萩生田文科相「大学もオンラインと対面併用を」コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、一部の大学でオンラインでの授業しか行われていないことについて、萩生田文部科学大臣は、小中学校でも感染対策の工夫をしながら通学させていると苦言を呈し、対面での授業との併用を促しました。 これについて、萩生田文部科学大臣は記者会見で、「小中学校でも感染対策の工夫をしながら通学させているので、大学だけが完全にキャンパスを閉じるというのはいかがなものかと思う」と苦言を呈しました。 そのうえで、「大学側には学生の思いをしっかり受け止めてもらいたい。ウィズコロナ・ポストコロナの社会では、オンラインのよさと対面のよさを上手に組み合わせた教育の実現が重要だ」と述べ、対面での授業との併用を促しました。
国立極地研の研究者 懲戒解雇処分 研究費など不正受給 | NHKニュース
国立極地研究所の女性研究者が、領収書を偽造するなどして国の研究費など合わせて130万円余りを不正に受給したとして懲戒解雇の処分を受けました。 研究所を所管する情報・システム研究機構によりますと、田邊助教はことし２月までの６年間に、出張に使った航空券の領収書を偽造するなど合わせて43件の不正な請求で、国の研究費など130万円余りを受け取っていたということです。 この中には、カラ出張や学会の参加費の水増し請求などもあり、パソコンで領収書などを偽造していたということで、ことし２月に領収書に不審な点が見つかり調査が行われていました。 調査委員会は私的流用がなかったか調べるため、振り込まれた口座の資料を求めましたが、提出された資料も偽造されていたことが分かったということです。 情報・システム研究機構によりますと、調査に対し田邊助教は不正を認め、「すぐに使える費用を確保しておきたかった」などと説明して
市役所が完全フレックス制導入 「全国初」大阪 寝屋川 | NHKニュース
大阪・寝屋川市は、「この時間帯は必ず働かないといけない」という「コアタイム」を設けず、職員が働きたい時間を自由に選んで働ける、「完全フレックスタイム制」を今月からスタートさせました。市によりますと、こうした制度の導入は全国の自治体で初めてだということです。 大阪・寝屋川市の「完全フレックスタイム制」は、子育てや介護などそれぞれの事情に対応しようというもので、職員が午前８時から午後８時までの間で、働きたい時間を事前に申請し、上司が認めれば、希望どおり働くことができます。 対象はおよそ1200人の常勤の職員全員で、窓口の業務などに支障が出ないよう管理職が調整しますが、月々の総労働時間を満たせば、例えば週４日は長く働く代わりに、３連休の取得が可能になるなど、メリハリのある働き方ができるということです。 寝屋川市によりますと、「この時間帯は必ず働かないといけない」という、「コアタイム」を無くした働
NHKニュース
「東京圏」 地価の平均4.6％上昇 上昇率は4年連続で拡大 東京都 9月17日 19時52分 NEW 米海軍哨戒機が台湾海峡上空を飛行 中国軍は反発 米中対立 9月17日 20時42分 NEW イスラエル 軍事作戦目標にヒズボラ対応追加 戦闘長期化に懸念 イスラエル 9月17日 20時40分 NEW 茨城 境町の町議会議員 女子高校生に性的暴行の疑いで逮捕 事件 9月17日 20時43分 NEW コメの「相対取引価格」去年同月比平均17％上昇 8月として最高 物価高騰 9月17日 20時00分 NEW シャープ EVのコンセプトモデルを初公開 EV（電気自動車） 9月17日 20時42分 NEW 通信制高校で生徒急増 なぜいま選ばれるのか？ 米エミー賞 真田広之さん主演男優賞「SHOGUN 将軍」作品賞受賞 気づいたら日本ブームがすごいことになっていた 阪神 猛追！シーズン最終盤の強さは
アジアの課題をオープンデータで解決 | NHKニュース
政府や公的機関が公開しているデータを活用して、災害や食の安全などアジアが抱える課題を解決するサービスを考案し、その完成度などを競うコンテスト「アジアオープンデータハッカソン」が、１９日、日本と韓国、台湾、タイで開催されました。 このうち、日本のチームは、気象庁の降水予測データを地図アプリに組み込むことで、目的地までのルートの天候を細かく表示できるようにしたサービスや、国土交通省の河川水位情報を使って自分が住んでいる地域の川の状況が一目でわかるサービスなどを発表しました。 また、台湾のチームは、国や地域によって異なる野菜や果物の化学物質の残留基準をわかりやすく表示するサービスを発表したほか、タイのチームは、都市部の交通渋滞を緩和するため、人工知能を使って信号の切り替えのタイミングを最適化する手法を提案しました。 参加者の１人は「今後はアジアのどの地域でも使ってもらえるようなサービスにして、反
メッシ選手に有罪判決 ４億７０００万円余脱税の罪で | NHKニュース
サッカーのスーパースター、リオネル・メッシ選手が４億７０００万円余りを脱税した罪でスペインの裁判所から禁錮１年９か月の有罪判決を言い渡されました。現地のメディアは、メッシ選手は執行猶予が認められ、収監される可能性は低いと伝えています。 メッシ選手は、中南米の租税回避地に設けた会社を利用して、収入から日本円にして４億７０００万円余りを脱税した罪に問われ、スペインの地方裁判所は６日、禁錮１年９か月、罰金２億３７００万円余りの判決を言い渡しました。メッシ選手は、脱税分と金利を含めた金額をすでに納付したということです。 スペインでは禁錮２年未満の判決の場合、執行猶予が認められることが多いとして、現地のメディアはメッシ選手が収監される可能性は低いと伝えています。メッシ選手は「財務については父親に任せていた」などと主張していて、所属するバルセロナはメッシ選手を擁護する声明を出しています。
ＧＤＰ６００兆円へ “人工知能などに投資増” 方針案 | NHKニュース
政府の経済財政諮問会議は、安倍総理大臣が目指すＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の実現に向けて、ＡＩ＝人工知能やビッグデータなどに関する研究開発投資を、２０２０年度までにＧＤＰの４％以上にすることを目指すなどとした、方針案を取りまとめました。 そのうえで、人口減少・少子高齢化や生産性の低い働き方など、構造的課題に対処し、働き方改革を進め新市場を開拓することなどで、需要を拡大していくことが重要だと指摘しています。 そのための具体的な方策として、ＡＩ＝人工知能やビッグデータなどに関する研究開発投資を、２０２０年度までにＧＤＰの４％以上にすることを目指すとしています。 また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を契機に、外国企業の投資を促進するための方策や、外国企業の進出の障害となっている課題の解決策を政策パッケージとして取りまとめるとしています。 さらに、個人消費を喚起するため、来年以降も企業収益に
自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両
マイナンバー記載希望の住民票に記載されず NHKニュース
千葉県船橋市で、住民票を発行する自動交付機のシステムに欠陥があり、マイナンバーの記載を希望した住民３２人にマイナンバーが記載されていない住民票が発行されていたことが分かりました。 市などが調べたところ、市役所の本庁舎や出張所に設置された住民票の自動交付機で、マイナンバーの記載を希望した住民３２人にマイナンバーが記載されていない住民票が発行されていたことが分かりました。 市によりますと、自動交付機のシステムに欠陥があり、今月５日から１４日昼までの間に、窓口で印鑑登録や廃止などの手続きをしたあと、そのデータが送られた人の住民票に限って、マイナンバーが記載されない不具合が見つかったということです。 このため、船橋市は、マイナンバーを記載した住民票が必要な場合には、窓口で申請するよう呼びかける注意書きを自動交付機に貼るとともに、マイナンバーが記載されなかった３２人に電話で連絡を取り、住民票を無料で
ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
NHK NEWS WEB シビックテックは自治体を変えるか
シビックテックは自治体を変えるか 5月27日 19時24分 「シビックテック」ということばをご存じでしょうか。ＩＴなどのテクノロジーを活用することで、これまで自治体任せだった地域課題の解決に、市民がみずから参加してもらおうという取り組みです。日本でも、民間のＩＴエンジニアなどが中心となって団体を設立するなど、徐々に広がっています。 こうした取り組みに注目したのが、東京電力・福島第一原子力発電所の事故で町の全域が避難区域に指定されている福島県浪江町です。シビックテックは町の復興にどのような効果をもたらし始めたのでしょうか。 （ネット報道部 後藤岳彦） 使われないタブレット端末 事故から４年が過ぎた今も、すべての住民が全国各地で避難生活を送っている浪江町。離れ離れに暮らす住民の絆をどう維持して、町の復興につなげていくのかが大きな課題となっています。 こうした課題を解決しようと浪江町が計画
「オープンデータ自治体サミット」 横浜市で開催へ NHKニュース
オープンデータに関わる全国の自治体関係者が集まって、取り組みの現状や課題などについて話し合う「オープンデータ自治体サミット」が来月２４日、横浜市で開催されることになりました。 今回のサミットは横浜市の呼びかけで開かれ、札幌市やさいたま市、千葉市、神戸市、福岡市などの担当者が参加することになっています。 サミットでは、オープンデータによる地域課題の解決や地域活性化の方策などをテーマに、それぞれの自治体が進めている取り組みや課題などについて話し合われる予定です。 横浜市では、サミットを通じて自治体どうしが情報を共有することで、オープンデータの動きをさらに加速させていきたいとしています。 横浜市ではサミットを前に、オープンデータを活用した新しい取り組みを始めることにしています。 １つがオープンデータを活用した不動産情報の提供です。国土交通省と協力して、横浜市内にある中古不動産の売買データと、市が
財務省 教職員9年間で４万人余削減の試算 NHKニュース
国の財政負担を減らしたい財務省は、少子化が進んでいることを踏まえて、公立の小中学校の教職員の定数を今後９年間で４万人余り減らすことができるという試算を示し、今後、文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。 政府は、２０２０年度までに、基礎的財政収支を黒字化する財政健全化の計画を、この夏までに策定する方針で、財務省は今回の試算を前提にした教職員定数の削減方針を計画に盛り込みたい考えです。しかし、教職員定数は一定の水準が必要だとする文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。
著作権保護は原則７０年で調整へ ＴＰＰ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は日本時間の２日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ
ネット配信の海外企業にも消費税 NHKニュース
自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、インターネットを通じて音楽や電子書籍などを販売する海外企業にも、国内の企業と同様に、来年１０月から消費税の納税を義務付ける方針を固めました。 海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売した場合、現在の税制では、国内の取り引きとはみなされず、消費税の納税が義務づけられていないことから、国内の企業から、価格競争で不利になっているという声が高まっています。 こうしたなか、自民党税制調査会は、ことし４月から消費税率が８％となり、国内の企業の不平等感が高まっているとして、来年度の税制改正で、海外企業にも消費税の納税を義務付ける方針を固めました。 具体的には、消費税の課税対象となる年間の売り上げが１０００万円を超える海外企業を対象に、来年１０月から日本の税務署への申告納税を義務付けるとしています。自民党税制調査会は、今月３０日に取りま
学生がオープンデータでアイデア競う NHKニュース
高校生や大学生が、自治体が公開した「オープンデータ」などを使って、地域課題を解決するアイデアを競うコンテストが開かれ、医療機関が処方した薬を記録した「おくすり手帳」の情報を簡単に管理できるアプリを開発した佐賀大学大学院のチームが最優秀賞に選ばれました。 このコンテストは、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所などが主催したもので、８日、慶應義塾大学の三田キャンパスで、書類審査による一次選考を通過した高校生や大学生など合わせて１０チームがプレゼンテーションを行いました。 各チームは、神奈川県、佐賀県、福島県会津若松市、千葉県流山市、福井県鯖江市が公開した「オープンデータ」などを使って、観光、医療、教育、少子高齢、産業の５つのテーマから具体的な地域の課題を選び、解決のためのアイデアを発表しました。 審査の結果、医療機関で処方された薬を記録した「おくすり手帳」の情報を簡単に管理できるアプリを開発した、佐賀大学
ホームページ接続 横浜市が改善策検討へ NHKニュース
１３日、台風による被害を防ぐため、避難準備情報の対象地域を掲載した横浜市のホームページが３時間半余りにわたって接続しにくい状態になり、市はアクセスが集中して回線の容量をオーバーしたのが原因だとして、今後、改善策を検討することにしています。 この問題は、１３日午後７時半ごろから３時間半余りにわたって、横浜市のホームページが接続しにくい状態になったものです。 横浜市は、先週の大雨で土砂災害が相次いだことを受けて、人命に関わる土砂災害が起きる恐れがある２００か所余りの崖を選定し、１３日夜、それぞれの崖の周辺地域に避難準備情報を出しました。ところが、横浜市がこの避難準備情報の対象地域をホームページに掲載し、携帯電話の緊急速報メールで市民などに確認するよう呼びかけたところ、その直後からホームページに接続しにくい状態になりました。 横浜市は、アクセスが集中して回線の容量をオーバーしたのが原因だとして、
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