日本IBMは2016年11月7日、アプリケーション開発・運用に特化したPaaSを社内ですぐに立ち上げられる新しいアプライアンス機「Bluemix Local System」の提供を開始した。同機はハードウエア上にIBMのPaaS「Bluemix」を自社サーバー上に構築するソフト「Bluemix Local」と、Bluemixと連携するシステム群の運用を自動化するソフト「PureApplication Software」をそれぞれ設定済みで導入している。価格は個別見積もり。 同社でIBMクラウド事業本部取締役専務執行役員を務める三沢智光氏はBluemixを、顧客向けモバイルアプリなど顧客接点となるフロントのシステム群であるSoE（システムズ・オブ・エンゲージメント）を素早く開発するための環境と位置付ける。Bluemixと連携する基幹系システムの運用はPureApplication Softw

SCSKは2016年10月28日、2016年4月～9月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.7％増の1574億1200万円、営業利益が同5.7％増の147億2300万円と、増収増益だった。取締役専務執行役員の福永哲弥CFO（最高財務責任者）は「円高の影響が少なく、予想より営業利益が伸びた」と話した。 売上高成長率は2015年2015年4月～9月期の8.6％に比べると6.9ポイント下がった。福永CFOは「ビジネスモデル転換に注力した分、売上高の伸びが少なかった」と話した。同社は2015年4月に発表した中期経営計画で、従量課金方式の事業をはじめとする「サービス提供型ビジネスへのシフト」を掲げている。その土台を固めるため、新たなクラウドサービスなどの開発を進めている影響だという。 「システム開発」区分の売上高は前年同期比4.5％増の619億5700万円、「保守運用・サービス」区分の売上高

「私のおかげでこの部署は成り立ってるんだ！」。普通、こんな“仕事頑張ってるアピール”をすると職場で嫌われる。多くのエンジニアは「人事評価の時ならともかく、普段から手柄を自慢するなんて恥ずかしい」と感じているだろう。 しかし、こうした“普通の感覚”で仕事をしてはいけない職場もある。セキュリティ担当チームだ。セキュリティ担当チームは「対策をうまくやるほど、評価が下がる」という全く報われない職場環境にある。 「セキュリティは企業にとってのインフラだが、生活インフラの水道や電気と違って手触り感が伴うものではない。何も起こらない状況が続くと、『何もしていない』と周囲から見られてしまい、チームの人数や予算を減らされたりする」。日本マイクロソフトの蔵本雄一マイクロソフトテクノロジーセンターセキュリティアーキテクトは、コンサルティングを通じて見てきた多くのセキュリティの現場の実態をこう話す。 もちろん、セ

条件の6と7を紹介しよう。 条件6 プロマネ必須の技3「リスクマネジメント」 プロマネ必須の三つめの技。それは「リスクマネジメント」である。プロジェクトは独自性があり、必ずリスクが存在する。しかもITプロジェクトは、戦略的で複雑化しており、常に非常に多くのリスクがある。プロマネの経験が浅いうちは、未経験ゆえのリスクに数多く直面するだろう。 リスクマネジメントの手法は即効性があり、非常に有効だ。思わぬ大ケガを防ぐために、プロマネならリスクマネジメントを必ず覚えよう。 リスクマネジメントは、基本的に次の手順を踏む（図6）。（1）リスク特定、（2）リスク分析、（3）リスク対応計画、（4）リスクコントロール―である。 （1）リスク特定ではリスクを洗い出し、（2）リスク分析では発生確率と影響度を求め、リスクの優先度を決める。優先度を決める理由は、すべてのリスクに対処するのはコスト面などから非現実的だ

1930年に開業した和佐駅は、国鉄分割民営化実施の2年前にあたる1985年に無人化。有人駅時代からの木造駅舎をそのままJR西日本が引き継いだが、老朽化が目立ち始めていた。 そこでJR西日本和歌山建築区が目を付けたのがコルゲートパイプだ。筒方向に対して直角に波付けを施した鋼板製コルゲートパイプは、軽量、高強度、低コスト、施工・運搬が容易といった利点がある。筒を2～8分割したパーツを組み合わせることで、耐荷力が生まれる。 コルゲートパイプは、様々な種類の水路をはじめ、カルバート、サイロ、水槽、護岸セル、トンネルカバーなどに使われてきた。最近は建築外壁材としても注目されている。和佐駅の場合、コルゲートパイプ設置から2カ月半という工期で供用開始にこぎつけた。設計・施⼯はジェイアール⻄⽇本ビルト和歌⼭⽀店。

2016年10月11日から10月14日に公表された市場動向についてレポートする。IDC Japan「2016年第2四半期 国内サーバー市場動向を発表」、ノークリサーチ「2016年中堅・中小企業におけるERP活用の実態と今後のニーズに関する調査」、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）「JPCERT/CC インシデント報告対応レポート[2016年7月1日～2016年9月30日]」を取り上げる。 IDC Japanは2016年10月11日、国内のサーバー市場に関する調査結果を発表した。2016年第2四半期（4～6月）の市場規模は前年同期比20.0％の大幅減となる974億円に落ち込んだ。出荷台数も同10.0％減の11万2000台。2016年第1四半期（1～3月）に続き、出荷額・出荷台数ともに前年同期を下回った。 出荷額の減少は大型案件が一巡した反動と、x86サー

「あの子たちって、そもそも戦士なのかな？僧侶なのかな？それとも…」 深夜、ドラクエIIIをプレイしながらつぶやく舞子。そういえば、舞子はアーサーとすけさんの得意分野はおろか、経歴すらよく知らない。これでは、適切な職務分担もできないし、業務効率アップも狙えない。チーム発足から今日まで、とにかく目先のトラブル対応やクレーム対応、それらの報告などで、あたふたとしていた。まともにメンバーと会話する余裕なんてなかったのだ（お説教は何度もしたけれど…）。 「メンバーのこと、もっと知らなくちゃ」 缶の底にわずかに残ったビールを飲み干し、舞子はその日の冒険を終えた。 次の日の昼休み、舞子は二人を誘ってオフィスを出た。 「いつも社食ばかりじゃ飽きるしね。たまには外に行こう」 真夏の突き刺すような強い日差しが、3人を照らす。オフィスの冷房で冷え切った体には、むしろ心地いい。が、そう感じたのも束の間。額からにじ

NECは2016年10月17日、住友生命保険からイントラネット基盤「あいキューブシステム」の次期システム構築を受注したと発表した。2018年度の稼働を予定する。次期システムでは、サーバー基盤の仮想化に次いで、SDN（ソフトウエア・デファインド・ネットワーク）の導入によってネットワーク基盤も仮想化する。 本システム基盤は、サーバー、ネットワーク、ミドルウエアなどのIT資源を提供する「インフラ基盤」と、各種業務システムを利用するために必要な認証機能、運用監視機能、セキュリティなどの共通機能を提供する「あいキューブ基盤」で構成する。 次期システムのインフラ基盤では、以前から取り組んでいるサーバーの仮想化に続いて、新たにネットワーク基盤を仮想化する。利用するSDN製品は未定。サーバー仮想化基盤においては、物理サーバーのPCサーバー化を進める。現在は商用UNIXサーバーとPCサーバーが混在しているが

某製造業の現役IT担当者が実体験を基に、新たなIT部門の在り方を提起する。10人の人員を抱えたIT部門がリストラで消滅。たった1人のIT担当者になった著者が、いわゆる「ひとり情シス」としてIT開発・運用体制の再確立に挑んだ。その実践経験を基に、弱体化したIT部門が抱える問題点、IT部門の再建の道筋などを示す。 私は従業員400人の企業で、社内の情報システムを担当している。250台のサーバーから成るインフラの構築・運営を中心に、業務システムの内製、データ管理や統制など仕事は多岐にわたる。だが体制は、私ひとり。つまり「ひとり情シス」である。私自身は「ソロインテグレータ（Solo Integrator）」と呼んでいる。ソロインテグレータについては、この連載の後半で説明するが、まずは現在の状態に至るまでの長く困難な道のりを説明し、主に中堅中小企業のIT部門が抱える課題への現実解を指し示したい。 自

とにかく「セキュリティ！」「セキュリティ！」とやかましい。企業のIT部門の長、ITベンダーの経営者、それにIT政策を担当する官僚らは「セキュリティが最重要課題」と大騒ぎしている。何の話かと言うと、企業のデジタルビジネスの取り組みや、より大きな話である「第4次産業革命」などデジタル化の件で、「セキュリティ！」「セキュリティ！」と連呼するのだ。もう騒ぎすぎ。うるさくて仕方がない。 「セキュリティの話だから騒いで当たり前だろ」と思う読者も多いだろうが、それは少し違う。確かにセキュリティは重要だが、一番重要なことはITを使って新しいビジネスを創り出したり、既存のビジネスモデルを刷新したりすることだ。だが、残念なことに「セキュリティ！」「セキュリティ！」と騒ぐ人たちは、デジタルビジネスなど“新しい事”そのものについてはよく分からない。 彼らがそうした“新しい事”で唯一に理解できるのは、セキュリティに

システム構築プロジェクトを成功させるには何が必要か。この問いに対して、「経営目標や事業計画を反映させたシステムグランドデザインを策定する」「RFP（提案依頼書）を用いて調達する」「投資対効果を定量的に評価する」「ステアリングコミッティーを設置する」「PMOによる第三者チェックを適宜行う」――といった施策を挙げることができるだろう。 もちろんこれらの「大きな施策」は重要である。大規模な案件だけでなく、たとえ小規模なシステム構築であっても規模なりにこれらの施策を実施すればプロジェクトの成功率は確実に高まる。では、これらの大きな施策を立ち上げさえすれば、それで成功が約束されるのか、といえば否である。当たり前だが、これらの施策をきちんと回さなければ意味がない。上手に回すために必要なのは「小事徹底」であると筆者は考えている。 小事徹底の代表例を一つ挙げよう。スケジュール管理において、進捗会議などでタ

「顧客のデジタル革新を支援する当社のデジタルサービスの国内売り上げはまだ10％程度（約1600億円）だが、今後急速に立ち上がる。そのためのSE子会社の吸収合併である」。富士通のSE部隊、グローバルサービスインテグレーション部門（GSI）を率いる谷口典彦専務は、11月1日付で、それぞれ数千人規模の富士通100%出資SE会社3社を富士通本体に吸収する理由をこう話す。 3社とは、関東の富士通システムソリューションズを母体に、北海道・東北・長野の地域SE会社を統合した富士通システムズ・イースト（FEAST：FEASTの3子会社を除き3900人）、同じく富士通関西システムズと中部・岡山・西日本・中国・四国の各SE子会社をまとめた富士通システムズ・ウエスト（FWEST：2子会社除き3300人）、1982年に設立し金融・官公庁・通信キャリア向けSE活動の流れを汲む富士通ミッションクリティカルシステムズ（

「業務システムの開発時に、マイクロサービスの採用を検討する案件が増えてきた」。アクセンチュア テクノロジーコンサルティング本部テクノロジーアーキテクチャグループ統括 田畑紀和 マネジング・ディレクターは、マイクロサービスが企業システム分野にも広がりつつある状況を指摘する。 マイクロサービスは、小さいアプリケーション（サービス）を組み合わせてシステムを構築する設計方法を指す。会計処理であれぱ、操作画面、入力項目の確認、データ処理内容の判定、実際の処理、データベースへの書き込みといった単位にアプリを分割する。これらのアプリはAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）で連携する。 業務システムをマイクロサービス型で実現すると、システム開発や変更が容易になる。一つひとつのアプリの規模や、アプリ同士の依存度合いを小さくできるからだ。 これまでマイクロサービスに注目していたのは、主に消

ゲームにキュレーションメディア、最近はヘルスケアやロボットタクシーなど、数多くの事業を手掛けるディー・エヌ・エー（DeNA）。同社には「セキュリティ部」という部署がある。 セキュリティをビジネスにしているわけではなく、基本的には企業内のコストセンターだ。最近よく聞く「CSIRT」でもない。CSIRTは仮想的な組織として別にある。当初はCSIRTだけだったが、専門組織を作る必要性を感じてセキュリティ部を作ったそうだ。 セキュリティ部の部長を務めるのが茂岩氏。DeNAの創業期から同社のシステムインフラを担当してきた人物だ。同氏が2011年頃からセキュリティにも取り組み始め、悪戦苦闘した結果、CSIRT、そしてセキュリティ部を立ち上げる。 セキュリティは事業を強くする 現在はインフラ部門を後任に任せ、セキュリティ専任になっている。茂岩氏は「セキュリティ分野は技術的に大変興味深い。さまざまな領域の

「使う分だけ払う」。クラウドサービスで一般的な従量課金の料金体系が、ITベンダーが提供するソフトウエアのライセンスにも採用され始めた。日本IBMと富士通がミドルウエア製品に新たな料金体系を用意。ユーザー企業がオンプレミスで利用するソフトでも、クラウドと同じ従量課金方式で提供する。開発段階やシステム移行期間における試験環境など、一時的にソフトを利用したいユーザーの要望に応え、需要を広げる考え。これまでは「永久ライセンス」を買い取る方式しか選べず、ユーザーはソフトの利用期間に関わらず、ライセンス費用を支払う必要があった。 日本IBMが2016年8月に、同社が提供するミドルウエア製品の一部に従量課金方式を追加した。対象となるのは、Javaアプリケーションサーバーソフト「WebSphere Application Server」と、データベース管理ソフト「IBM DB2 Direct」である。初期

昨年の今ごろ、マイナンバーに頭を悩ませていらっしゃった方も多かったと思います。対応は一段落、というわけにはいかないようです。 「アビームがマイナンバー対応実態調査、『安全管理措置が形骸化する恐れ』」を読んでの感想です。記事によれば「『マイナンバーの取り扱い状況を定期的にチェックする仕組みを整えている企業』は有効回答数の半数以下にとどまった」といいます。 仕組みは一度作って終わりではありません。マイナンバーに限りませんが、継続の重要性は指摘するまでもないでしょう。 マイナンバー関連では、「マイナンバーがSIの限界を鮮明に」も公開しました。マイナンバーは、多くの問題を突き付けています。

「このままでは日本のIT（情報技術）の未来は、かなり危うい」――。大手銀行やクレジットカード会社で大規模システム開発プロジェクトのプロジェクトマネジャー（PM）を歴任した船串 文夫氏が、危機的状況にある日本企業のIT部門、IT業界の問題点とその原因を、厳しく論じる。（編集部） 原因2：次世代システムを新規に構築しようとする 設計・開発を行う実務担当者には、「次世代システムを構築する」という場合に、既存システムの修正やパッケージのカスタマイズより、新規に開発するほうが作りやすいと考える人が、いまだに少なくない。私にもその経験はある。 既存システムを活用するために修正しようとすると、プログラムを読み込むのがひと苦労だ。一般的に言って、いくらプログラミングスキルや手法の標準化が進もうと、最初から最後まで全てを規定することはできない。従って、プログラムには開発者の個性が出る。 非常にコンパクトにプ

「SEが×万人不足！」 普段は読みもしない新聞をぱらぱらめくっていたところ、こんな見出しが目に入った。記事を読むと、今後数年間でSEが大量に不足すると書いてあった。 その記事を読んだのは今から30年も前のことであり、「×万人」という数字は覚えていない。だが、その記事が私の人生を変えた。 「SE・・・・ なんだそれ」 久しぶりに興味というものを抱いた。前回記事『「自分のような者でも居場所があるかもしれない」、ドロップアウトから脱した話』に書いた通り、高校を出てからドロップアウトし、時々アルバイトをするくらいで、後はぶらぶらしたり、ギャンブルをしたりしていたその当時の私は何事にも興味を持たなくなっていた。 「ちょっと調べてみるか」 重い腰を上げて調べてみた。ものを真面目に調べるのは久しぶりだった。色々調べてみると少しずつ分かってきた。 どうやら「システムズエンジニア」という職種で、コンピュータ

電子行政分野の論客として知られる廉宗淳（ヨム・ジョンスン）氏に、ITproの人気コラム「極言暴論！」でおなじみの木村岳史が、外国人から見た日本の行政とITの問題点を聞く。第1回（韓国はIT先進国の日本を手本にした）では、1990年代に「IT先進国」だった日本が、2000年ごろに韓国に追いつかれたという事実が明らかになった。 第2回では、廉氏が携わった佐賀市の基幹システム刷新プロジェクトを通じて、日本の地方自治体とITベンダーにある構造的な問題を明らかにする。

「アジャイルは責任者が分かりにくくて、相談しづらいんです」。筆者が支援していたプロジェクトで顧客の担当者から言われた言葉だ。そのプロジェクトは顧客による内製チームで、社員を中心に構成されていた。逆に相談しやすいはずだが、といぶかりながらも相談したい内容を確認した。「次のリリースにどうしても入れたい機能があるんですよ。今までの開発だったら何とか押し込んでもらっていたんですが、プロダクトオーナーに聞いてもスクラムマスターに聞いても、別の作業を落とすなら可能だ、の一点張りなんです」。私はこの言葉を聞いて落胆するとともに、根強く残る“お客様意識”に恐怖を覚えた。 こうした考え方は、ウォーターフォール型のプロジェクトでは、望ましくはないが通用した。プロジェクトの責任者は「プロジェクトマネジャー（PM）」として明確に示されている。顧客はPMと交渉すれば、たいていはなんとかする方向で動いてもらえる。顧客