自衛隊トップの折木良一統合幕僚長は９日の会見で、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊の護衛艦による護衛航路を１０月から、東西約９００キロから東に約２００キロ延伸すると発表した。海賊被害に歯止めがかからず、ソマリア東方沖などにも活動範囲を広げているため。 延伸するのは、波が高く海賊の活動海域が縮小するモンスーン時期以外（３～５月、９～１１月ごろ）。 現在の護衛は月１０回、１００隻前後だが、折木統幕長は「（延伸で１回の護衛は）片道２日から３日程度になり、回数、護衛船舶数は減ることになる」との見通しを示した。

中国監視船の撤収確認＝北沢防衛相 中国監視船の撤収確認＝北沢防衛相 北沢俊美防衛相は１０日午前の閣議後の記者会見で、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件に関し、中国政府が現場海域に派遣した「漁業監視船」が、同日朝までに撤収したことを明らかにした。その上で「現場の関係は、一段落したのではないか」との認識を示した。（2010/09/10-11:58）

今回の事件で女が不起訴となったことは、刑事責任能力の判断の一方で、被害者側に残るやりきれなさという問題の難しさを改めてクローズアップさせた。　「法廷で私たちの気持ちを訴えることができると思っていたのに」。被害女児の母親（４２）は、産経新聞の取材に胸の内を語った。　女児は一時重体となったが、約１カ月で学校に通えるようになるなど奇跡的に回復。今では友達と遊び、日常生活に支障がない状態まで健康を取り戻したが、心身に深い傷が残った。　体の傷が見られるのを嫌がって、楽しみにしていたスイミングスクールを辞めざるを得ず、大好きな銭湯でもタオルを手放さなくなった。夏休みの宿題で描いた花の絵は、空の一部を黒く塗りつぶしていた。　「まだ心に闇を抱えていると思う。体の傷を気にしているのも不憫（ふびん）で…」。母親は胸を締め付けられながらも「明るい性格だから、きっと乗り越えてくれる」と自分に言い聞かせる。

「トロール漁船の件があったばかり。こういう時期に、仮に領海内に入ったりしたら大変なことだ」　中国の「漁業監視船」が尖閣諸島方面へ向かっているとの情報を受け、管轄する第１１管区海上保安本部の担当者は声を緊張させた。　尖閣諸島の周辺は、海保の巡視船が２４時間態勢で監視を続けている。監視態勢は機密上、明らかにされていないが、海保幹部は「必要があれば当然、それに応じた態勢を組むことになる」と警戒を強めた。　ただ、実際に海保にできる対応は限られている。海保は漁業監視船が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に入っても違法行為が確認されなければ、巡視船を接近させ、無線などで航行目的を尋ねるなど、退去を促す「圧力」をかけることしかできない。尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺは日中協定で中国漁船の操業が認められているからだ。

６５年前の終戦後、旧満州（中国東北部）や朝鮮半島の日本人が強制的にかり出された旧ソ連のシベリア抑留。約５６万１千人の抑留者のうち、約５万３千人が命を落とし、今も３万５千以上の遺骨が残されたままだ。今年８月、遺族や元抑留者らで構成する遺骨収集の政府派遣団が現地を訪れたが、新たに収容されたのは３７人分。時とともに収集作業が困難さを増す一方、祖国帰還を待ち続ける遺骨収集事業継続の必要性を改めて感じた。（池田祥子）　■膝まで水、過酷な作業　日本の北方約２千キロにあるロシア・ハバロフスク地方のエボロン村。ハバロフスク市から鉄道とバスで約１４時間、人口約１５００人の小村だ。　ここにはかつて、日本人を抑留した第５収容所第３支部があり、ロシア側の資料によると、１９９人が埋葬された。厚生労働省は５年あまり前から試掘で埋葬地の特定を進め、今春、１人分の遺骨を発見し、今回の派遣につながった。　８人の派遣団のうち

産経新聞社は９日、民主党代表選（１４日投開票）の終盤情勢を調査した結果、菅直人首相の再選が強まっていることが分かった。党所属国会議員（４１１人）の動向では、首相が１９４人、小沢一郎前幹事長が１９２人の支持をほぼ固め、激しく競り合っている。地方議員は、調査に回答した約半数が首相支持、２割５分が小沢氏支持を表明。党員・サポーターは首相が約７割を獲得する勢いだ。小沢陣営は逆転を目指し、国会議員への働きかけを強めており、情勢は変化する可能性もある。　終盤情勢は国会議員、地方議員本人に加え、菅、小沢両陣営の選対や民主党各グループ、都道府県連などに取材し、９日現在の動向をまとめた。　国会議員のうち、首相は１７３人の支持を確実にし、さらに２１人の支持が有力。小沢氏の支持確実は１７７人で首相を上回ったが、支持有力は１５人にとどまった。

日本のほぼ真上を通る準天頂衛星「みちびき」が１１日、打ち上げられる。カーナビでも使う米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）を補って、使い勝手をよくする狙いだ。いつでも利用できるようにするには３機が必要だが、２機目以降は白紙状態。「日本版ＧＰＳ」の将来は見えてこない。 　「みちびき」は、宇宙航空研究開発機構が打ち上げ、測量やカーナビ、防災、観光、交通など５８テーマで試験が行われる。 　最大の利点は日本のほぼ真上（準天頂）を通過すること。ＧＰＳは予備も含め３０機が運用されているが、ビルや山の陰になり位置特定に必要な３０機のうち４機の電波が受けられないことがある。みちびきが真上にいれば、常に電波を受けられる。 　ただ、日本上空にいるのは１日に８時間。２４時間態勢の運用には、少しずつ軌道をずらした最低３機が必要だ。しかし、２機目以降の見通しは立っていない。 　計画が始まった１０年前、目的は位置測定に、

法務省は１０日、戸籍上は「生存」になっているのに所在が不明の１００歳以上の高齢者が、全国で２３万４３５４人確認されたとの調査結果を発表した。 このうち１２０歳以上は７万７１１８人、１５０歳以上も８８４人に上った。 同省が８月末、全国の市区町村に対し、１００歳以上で、戸籍の付票に現住所の記載がない人数を回答するよう求めた。全戸籍の９割に当たる約４７４３万件が調査対象になった。都道府県別で１００歳以上の所在不明者が多かったのは、東京（２万２８７７人）、大阪（１万８９８６人）、兵庫（１万１０１６人）の順。 付票は戸籍の付属書類で、転居後、住民登録が行われるとその住所が記載される。死亡届が出されていない一方、住民登録が抹消された連絡があった場合などに住所が不記載になる。戸籍は年金受給など行政サービスの基データではないため、法務省民事局は「行政上の問題は発生しない」としている。同省は、１２０歳以上の

警報機も遮断機もない「第四種踏切」を多く抱える秩父鉄道。自転車や歩行者を危険にさらすとして第四種の全廃を目指しているが遅々として進まず、八日にまた大学生が電車にはねられる重体事故が発生した。便利さのために安全性を犠牲にし続けるのか、沿線自治体や住民の選択が問われている。（柏崎智子） 八日の事故は、熊谷市曙町二にある幅二メートルの歩行者と自転車用の第四種踏切で起きた。同市の大学四年の男性（２２）が自転車で進入し、普通電車にはねられ意識不明の重体に。熊谷署によると、男性はヘッドホンステレオを携帯しており、音楽を聴くなどして電車の音に気付かなかった可能性もあるという。

【ワシントン＝小川聡】クリントン米国務長官は８日、ワシントンでの演説でアジアの同盟国に言及した際、「米国は韓国、日本、オーストラリアといった緊密な同盟国との結束を再確認した」と述べ、これまで定型的に使っていた「日本、韓国、オーストラリア」という順番を変更した。 米軍普天間飛行場の移設などを巡り信頼関係が揺らぐ日本を降格させた形で、米国の知日派の間には、日本の優先順位を見直した事実を民主党政権に気づかせるためのオバマ政権からのサインではないか、との指摘も出ている。 今回の演説は、ワシントンを代表する政策研究機関の外交問題評議会で行われ、オバマ政権の今後の外交指針を示すものとして注目されていた。

ファイル共有ソフト「ウィニー」を使い、少女のわいせつな動画をインターネット上に公開したとして、警視庁少年育成課は九日、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑で、岡山市北区大元二、無職倉田友和容疑者（３３）を逮捕したと発表した。

建設工事が進む「さくらんぼ」小学校＝９日午後５時５０分、山形県東根市、笹円香撮影　　 　サクランボ生産量日本一を誇る山形県東根市が来年４月に開校する予定だった「市立さくらんぼ小学校」について、インターネット上で裸の少女のイラストが登場する同名の成人向けサイトがあることが分かり、市長は９日、校名変更を発表した。「ネット社会への認識が足りなかった」と釈明するが、その判断に賛否の声が上がっている。 　新小学校は児童５３２人が通う予定だ。「さくらんぼ小」という校名は昨年、市民に公募して決まった。集まった２１５点（７８３人）のうち、この名前に投票したのが１３２人でトップ。１２月の市議会で承認された。 　東根市にとって、サクランボは街の象徴だ。市内にある山形新幹線の駅名は「さくらんぼ東根」、２００２年から開いているマラソン大会も「果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン」という。 　市教委の職員がインターネ

【北京＝川越一】海上保安庁の巡視船と、違法操業が疑われる中国のトロール漁船が接触した尖閣諸島海域に、中国が「漁業監視船」を派遣した。日本との間でさらなる波風を引き起こしかねない“敏感な海域”への監視船派遣には、日本に圧力をかける狙いがあり、同時に中国国内の世論を意識したものでもあるとみられる。　１９９２年に領海法で尖閣諸島を自国の領土と明記した中国にとっては、同諸島の領有権をめぐる争いは存在しないというのが建前だ。しかし、姜瑜報道官は９日の定例記者会見で「日中間に釣魚島（尖閣諸島の中国名）の主権の帰属問題に関する争いが存在していることは、客観的な事実だ」と認め、「話し合いを通じて適切に問題を解決したい」と強調した。　にもかかわらず、日本側の反発は必至という状況下で、なぜ監視船を派遣したのか。姜報道官は「日本が釣魚島海域で非合法に中国の船員と船舶を拘留した事件は、すでに中国国民の強烈な反応を