神奈川県警の不正経理問題で、県警は30日、国や県に約1億1300万円の損害を与えたとして、退職者を含む幹部や会計責任者約1000人から役職に応じた負担金を徴収するほか、職員からも任意の協力金を集め、同額を返還することを県議会で明らかにした。 判明している2003〜08年度の不正経理総額は約11億4300万円。 架空発注で業者に現金をプールする「預け」など不正経理に回された資金は、その後、必要経費に充てられたため、県への返還額は正規の入札以外で物品を購入したために割高になった分の差額計約9500万円。国へは、「執行方法が不適切」として返還を求められている補助金の利息分約1800万円。 補助金自体は県の補正予算で返還する。