政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに

新しく菅内閣が発足してデジタル化推進が叫ばれる中、その中心的政策であり、普及に向けて大量の税金が投入されているマイナンバーカード。でも、いろいろおかしくない？ 「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別物です。マイナンバーは国民の出席番号みたいなもので、ない方が不便だと思います。でも、それを使うために、新しくプラスチックの「物理カード」を「全国民に」発行して持たせる必要がありますか？ しかも、発行や更新の手続きが複雑すぎませんか？ 私の知識不足・勘違いもあるかもしれませんが、おかしいと思うところを列挙してみます。これを機に議論が活性化することを期待しています。 -- ・そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね？行政手続きのためなら普通にID発行してネットでやればよくね？ そもそも何が問題なの？ ・カードに書かれたマイナンバーが漏れ

かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が2018年10月23日に上田良一会長（当時）を厳重注意した問題で、経営委は、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会が今年5月に全面開示を答申した議事録について、実質的に不開示とした。毎日新聞が情報公開請求していたが、「開示」と題された回答文書は、昨秋の問題発覚直後に公表した簡単な議事経過に、今年3月に公表済みの別の文書を加えるなどしただけだった。NHK関係者は「事実上の答申破り」と指摘し、NHKの情報公開への消極姿勢が改めて浮かんだ。 回答は、経営委の判断にのっとってNHK執行部が7月22日付で決定。その後、通知を受け取った毎日新聞が回答文書を入手した。追加された部分は、かんぽ不正を追及した18年4月のNHK番組「クローズアップ現代＋（プラス）」を巡り、日本郵政グループの抗議に同調した経営委が会長を厳重注意した問題について、経営

高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のＩＤを取得する必要があることが

カジノ解禁推進法案の提出者である自民党など８人の衆院議員のうち少なくとも３人が、パチンコメーカーなどギャンブル関連業者側から献金やパーティー券購入など計６９１万円の資金を受け取っていたことが７日までに分かりました。 兵庫県が発表した政治資金収支報告書の概要によると、自民党の西村康稔議員が代表を務める自民党兵庫県第九選挙区支部は２０１３年、１４年、１５年の３年間に大阪府のスロットマシン製造販売業パイオニア社から各３７万円、合計１１１万円の献金を受けました。 同党の平沼赳夫議員の資金管理団体「平沼会」の同報告書によると、パチスロ・パチンコ大手のセガサミー社(東京都)経営者から３年間に各１５０万円、計４５０万円の個人献金を受けています。 日本維新の会の小沢鋭仁議員の資金管理団体「小沢さきひとを育てる会」は、パチンコホールの全国チェーンを展開するダイナム社（東京都)から１３年に３０万円、１５年に１

「すべてその場で答えず、書面で質問を寄こすよう伝える」。持続化給付金事業を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）の理事で、電通出身の平川健司氏は関係企業に対して、電通リスク広報チームへの連絡などマスコミ対策を指南していた。 関係企業に送られたメールによると、電通チームはＯＢの平川氏のほか、３人のメンバーがおり、同社のメールアドレスを使用している。チームの存在は公になっておらず「マスコミには話さないで」と口止めもしていた。 サ協に関する取材はサ協の広報アドレス宛てのメールに集約させる一方、電通チームへの連絡の徹底を要請。サ協の広報体制を巡っては、野党議員から「（問い合わせへの）返事がこない。説明責任を果たそうという体制があまりにも弱い」との批判も上がっている。

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はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選

■ 関連タグ マスクの輸出規制 マスク不足 不良品 中国からの輸入 入国制限 再利用を前提 布マスクの生産・調達 新型コロナウイルス 材料ガーゼの不足 検品費用 江崎 禎英 配布の遅延 経済産業省　政策統括調整官 江崎 禎英 2020年5月21日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp そうした中で、政府が実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います。 布マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。

マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。

【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。

ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が現金を渡したと供述している、元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が６日、那覇市で記者会見し、３年前の衆議院選挙の期間中に事務所の職員が元顧問の１人から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。 そして、元顧問が受け取りを拒否したため領収書を作成せず政治資金収支報告書への記載が漏れていたと説明し、環境が整いしだい返金するとしています。 ５人のうち元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が６日、那覇市で記者会見し、衆議院選挙の期間中だった平成29年10月に事務所の職員が中国企業の元顧問の紺野昌彦容疑者（48）から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。 そして「事務所の職員が領収書を渡そうとしたが元顧問から固辞された」としたうえで、領収書を

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2019/12/26 11:20 (JST)12/26 11:53 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた自民党の秋元司衆議院議員が、ＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金300万円などの賄賂を受け取っていた疑いがあるとして東京地検特捜部に収賄の疑いで逮捕されました。一方、秋元議員は、ＮＨＫの取材に対し「企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切ない」などと不正への関与を強く否定していました。事件の構図は？担当記者の解説です。 （※動画のみ データ放送ではご覧いただけません）

１２月２５日　複数のメディアによると、自民党の秋元司衆院議員が２５日午前、統合型リゾート施設（ＩＲ）事業への参入を巡る収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。写真は東京地検。２０１８年１１月撮影（２０１９年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - 東京地検特捜部は２５日、統合型リゾート施設（ＩＲ）事業への参入を巡る収賄容疑で秋元司衆院議員（自民党を離党）を逮捕した。同容疑者は１８年１０月まで内閣府副大臣としてＩＲを担当していた。 東京地検によると、秋元議員は、日本でのカジノを含むＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金３００万円を受け取ったほか、７０万円相当の利益供与を受けていた。東京地検は同時に、秋元議員への贈賄容疑で３人を逮捕した。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設などを担当する内閣府の副大臣を務め、自民党を離党した秋元司衆議院議員がＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金300万円などの賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部に収賄の疑いで逮捕されました。特捜部はＩＲ参入をめぐる癒着の実態解明を進めるものとみられます。25日夜、接見した弁護士によりますと、秋元議員は容疑を否認しているということです。 収賄の疑いで逮捕されたのは、国土交通省や内閣府などの元副大臣で自民党を離党した衆議院議員、秋元司容疑者（48）です。また中国・深センに本社があり、スポーツくじなどの事業を手がける「500ドットコム」の顧問の紺野昌彦容疑者（48）と仲里勝憲容疑者（47）、それに日本法人の元取締役の鄭希容疑者（37）の３人が、贈賄の疑いで逮捕されました。 東京地検特捜部の調べによりますと、秋元議員はＩＲ＝統合型リゾート施設などを担当

和泉洋人首相補佐官が２０１６年９月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発（Ｊパワー、本社・東京）に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すＪパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。

終末期に入った安倍政権を揺さぶる分断と対立 首相の親衛隊チームと一般行政官僚チームとの間で高まる緊張関係 牧原出　東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） お詫びと訂正：2019年12月6日に配信した本欄で、「大学入試新共通テストでは、安倍首相の側近である下村博文・元文科相に献金を続けたベネッセが、民間英語試験の主要な業者であっただけではなく、国語・数学の記述式試験の採点でも、実質的に一括受注を受けている」としましたが、ベネッセから下村・元文科相への献金はありませんでした。筆者と編集部の確認が不十分でした。事実誤認について下村氏とベネッセ、読者にお詫びするとともに、当該部分を削除しました。（2019年12月18日、「論座」編集部） 野党の国会延長要求を自民、公明両党が拒否したため、臨時国会は6日、事実上、閉幕する。「桜を見る会」をめぐり、野党の攻撃の矢面に立たされてきた安倍晋