日本郵政グループの郵便事業会社の宅配便事業「ゆうパック」で配達の遅れが出た問題で、郵便事業会社は6日、配達の遅れが確認された荷物が約2万4000個増えて約34万4000個になったと発表した。 企業、個人を問わず、ゆうパック離れが広がっており、経営への打撃が深刻になってきた。 総務省は6日、郵便事業会社に対し、遅配の原因や公表が遅れた経緯などについて、郵便事業会社の危機管理体制や郵便事業への影響なども含め、7月末までに報告するよう要請した。総務省は、報告を精査したうえで、業務改善命令など行政処分を行うかどうかについて検討する。 郵便事業会社の鍋倉真一社長は6日、記者団に対し、遅配の現状について、「目に見えて回復している」と説明したが、依然として、千葉、埼玉の2県計2か所を発着地とする荷物は半日から1日程度の遅配が見込まれている。正常化の時期は、「7日朝の様子を見ないと回復宣言はできない」(鍋