国民生活センターによると、オンラインゲームについての相談は、2010年度は約2000件だったが、12~14年度は4000~5000件台に増加。未成年がスマホのゲームで、有料アイテムを無料だと勘違いして10万円以上購入してしまったケースもある。 ガチャのうち、複数のアイテムがそろうと希少アイテムを得られる「コンプリート(コンプ)ガチャ」については、高額課金につながるとして12年に社会問題化。消費者庁は同年7月、景品表示法で禁じる「カード合わせ」商法に当たると判断し、禁止したが、ガチャ自体は残っている。 同年11月に設立された業界団体「ソーシャルゲーム協会」が作った指針では、個別の出現率まで公表する必要はないとされた。この団体は15年4月に「コンピュータエンターテインメント協会」と合併して消滅し、同協会によると、指針も破棄されているという。
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