総務省｜自分に関する情報が第三者に送信される場合、 自身で確認できるようになります。
総務省では、利用者が安心してウェブサイトやアプリを利用できるよう、透明性を高めるルールを設けました。具体的には、ウェブサイトやアプリを利用する際に、利用者の意思によらず、第三者に自身の情報が送信されている場合があります。利用者に関する情報が第三者に送信される場合に、利用者自身で確認できるようになります。 〈イメｰジ図(ウェブサイトの場合)〉 〈イメｰジ図(アプリの場合)〉 1 外部送信規律の趣旨 近年、SNS、動画共有、ニュース配信、検索等のサービスを通じ、多くの情報流通がスマートフォン等を経由して行われてきているところです。 このような様々なサービスを無料で提供するプラットフォーム事業者において、利用者に関する情報が取得・集積される傾向が強まっています。 利用者にとっての利便性が高まる側面もある一方で、利用者が知らないうちに影響される可能性も高まっています。 特に、ウェブサイトやアプリケ
2023年転ばぬ先の杖【改正電気通信事業法】 - 思い出したいことがある
【この記事は法務系 Advent Calendar 2022 における5日目のエントリーです】 今年は擬古文先輩こと@keibunibuさんからバトンをいただきました。 （Twitterのスペースと連動した企画は、視聴者側が主体的に関与できる感じもあって面白いですよね。教育の分類、興味深く拝聴＆拝見しました。私の今日の記事とは少しずれてしまうので、感想は脚注で。*1） 1.自己紹介 Advent Calendar経由で来てくださるはじめましての方も多いと思うので、簡単に自己紹介をさせてください。 LINE株式会社でPrivacy Counselという、セキュリティとプライバシーしかやらないインハウスをやっています。 法律事務所LEACTで、クライアント企業向けに弁護士業もしています。こちらでも取扱いはセキュリティ・プライバシー関連だけに絞っています。 好きなことしかやっていないので毎日とて
【コラム】サイト運営者にインパクト大 改正電気通信事業法を解説 | TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
6月に成立した改正電気通信事業法について、大井哲也先生に解説してもらいました。サイト運営者やウェブサービスの事業者の皆さまにはインパクトの大きい改正ですので、是非ご覧ください。 はじめに TMIプライバシー＆セキュリティニュースでは、国内外の個人情報保護法を中心にお話してきましたが、改正電気通信事業法では、少しアプローチの違う規制がかかっていますので、今回は改正電気通信事業法について解説します。特にウェブサイト運営においてCookieの通信をする場合に「利用者の外部送信に対する規律」がポイントになります。 外部送信規律について 利用者がウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサイトに設置されたCookieタグによって外部の解析ベンダーや広告ベンダーのサーバーに対して通信がなされることがあります。このような利用者情報の外部送信をルール化したものが「外部送信規律」になります。 ※「電気通信事業を営む
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総務省｜情報通信政策研究所｜学術雑誌『情報通信政策研究』第5巻第1号
https://www.soumu.go.jp/main_content/000848767.pdf
