公式アカウントの1つ、Twitter 政治が2月10日、日本青年会議所（JCI Japan）とのパートナーシップ協定を結んだと発表し、「あり得ない」など非難の声があがっています。日本青年会議所といえば、特定の議員や中国など韓国への中傷発言で炎上したアカウント「宇予くん」をメンバーが運営していた過去もあり、いわゆる“保守”思想が強い団体とみられているため。なぜ今回の提携に至ったのか、Twitter Japanに問い合わせました。 【過激な発言が問題視された「宇予くん」のアカウント】 Twitter 政治のツイートによると、パートナーシップの目的は、Twitterユーザーの「情報・メディアリテラシーの確立」のため。今後は毎週、日本青年会

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 日本青年会議所のアカウントに批判殺到、Twitter社は「想定外」。両者の見解は？日本青年会議所は「憲法改正議論を起こす」目的で企画したアカウントが中国、韓国や報道機関への誹謗中傷などを繰り返し、謝罪に追い込まれた経緯がある。こうしたことから、「リテラシー」啓発を巡るJCとTwitterのパートナーシップそのものを疑問視する声が上がっている。

Twitter Japanの公式アカウントの1つ、Twitter 政治（@TwitterGovJP）が2月10日、日本青年会議所（JCI Japan）とのパートナーシップ協定を結んだと発表し、「あり得ない」など非難の声があがっています。日本青年会議所といえば、特定の議員や中国など韓国への中傷発言で炎上したアカウント「宇予くん」をメンバーが運営していた過去もあり（謝罪文）、いわゆる“保守”思想が強い団体とみられているため。なぜ今回の提携に至ったのか、Twitter Japanに問い合わせました。 過激な発言が問題視された「宇予くん」のアカウント（現在は削除済み／archive.todayより） Twitter 政治のツイートによると、パートナーシップの目的は、Twitterユーザーの「情報・メディアリテラシーの確立」のため。今後は毎週、日本青年会議所メディアリテラシー確立委員会のアカウント（

川崎市と県教育委員会は１０日、川崎区内にある市立小中学校３校と県立高校の計４校に、校舎の爆破を予告する脅迫文が相次いで届いたと発表した。市教育委員会によると、市立小中学校に届いた封書には児童・生徒や教職員に危害を加えると示す内容も含まれていた。いずれも不審物は見つかっておらず、通常通りに授業を行った。 脅迫文が届いたのは市立大師小、大師中、渡田中と県立川崎高。区内では１月４日、多文化交流施設「市ふれあい館」に在日コリアンの虐殺を宣言する年賀状が、同２７日には同館の爆破などを予告するはがきが市役所に届いた。市教委によると、これまでの脅迫はがきと市立小中学校に届いた３通の封書はいずれも筆跡などから同一人物によるものとみられるという。 同館と市役所に届いた脅迫はがきについて市は威力業務妨害容疑で被害届を県警に提出。今回の封書についても川崎署、川崎臨港署と対応を協議している。 市教委によると、３校

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Published 2019/03/20 16:08 (JST) Updated 2019/07/30 17:40 (JST) 川崎市は、住民の約２・６％（２０１８年３月末現在）に当たる約３万９千人が外国籍だ。中国、フィリピン、ベトナムなど、在日コリアンを含めさまざまな国の住民が暮らす。０５年には全国に先駆けて「多文化共生社会推進指針」を設け、共生社会の実現に取り組んできた。公共施設でのヘイトスピーチを事前規制できるガイドライン制定もその取り組みの一つだ。それでも近年、差別や排外主義を巡るトラブルは繰り返され、川崎市はその標的のようにされてきた。なぜこんなことが起きているのか。 ▽共生が根付く場所 川崎市川崎区の桜本地域には、歴史的に在日コリアンが多く住む。１９１０年に日本が朝鮮半島を植民地にすると、多くの朝鮮人が貧困状態に陥り、職を求めて日本へ渡った。労働者とその家族は川崎市臨海部の工業

神奈川新聞記事の名誉毀損訴訟初公判後の報告集会で話す神奈川新聞の石橋学記者（右）＝24日、神奈川県川崎市 【川崎】今年4月の統一地方選で日本第一党に推されて川崎市議に立候補した佐久間吾一氏（53）が、自身の発言について神奈川新聞の記事で「差別言動を繰り返し」との見出しで書かれて名誉を傷つけられたとして、記事を書いた石橋学記者を訴えた裁判の相手に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が24日、横浜地裁川崎支部で開かれた。被告の石橋記者の代理人は、佐久間氏の発言について「前提事実が誤っている。記事には公益目的があり、新聞記者として正当な論評をした」と述べ、名誉毀損（きそん）には当たらないと主張した。次回口頭弁論は12月10日。 佐久間氏は被告側の主張に対し「（記事の）前提事実が全く真実からかけ離れている。日本国憲法が成立する前で（在日朝鮮人も当時は）全員日本人なので、人種差別ではない。論評の域を

右派団体、日本会議北海道本部が21日、アイヌ民族が先住民族であることに疑問を投げかける内容の講演会「あなたもなれる？　みんなで“アイヌ”になろう？」を札幌市の白石区民センターで開く。主催者によると「アイヌ利権」につながるとする国のアイヌ政策への批判も語られる見通しで、道本部のホームページに講演会のテーマなどが掲載された後から、アイヌ民族差別への懸念や抗議が市に相次いでいる。 日本会議は中心メンバーの国会議員が今月発足した第4次安倍再改造内閣や自民党執行部に入るなど、影響力が大きい団体。北海道旭川市の医師、的場光昭氏がアイヌは先住民族でないとする「科学的アイヌ先住民族否定論」、元道議の小野寺秀氏が「これまでのアイヌ政策、これからの『アイヌ新法』」と題してそれぞれ講演する。

東京都杉並区の佐々木千夏区議（４６）が、区議会本会議で「朝鮮通信使」について、「女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団」などと発言した。区議会の複数の会派が「差別的な発言だ」として、発言の取り消しを求めるなどの対応を協議しているほか、市民グループも抗議文を出す予定だ。 発言があったのは、今月１２日の本会議一般質問。佐々木区議は、同区で使われている社会科教科書の記載について、「朝鮮通信使が歓迎を受けたというのは、全くのうそ。女性に対する暴行や殺人を起こしている」「創氏改名も全くのうそ」などとして、副読本を配ったり、教員への勉強会を開いたりするよう求めた。区教育委員会は「文部科学省の教科書検定に合格したもの。補足説明する必要はない」と答弁した。 共産、立憲民主など複数の会派は、発言が「ヘイトスピーチだ」として区議会での対応を協議している。区内の市民グループも辞職を求める抗議文を出

当社従業員が、SNSの個人アカウントにて差別的な表現を行っていたことが明らかになりました。これにより多くの方に不快な思いをさせてしまった点につき、当事者の所属する企業として深くお詫び申し上げます。