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なぜヘイト最前線に 多文化共生の地、標的か せめぎあう現場、川崎市は今(下) | 47NEWS
Published 2019/03/20 16:08 (JST) Updated 2019/07/30 17:40 (JST) 川崎市は、住民の約2・6%(20... Published 2019/03/20 16:08 (JST) Updated 2019/07/30 17:40 (JST) 川崎市は、住民の約2・6%(2018年3月末現在)に当たる約3万9千人が外国籍だ。中国、フィリピン、ベトナムなど、在日コリアンを含めさまざまな国の住民が暮らす。05年には全国に先駆けて「多文化共生社会推進指針」を設け、共生社会の実現に取り組んできた。公共施設でのヘイトスピーチを事前規制できるガイドライン制定もその取り組みの一つだ。それでも近年、差別や排外主義を巡るトラブルは繰り返され、川崎市はその標的のようにされてきた。なぜこんなことが起きているのか。 ▽共生が根付く場所 川崎市川崎区の桜本地域には、歴史的に在日コリアンが多く住む。1910年に日本が朝鮮半島を植民地にすると、多くの朝鮮人が貧困状態に陥り、職を求めて日本へ渡った。労働者とその家族は川崎市臨海部の工業
2019/10/24 リンク