いろいろな自治体横断（検索）サービス | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
「自治体条例１２７万件超を横断検索 同志社大教授ら公開」という記事が私の周辺で少し話題になっていましたので、同種の自治体横断の（検索）サービスをいくつかご紹介します。 いずれも民間の手で作られたものであるということが、本当にすばらしいと私は思います。同じようなことを国がやろうとしたら、まず有識者による会議が作られ、延々議論が行われ、実証実験が行われ、やっとシステムが作られて自治体に参加を呼びかけて…、と莫大な時間とお金をかけるでしょう。もちろん民間サービスはいつまでそれが続くのかなどの課題はありますが、私は不完全でも「使える」という利便性や、このスピード感はとても重要なことだと考えています。 １．区市町村 議事ロックス https://giji.rocks/ ２．都道府県議会議事録 yonalog http://chiholog.net/yonalog ３．図書館 カーリル https:/
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年10月時点の調査。
横浜市 経済局 記者発表 「オープンデータ・ハンズオンセミナー」を開催します！
経済局トップ 記者発表 平成27年度 「オープンデータ・ハンズオンセミナー」を開催します！ 記者発表 「オープンデータ・ハンズオンセミナー」を開催します！ ≪オープンデータ活用ビジネス化支援事業≫ オープンデータを利活用する人材育成を目的とした、 「オープンデータ・ハンズオンセミナー」を開催します！ 昨年度、横浜市が市内企業1,000社を対象に実施したオープンデータのニーズ調査では、オープンデータを利活用する際の課題として、「人材の不足」が高い回答割合を占めました。 この結果を踏まえ、この度、主に市内のＩＴ技術者、Webエンジニア等を対象に、オープンデータを使って実際にアプリを開発するまでの体験学習「オープンデータ・ハンズオンセミナー」を開催します。オープンデータに興味のあるエンジニアの皆様のご参加をお待ちしています。(記者発表資料) ※ハンズオン…実際にアプリケーションの開発を体験しなが
青い森オープンデータカタログ
「青い森オープンデータカタログ」は、公共データを誰もが自由に再利用でき、かつ再配布できるような形式で公開することを 目的とした試行版のサイトです。 青森県では、平成26年12月に策定した「オープンデータあおもり戦略」（IT戦略推進委員会決定）を踏まえ、県が保有する 各種情報を二次利用可能な形式で公開し、行政の透明性を高め、県民参加・官民協働を促進するとともに、県民生活の利便性 向上や、新事業や新産業の創出に寄与することを目指しています。 活用事例（外部サイトにリンクしています） 〇青森市営バス バス停の位置や時刻表をオープンデータ（標準的なバスフォーマット）として公開することで「Google Maps」での検索が可能となり、利便性が大きく向上した事例です。 〇八戸工業大学 学生たちがすでに公開されているオープンデータを活用し、アプリやWebサービスを提供している事例です。 2018年6月1
「とりあえずオープンデータ」から真の情報活用へ。GitHubは日本のオープンガバメントを進化させるか？［前編］
「とりあえずオープンデータ」から真の情報活用へ。GitHubは日本のオープンガバメントを進化させるか？［前編］ Information is meant to be used by everyone 2015.07.03 Updated by Yuko Nonoshita on July 3, 2015, 06:30 am JST 自治体のオープンデータへの取り組みが日本国内で広がる中で、情報公開の手段としてアプリ開発などに使われている”GitHub”（ギットハブ）を活用しようとする動きが始まっている。 GitHubとは、アプリ開発などでバージョンを管理するために使われているGit（ギット）と呼ばれるシステムを、さらに使いやすくするクラウド・サービスの一つである。初心者でも使いやすいグラフィカルなユーザーインターフェイスで、無料登録できることからまたたく間に人気を集め、さらに複数で制作した
オープンデータ自治体サミット - NHK神奈川県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 自治体などが保有する膨大なデータを公開する「オープンデータ」を、地域課題の解決などにどのように生かしていくのかを話し合う催しが横浜市で開かれています。 「オープンデータ」は統計や地理情報などの公共データをインターネット上に公開するもので、地域課題の解決のほか、民間のビジネスなどに広く活用してもらうための取り組みが各地で始まっています。 こうした中、横浜市や総務省などは全国の自治体の担当者がオープンデータの活用方法を話し合う「オープンデータ自治体サミット」を初めて開き、横浜市中区の会場には、４５０人が集まりました。 パネルディスカッションでは、千葉市の担当者が、市民から寄せられたまちづく
保育所供給率と出生率の相関
表記のテーマは，子育て施策関係者の大きな関心事でしょう。この点については，都道府県単位のデータによる分析はありますが，県という単位は大きすぎます。それに，都市と農村という基底的な条件の違いがあり，三世代世帯率のような，他の要因の影響が入ってくる恐れがあります。 そこで私は，大都市という基底的特性を同じくする東京都内23区のデータを使って，この問題を検討してみることにします。 まずは，出生率が区ごとにどれほど違うかを明らかにしましょう。出生率とは，2013年中に25～34歳の母親から生まれた新生児数を，同年1月1日時点の25～34歳の女性人口で割った値とします（分子・分母とも日本人）。出産期の女性千人あたり，何人の子が生まれたかです。 たとえば足立区でいうと，分子は3274人，分母は38863人ですから，出生率は84.2‰となります。分子の出所は「東京都人口動態統計」，分母の出所は「東京都住
東京都、オープンデータを試験公開
東京都はこのほどオープンデータを試験的に公開した。最大の自治体である東京都が本格的にオープンデータに取り組み始めたことで、ほかの自治体にも影響を与えそうだ。 公開されたのは、「東京都知事が認可している私立小学校の一覧」のExcelデータファイルなど44件。これまで東京都のサイトに掲載されていたが、著作権などの制約があって、自由に使えるのは避難所情報などに限られていたという。オープンデータとして提供したことで、規約に従えば誰でも複製や加工などをして商用利用もできる。例えば、公開された学校の住所データが増えれば、「地図上で通いやすい学校を選ぶ」といったサービスもできそうだ。 国内でオープンデータに取り組む地方自治体は現在約120カ所を超えたとみられる。オープンデータに詳しい庄司昌彦・国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）准教授は「東京はアプリやサービスの潜在的利用者が
岐阜県:ページ移動のお知らせ
アクセスいただいたページ は、 平成27年10月1日の岐阜県公式ホームページのリニューアルに伴い次のアドレスに移転しました。
和歌山県におけるオープンデータに関する取組について | 和歌山県
オープンデータとは、国や地方公共団体が公開する行政情報等について、コンピュータで扱いやすいデータ形式で、二次利用が可能なルールで提供されるデータのことです。 近年、各国政府や地方公共団体等において、このオープンデータの提供拡大や、オープンデータを経済活性化や官民協働等に活用する取組が進められているところです。 現在、日本政府においても「電子行政オープンデータ戦略」（平成24年7月 IT戦略本部決定）等に基づき、オープンデータの取組を推進しています。 和歌山県では、平成27年2月にオープンデータのニーズ把握や、技術者の方等と協働した地域の再発見や課題解決等の推進のため、ソフトウェア開発プロジェクトのための共有ウェブサービス「GitHub」にアカウント「Wakayama Prefecture」を開設するなど、オープンデータの取組を推進しています。 GitHubアカウント「Wakayama Pr
地図データの公開｜浦安市公式サイト
浦安市地理情報システムで公開中の地図データ 背景・目的 地方公共団体が保有するデータについては、民間が活用することによる新たな価値の創出や、庁内でのデータ連携による行政の効率化・行政サービスの向上が期待されているところです。 このため、本市では、全庁的なデータの公開（オープンデータ）について検討していく方針です。検討に先立ち、本市が保有する情報を市民や事業者の方々に活用していただくため、まず浦安市地理情報システムで公開中の地図データを二次利用可能な形式で公開します。 浦安市地理情報システム （外部リンク） 利用規約 本ページのデータはすべてクリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本 ライセンスの下に提供されています。本市のデータを利用している旨を表示していただくことで、自由に利用することができます。 クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本 ライセンス （外部リンク） 本市は本ページ
オープンデータで公民連携を深化｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
林文子・横浜市長へのインタビュー後編では、オープンデータの活用、スマートシティの展開、市内企業の技術を活用したインフラの海外輸出など、同市における公民連携の今後の方向性について話を聞いた。 ――今後、「共創」の枠組みで市として取り組むべき優先課題および「共創」の今後の展開、方向性について聞かせてください。 公民連携をさらに深めていくためにも、横浜市が保有する情報のオープンデータ化を進め、民間と行政との対話の場を充実させていきます。 オープンデータ化は、単に行政が保有する情報を公開するだけにとどまりません。膨大な公的データを、誰もが自由に活用できる形で流通させることによって、民間と行政が、真に対等で透明性の高い対話を重ね、社会的・経済的な成果を上げていくことができると確信しています。公民連携の深化に、オープンデータ化は不可欠です。 市民や民間事業者の方々に、さまざまな形でデータを加工・活用し
松原市、図書館、やめるってよ。
黒 田 充 ＠ 怖いのは個人情報の漏洩だけじゃないよ！ @mitsuru_kuroda 松原市民図書館には分館が７つある。そのうち新町分館について今年度末をもって廃止する条例案を議会に出すこと、および、松原南分館について同じく休館とすることが、今日の午後の松原市教育委員会において市長側から提案された。耐震基準を満たしていないことが理由。若干のやり取りの後、承認された 黒 田 充 ＠ 怖いのは個人情報の漏洩だけじゃないよ！ @mitsuru_kuroda @mitsuru_kuroda なお、廃止となる新町分館は公民館との併設施設なので、耐震補強の後、公民館として活用していくと当局は説明。一方、南分館は休館とした上で、松原市図書館適正配置等検討委員会の答申（2013年5月）を踏まえ来年度に活用方などを検討していくとしている。 黒 田 充 ＠ 怖いのは個人情報の漏洩だけじゃないよ！ @mits
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