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日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・

イスラム国による身代金要求に関して安倍首相の中東歴訪を批判する声がありますが、それに関連して“安倍首相が中東各国でどんなメッセージを発信したのか”を外務省の公式発表やメディアの報道から拾い集めた@sionsuzukazeさんのtweetをまとめました。

ナイジェリアは人口は１億７４００万人でアフリカ最多人口国だ。今年の国内総生産（ＧＤＰ）も南アフリカ共和国を抜いてアフリカ１位になり、世界２６位水準だ。しかし、それに見合ったところを示すことができていないという批判に苦しめられていた。武装反乱軍であるボコ・ハラムが女子学生２００人余りを拉致し、６カ月以上も女子学生の所在地さえ把握できずにいるのが象徴的な事件だった。 しかしエボラとの戦争では明らかに違っていた。ナイジェリアと世界保健機関（ＷＨＯ）は２０日（現地時間）、「ナイジェリアにはこれ以上エボラはない」と宣言した。最後の患者が発生して以来、ウイルス最大潜伏周期の２倍である４２日という時間が流れたが、追加の感染者は出てこなかった。初めての感染者発生以後８８日ぶりの快挙だ。近隣のリベリア・シエラレオネ・ギニアは猛威をふるうエボラのせいで国家が危機状態に陥り、西欧強国である米国・スペインは「ｆｅ

いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ

ロシアのプーチン大統領は、日本時間の１８日午後８時から上下両院の議員らを集めてクレムリンで演説し、ウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明しました。 クリミアでは、１６日に行われた住民投票でロシアへの編入が賛成多数で承認され、これを受けて地元の議会がウクライナから独立し、ロシアに編入を求める決議を採択していました。 アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合は、クリミアでロシアへの編入に向けた動きが進むことに強く反発しており、ロシアが編入に踏み切った場合は、経済制裁を強化すると警告しています。 緊張がさらに高まるのは避けられない情勢です。

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（英エコノミスト誌　2014年3月1日号） ニコラス・マドゥロ氏が自身の政権と国を救う手段は、抑圧ではなく対話だ。 類似点は際立っている。国の分裂、民主的な負託と暴力とを合体させる政府、次第に急進的になる反体制派――。 ベネズエラとウクライナの類似は正確ではない。ベネズエラの分裂は主に階級に基づいている一方、ウクライナの亀裂は部分的に地理に基づいている。しかし、どちらの国も抗議行動と暴力的な対応のスパイラルに陥っている。 石油資源に恵まれたベネズエラでは、まずウゴ・チャベス氏、近年は後継者のニコラス・マドゥロ氏による数十年にわたる経済の失政が仇となって返ってきた。同国は世界最大の石油埋蔵量を誇るが、地下に眠る資源を開拓するために必要な投資を遠ざけてしまっている。 ベネズエラの石油収入の大半は汚職によってかすめ取られたか、持続不能な社会政策や、同盟国、特にキューバに対する補助金に流用されてき

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ソビエト連邦が1968年にチェコスロバキアに侵攻した時、モスクワの株式市場は暴落しなかった。なぜか。それは当時のモスクワには株式市場がなかったからだ。 去る3月3日はこれとは対照的に、ロシア軍の部隊がクリミアを実効支配したとの報道を受け、ロシア株が10％の急落を演じた。 この1968年と現在との違いは、新たな冷戦が始まるとの説は誤解を生む恐れがあることを示している。 2014年のクリミアと1968年のチェコスロバキアの違い 2014年のクリミアと1968年のチェコスロバキアとでは、政治・経済の文脈が全く異なる。ロシアはもう、はるかベルリンまで続く帝国など保持していない。縄張りを失ったというこの痛みのせいもあって、ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナを、ずいぶん小さくなったロシアの勢力圏に引き留めようと躍起になっている。 これと同じくらい重要なのは、世界はもはや、2つの相いれない政治経済

>>QUICK VOTE：クリミアの未来に最適な選択は？ | 投票結果を見る | ウクライナがほぼ１０年ぶりの政情不安に陥っている。欧州連合（ＥＵ）との貿易協定をめぐる議論に端を発した反政府デモは、親ロシアのヤヌコビッチ大統領の追放という事態に発展し、首都キエフに新政権が樹立された。ウクライナはロシアと欧州の境界に位置する最大の国で、これまで双方の影響を強く受けてきた。下の地図は、言語や大統領選の結果からみたウクライナの分断を示している。 言語 国民の７割は公用語のウクライナ語を話すが、ロシア語も広く使われている。ロシア系住民が多数を占める東部や南部クリミア半島などでは、ロシア語が第一言語というケースが多い。クリミア自治共和国の首都シンフェロポリでは２月２７日、ウクライナ新政権の発足に対して激しい抗議デモが起きた。クリミア半島はヤヌコビッチ前大統領の支持基盤で、南部セバストポリにはロシア軍

ロシアとヨーロッパに挟まれたウクライナでは親ロ政権が崩壊、親欧米の暫定政権が樹立しました。プーチン大統領はロシア系住民の保護のためとして、ウクライナ領クリミアでの軍事行動を命じ、事実上クリミアをロシア軍が掌握しました。アメリカがロシアを強く非難、欧米や日本などG7はソチでのG8サミットの準備を中断しました。きょうはロシアが事実上軍事介入したウクライナ危機の行方を考えます。 私は連邦崩壊前後から何度もウクライナを取材してきました。東部のハリコフも、西部のリビウも、クリミアも、そして首都キエフも取材したことがあります。首都キエフは、ドニエプル川河畔の誠に美しい街で、この町で流血の革命が起こるとは想像したこともありませんでした。欧米を指向する西部とロシアと近い東部という政治対立は常にウクライナ政治の中心でした。 しかしその対立は決して流血にまで至ることはなく、「ウクライナの利益を優先させる東

【ワシントン=川合智之、モスクワ=石川陽平】オバマ米大統領は3日、ロシア軍がウクライナ南部のクリミア半島に展開していることについて「我々はあらゆる措置を打ち出し、ロシアを経済的、外交的に孤立させる」と述べ、経済制裁の発動を念頭に改めて警告した。一方、ウクライナのセルゲイエフ国連大使は3日、ロシアがクリミア半島に1万6000人の兵士を投入したと主張。現地では不測の衝突が発生する懸念が深まっている。

【キエフ＝内藤泰朗】ウクライナの首都キエフは３日夜、ロシア軍が南部のクリミア半島で、ウクライナ軍に降伏するよう最後通告したとの報道を受け、怒りと恐怖、不安が交錯した。「ロシアの侵略者たちは必ずや後悔する」「プーチン（露大統領）は地獄への扉を開くだろう」。ウクライナ暫定政権と国民は、ロシアの“侵略”に徹底抗戦する姿勢で団結した。　「ウクライナがクリミアを手放すことはない」　ウクライナ暫定政権のヤツェニュク首相は３日、キエフでの記者会見で、ロシア側が事実上、掌握しているクリミア半島を手放さないことを明確に示した。　キエフのウクライナ国防省には、若者から中高年まで、志願兵の登録に続々と押しかけている。ロシア系住民が多い南部や東部でも志願者が後を絶たず、「これほどの愛国的な雰囲気はかつてない」（国防省報道官）という。　キエフ大学の女子大生、アリョーナさん（２０）は「クリミアはウクライナの領土。母な

（2014年3月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ソビエト連邦が崩壊寸前だったころ、米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領はキエフで演説し、モスクワを刺激しないようにウクライナのナショナリストたちに強く促した。米国の保守派はこれを「チキンキエフ」演説と呼んだ*1。 「最高宥和責任者」との烙印を押されて久しいバラク・オバマ大統領が今、自らも「チキンキエフ」と呼ばれかねない状況に直面している。ニワトリの檻の周りをうろうろしているロシアの狐、ウラジーミル・プーチン大統領にオバマ氏は立ち向かうことができるのだろうか？ オバマ大統領の将来を左右する重大な局面 その手段はもちろんのこと、オバマ氏にそうする意思とスキルがあるかどうかは定かでない。だが、これは大統領としてのオバマ氏の将来を左右する問題だ。プーチン氏がロシア帝国時代の国境線を回復したがっていることは、ほとんど疑う余地がない。オバマ氏は

ウクライナ危機は過熱しています。 ウクライナの「予備役動員」は本気の戦時態勢を意味する ウクライナは予備役に総動員をかけました。（時事通信3/2「全予備役を招集＝ウクライナ」）予備役とは、以前にまとまった期間の軍事訓練を受けたことがあるが、今は軍隊以外の仕事に就いており、「招集がかかれば軍に戻ります」と登録してある人のこと。たいてい元軍人です。 予備役が動員されるのは戦争、それも大規模な戦争を国家が決意した時です。平時の軍隊は少数の現役軍人と多数の予備役で構成されます。有事の際は現役軍人をコアメンバーに、招集した予備役で軍隊を拡張します。現役が骨や神経、予備役が肉です。 予備役招集は大きな政治決断です。第１次世界大戦ではロシアの予備役動員がきっかけになって、大戦争が起きました。（参照：過去記事「戦争はなぜ起こるか４　時刻表と第一次世界大戦」） 予備役を招集すると、いきなり人がいなくなった家

イスタンブール（ＣＮＮ） 反政府デモ隊と警官隊が衝突を繰り返してきたトルコ・イスタンブール中心部のタクシム広場で１８日、数百人の男女が無言で立ち続ける「無言の抗議」を展開した。参加者の一部は警察に拘束された。 無言の抗議は１７日夜、パフォーマンス・アーティストのエルデム・ギュンドゥズ氏が始めた。広場内の文化センターに飾られたケマル・アタチュルク初代大統領の肖像に向き合い、５時間にわたって立ち続け、「スタンディング・マン（Ｓｔａｎｄｉｎｇ Ｍａｎ）」との愛称で人々の間に広まった。 １８日には同氏をまねて立つ人が次々と現れた。手をつないで連帯を示すグループや、参加者の顔に日焼け止めを塗って励ます支持者らの姿もみられた。「どちらかの味方としてではなく、平和のために参加した」との声が多かった。 警察が拘束した中にギュンドゥズ氏が入っていたかどうかは明らかでない。連行された参加者の１人（４５）は「あ