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水素爆発こそ起こさなかったものの、東京電力福島第一原発事故で最も多くの放射能を撒き散らしたとされる2号機。原子力規制委員会による現地調査で、2号機のベント（排気）配管の途中にある仕切り板（ラプチャーディスク）はほぼ汚染されていないことが分かり、やはり一度もベントが成功しなかったことが確定的になった。 2011年3月14日夜、ベントによる原子炉の減圧ができず、消防車では注水もできず、メルトダウン（炉心溶融）が進んだ。 結果的には、翌日早朝、格納容器下部の圧力抑制室付近で爆発音がした後、炉の圧力が下がって注水が再開。格納容器が破裂し東電も現場放棄するしかない最悪の事態は回避された。 しかし、破断部から高濃度に汚染された生の蒸気が外部に大量流出する結果を招いた。（山川剛史）

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定期検査中の愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所３号機で、12日、核分裂反応を抑える「制御棒」１体を誤って引き抜くミスがあり、四国電力は原因を調べています。 四国電力によりますと、伊方原発３号機で12日午後、核燃料の核分裂反応を抑える役割がある「制御棒」48体のうち１体が原子炉から引き抜かれるミスがありました。 監視カメラで作業員が気付き、原子炉に戻しましたが、およそ７時間１体が引き抜かれた状態が続いたということです。 四国電力によりますと、この間、原子炉内で核分裂反応が進むことはなく、作業員らに被ばくはなかったとしています。 定期検査中の３号機では、当時、核燃料を取り出すため、原子炉のふたを開けて、制御棒を固定する構造物を引き上げる作業中だったということで、このとき構造物に制御棒１体が付いたまま、原子炉から引き上げられてしまったということです。 事前のチェックでは問題はなかったということで

原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。 規制委が開示したのは、関西電力3原発（高浜、大飯、美浜）に求める火山灰対策を議論するため、更田（ふけた）豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官（当時）と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、①文書指導で関電に設置変更許可申請を求める案②関電に火山灰想定の再評価をさせる案――の2案が併記されていた。 更田委員長ら

森友・加計両学園や陸上自衛隊の日報、最近では「桜を見る会」の招待者名簿など公文書を巡る問題が相次ぐ中、原子力規制委員会も重要方針を議論した会議の議事録を作成せず、配布資料をシュレッダーで細断していた。東京電力福島第１原発事故を教訓に議論の透明性をうたいながら、裏で記録作成や適切な文書保存を義務づけた公文書ガイドラインを骨抜きにしていた。【日野行介、田中龍士、向畑泰司】

原子力規制委員会が2018年12月、関西電力に求める原発の火山灰対策を決める委員会（公開会議）に向けた非公開の事前会議の場で、2案のうち1案を退ける方針を決めたのに、議事録を作らず、参加者に配布した資料も回収・廃棄していた。事前会議には更田（ふけた）豊志委員長らが出席。6日後の公開会議では残る1案だけを提示、決定した。規制委は「意思決定は全て委員会の場で行っている」とするが、有識者は「実質的に意思決定の場になっている。記録作成を義務づけた公文書管理法に反する」と批判する。 関西電力3原発（高浜、大飯、美浜）は、東京電力福島第1原発事故を受けて制定された新たな基準で原子炉設置変更許可を受けていたものの、大山（鳥取県）噴火の火山灰想定が過小に評価されているとの指摘が一部研究者から上がった。規制委は18年11月21日の公開会議で過小評価と認定し、許可の取り扱いを検討していた。

設置された汚染処理水を貯蔵するタンク＝福島県大熊町の福島第1原発で2018年2月7日午前10時7分、藤井達也撮影 東京電力福島第1原発で増え続ける放射性トリチウムを含む処理水について、海洋と大気への放出を軸とするとりまとめ案を23日、有識者小委員会に示した政府。地元で求めてきた陸上の長期保管が盛り込まれない方針に、福島県の漁業者や農家からは反発の声が上がる一方、理解を示す住民もいた。 県内の漁業者は、試験操業で築いてきた魚の安全性への信頼が崩れることを懸念し、陸上での長期保管の検討を求めてきた。地元に負担をかける方向に議論が進んでいることに「結局は対岸の火事だ」と不満を隠さない。 相馬市の漁師、高橋通さん（64）は目標を掲げて漁獲量を増やすなど、本格操業再開を目指した取り組みも進めている。海洋・大気への放出に選択肢が絞られたことに「原発周辺には空き地もあるのに、国が（保管場所を確保する努力

東京電力は12月4日午前、福島第一原発1、2号機建屋脇に立つ排気筒の解体で、作業員を高さ110メートル付近の頂部まで上げて、電動工具で4ブロック目の筒本体を輪切りにする作業を終えた。昼過ぎには、頂部に設置したものの不具合で使えなくなった切断装置と一緒に、クレーンで地上につり下ろした。（小川慎一、山川剛史） 午前8時半すぎ、クレーンでつり上げられた鉄製かごから作業員3人が筒頂部の切断装置に移った。その後、筒外周の足場からロープを着けて1メートル下り、ディスクグラインダーという充電式工具で筒本体を処理。輪切りする部分は前日の同様の作業で、20センチ分を残すだけとなっていた。 午前10時40分すぎ、作業員をのせたかごがクレーンで地上に下ろされた。 午後0時半すぎから、切った筒本体（高さ2メートル）と鉄塔部分を切断装置と一緒にクレーンでつり下ろした。解体した筒と鉄塔の重さは合わせて約10トン。 作

ウィーンの芸術展「ジャパン・アンリミテッド」で展示された、安倍首相に扮した人物の動画作品＝2019年11月5日、共同 オーストリアの首都ウィーンの「ミュージアム・クオーター」で、同国外務省が協力し、日本との国交150年の記念事業として開かれた芸術展について、在オーストリア日本大使館は公認を取り消した。東京電力福島第1原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。 この芸術展は、日本の美術家、会田誠氏らの作品を展示する「ジャパン・アンリミテッド」。政治的テーマへの抗議が高まり、公権力との関係が物議を醸した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加していた美術集団「Chim↑Pom（チンポム）」も出展した。公式ロゴが使えなくな… この記事は有料記事です。 残り432文字（全文720文字）

福島県の農家８人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、５年前（２０１４年）、東京電力を訴えた裁判に、おととい（１５日）、判決が言い渡されました。 農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。

「君は何バカなことを言っているんだ」。高浜など３原発を管轄していた福井県美浜町の関西電力若狭支社（当時）の幹部は、小柄な男から怒声を浴びた。高浜原発の誘致に尽力した同県高浜町の元助役、森山栄治氏（３月に９０歳で死去）。退任後は関電の子会社顧問に迎えられ、関電の発注先の役員も務めていた。１９９０年代のことだ。 「森山案件と呼ばれる会社が数社あった。全体の工事額が減る中、その会社だけ受注額が増えているのはおかしいと担当者に言うと呼び出された。怒らせたら何をするか分からん。耐えるのが仕事だった」。この幹部は証言する。その頃、菓子と「薄い箱」が入った紙袋を受け取った。「その場では無理だったが、なんとか返すことができた」

稲田朋美元防衛相／（ｃ）朝日新聞 ２日に２度目の記者会見を関西電力の八木誠会長（中）と岩根茂樹社長（右）（撮影／今西憲之） 自民党の稲田朋美元防衛相の政治資金報告書 アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めている。 関西電力の役員ら20人が3億2千万円もの金品を、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から受け取っていた問題で、関電は2日、記者会見を再度開き、社内調査の結果を公表した。八木誠会長は金貨や金杯、スーツ仕立券など859万円相当を、岩根茂樹社長は金貨10枚（150万円）を受け取っていたことなどが判明。だが、進退については「再発防止、真相究明することで役割を果たしたい」とし、2人は辞任せず減給処分になると説明した。 【アイビックスの吉田敏貢会長の名前があった「収支報告書」はこちら】 社内調査報告書では、高浜町の「影の町長」とも呼ばれた森山氏が「国会議員に広い人脈