以前、この「極言暴論」などで大胆な予測をして赤っ恥をかいたことがある。何の話かと言うと、「SIerは5年で死滅する」という記事を書いたことだ。私がそれを最初に書いたのは2015年3月の記事。経緯を知らない読者なら、もうこれだけで「木村ってバカだな」と嘲笑するはずだ。この記事は「記者の眼」として掲載したが、その後は極言暴論に舞台を移して何度か言及した。いわゆる恥の上塗りである。 何でそんな話を始めたのか不審に思う読者もいることだろう。そりゃそうだ。今やSIer、そして下請けITベンダーなど人月商売のIT業界は、我が世の春が続いている。そんな状況のなかで、「かつて『2020年ごろにはSIerが死滅する』などと書いた」と告白するのは、全くもってアホウである。こういうときには、おとなしくしているに限る。では、なぜ言い出したかというと、改めて言うべき「時」が訪れたからだ。 あっ、断っておくが、ざんげ

Q．システム開発で、請負のSEを4人確保しておきたくA社に見積もりを依頼しました。あるサブシステムの設計を一式発注する予定です。設計フェーズの期間中、当社に常駐して作業してもらいます。バイネーム（指名）のSEもいて、単価が高いのは承知のうえです。しかし、さらに管理費として毎月0.5人分の費用が上積みされています。管理や指示は当社で行うので納得できません。 質問者の会社は、指名者を含む担当SE4人に直接、指示命令はできません。A社の責任者から指示してもらう必要があります。「直接指示するので管理は不要だ」というのであれば派遣契約にしなければなりません。 質問者の会社も、顧客にプロジェクト管理費を請求していませんか？　A社に対しても一定の管理費用は譲歩してあげてください。A社からすると、工数見積もりなので、少しでも積み上げたいところです。管理工数の多寡は、よく話し合ってください。 管理費用の根拠

米シアトルに本社を構えるITコンサルティング大手のSlalom Consulting（スラロムコンサルティング、以下スラロム）が日本市場に本格参入する。企業が組織を変革したり人材を教育したりすることで、デジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。 スラロムの顧客には米スターバックスや米シスコシステムズ、米コカ・コーラといったデジタルサービスを内製する企業が名を連ねる。また、顧客企業向けの製品やサービスの市場化を支援しているという面では、米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services、AWS）や米マイクロソフトも顧客だ。顧客企業の黒子としての立ち位置のため、スラロムの名はあまり知られていない。 スラロムは日本に2020年5月から拠点を置いているが、DXへのニーズが高いとみて21年に事業を本格化させる。日本法人の東京オフィスを21年末までに現在の3倍以上の50人に

米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）の創業者であるジェフ・ベゾス氏がCEO（最高経営責任者）を退任するとのことで、ここ数日のIT業界はその話題で持ちきりだ。そのおかげで、アマゾンの有名なモットーを思い出せた。これはとてもラッキーだ。なぜかと言うと、「極言暴論」の主要テーマとまさにドンピシャだからだ。 そのモットーとはベゾス氏がよく口にするという「Good intention doesn’t work, only mechanism works!」だ。和訳すれば「善意（良い意図）は役に立たない。仕組みだけが役に立つ」といったところか。「アマゾンの社風は軍隊的だ」などと言う人からすると、まさにそれを象徴する言葉として受け取られているようだが、私から言わせれば素晴らしい言葉である。 あっ、何もアマゾンのEC（電子商取引）サイトの「仕組み」が素晴らしいと称賛しているわけではないぞ。だか

富士電機は2020年1月30日、IT子会社の富士電機ITソリューションが循環取引に関わっていた問題について、特別調査委員会による調査結果を発表した。富士電機ITソリューションが関わっていた取引は、2015年3月から2019年10月までの4年半で38件。売り上げの総額は241億円、営業利益は13億円だった。同社を含め、6社が取引に関与していたことも明らかにした。 架空取引のきっかけは「以前より取引実績のある某社から、機密性の高い官公庁を最終需要家とするIT機器・ソフトウエアの商流において、取引上の必要性から某社が指定する仕入れ先と販売先との間の取引（直送取引）に介入するよう求められた」（富士電機の三宅雅人経営企画本部法務室長）ことだった。「サイバーセキュリティーの関係で商流など、どこに何を収めるのかは話せない」などと説明を受けていたという。 ただし、「富士電機ITソリューションの社員が架空取

延期の原因は新福祉系システムのバッチ処理で生じている「不具合の収束が本年中に見込めないこと」（総合企画局の資料）である。開発ベンダーであるキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年12月13日、京都市に対し「ほとんどの評価項目に残課題があり、2020年1月の本番稼働の品質に満たないため、品質確認のためのテストが必要」との旨を報告した。稼働延期により京都市は「現行システムの端末経費等が生じる」として追加費用を見込んでいる。 京都市は2014年から80億円以上を投じて基幹系刷新に取り組んでいる。バッチ処理を巡っては一度失敗しており、仕切り直したものの再び失敗を重ねた格好だ。

「2020年に民族大移動が顕在化する。顧客が本当の意味でIT業界のライバルになる」 野村総合研究所（NRI）の未来創発センター長である桑津浩太郎研究理事はIT業界にとって聞き捨てならないことを語る。民族大移動とはITサービス企業に所属する若手エンジニアがこぞって顧客へ、すなわちユーザー企業へ転職することを指す。 実際、金融や電力、通信など一部の大手ユーザー企業が数百人単位でIT技術者を採用し始めているという。 理由はずばりデジタルトランスフォーメーション（DX）。米国企業のようにエンジニアを自前で抱え、DXのためのシステムを内製する大転換だ。 「ユーザー企業の経営者はDX時代の生産性向上やビジネスモデルの変革を考えている。だが、国内のSIer（システムインテグレータ）はその要求を満たせていない」（桑津センター長）。それならば、と内製に向かう大手ユーザー企業が出てきたわけだ。 桑津センター長

政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市

スタート以来、日経 xTECHの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第7回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたITがらみの事件などだ。 第7回のお題は「権限もなし能力もなし、日本企業のCIOに未来はあるか」。最初に回答する識者は韓国人コンサルタントの廉宗淳氏だ。日本で起業して地方自治体や企業のIT利活用の実情に詳しい廉氏は、欧米企業の役職をまねた形だけのCIO（最高情報責任者）制度の問題点を指摘する。その上で、IT部門の責任者をCIOにすることに異議を唱える。（編集部） 韓国ソウル市公務員を経て、1993年に来日。2000年にe-Corporation.JPを設立し代表取締役社長に就任。2005～2010年、聖路加国際病院ITアドバ

長らく“安定市場”と目されている国内家電市場。ここに積極的な展開を仕掛け、シェア拡大を試みているのが生活日用品メーカー大手のアイリスオーヤマだ。2017年4月に家庭用エアコンを発売し、大型白物家電事業に参入した。次の矢として、銀イオンを使った除菌機能と温水による洗濯機能を搭載したドラム式洗濯機「HD81AR」を2019年10月10日に発売すると発表した。一般には「洗濯乾燥機」が多いドラム式だが、同製品は乾燥機能を搭載しない「洗濯機」である。参考価格は12万8000円（税別）という。 Ag＋（銀イオン）を含んだ洗濯水・すすぎ水で雑菌の繁殖を抑制する「Ag＋除菌システム」と、温水ヒーターによって約60℃と約40℃の温水で洗濯できる「温水コース」を搭載しているのが特徴。2019年10月10日に発売する。写真は右から同社 家電事業部 統括事業部長の石垣達也氏、同社 執行役員 家電開発部部長の原英克

アジャイル開発チームでは、主にテストを担当する役割としてQAを置くことがある。QAの小ワザを紹介する。 携帯ホワイトボードで仕様を共有 アジャイル開発チームのQAの役割は確立しているとは言い難い。スプリントが終わった後に前スプリントのテストを実行する現場もあれば、スプリント中にテストを並行して実施するチームもある。 ただ、多くの現場でよくあるのは、テストに必要な仕様書が完全に整備されていないことだ。アジャイル開発といえども最終的には仕様書が必要だ。とはいえ、スピードを重視して作業の優先度を考慮した結果、ドキュメント作りを最低限にとどめて開発を進めている現場も多い。その状況でテストを実施するには、QAがこまめに開発担当とコミュニケーションを取り、仕様の認識を共有する必要がある。 このとき、ちょっとしたワザがある。100円均一ショップで購入した卓上サイズのホワイトボードを持ち歩き、仕様について

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同

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2030年に「従来型IT⼈材」が10万⼈余る。従来型IT人材は「従来型ITシステムの受託開発、保守・運用サービス等」に従事する。これらは2019年4月23日に経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」という報告書に出ている数字と用語である。

「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。 社会人となると、まともなビジネスメールをやり取りできなければ、業務が成り立たないし、事故やトラブルにつながる恐れもある。ベテラン社員なら常識と思うことが、新人には通用しないケースは多々ある。そこで今回は、新人に教えるべきメールの注意点を整理しよう。 ビジネスメールの書き方は分からないという前提で 筆者が実際に大学生たちに話を聞いたところ、「就職活動のときは大学から与えられたメールアドレスを利用しているが、それ以外のアドレスを持っていない」「携帯メールのアドレス、フリーメールのアドレスを持

ITの現場にはトラブルがつきもの。時として「謝る」場面がある。しかし謝り方を間違えると、かえって火に油を注ぎかねない。4日間で、上手な謝り方をマスターしよう。 あるシステム開発のプロジェクトでトラブルが発生。その直後に開かれた打ち合わせの場での話だ。立腹気味のユーザー企業のシステム担当者に会うなり、システム開発会社のITエンジニアが最初にこう言ったという。「今直面しているこの問題、解決させましょう」――。 システム開発会社側の火消し役としてその場に居合わせた、大手SIerのAさんは「謝りもせずにいきなりそう言うとは…」と、ITエンジニアの一方的な態度にあっけに取られた。 「今こそユーザーの協力が必要だというのに」――。Aさんがおそるおそるユーザー企業の担当者の様子をうかがうと「勝手に解決すればいいじゃないか」という表情。Aさんは「とても協力など得られそうにない雰囲気になってしまった」と振り

結束とは、縦横に組まれた鉄筋の交差部を針金などのワイヤで結ぶ作業。トモロボは、市販の鉄筋結束機を取り付けて電源を入れると、縦筋の上を自律走行しながら、磁気センサーで横筋の位置を検知し、結束機が自動で鉄筋を結ぶ。 自動作業用ロボットに多く用いられるレーザーセンサーと比べて、直射日光による誤作動を起こしにくいとされる磁気センサーを本体に搭載することで、日差しの強い晴天下でも鉄筋や障害物を正確に検知し、結束を進められる。 EMOによると、鉄筋工事では結束が現場作業の約4割を占める。結束は長時間にわたって中腰での単純作業が続くため、作業員の肉体的・精神的な負担が大きい。結束を自動化することで、作業員の負担を軽減し、深刻化する担い手不足にも対応する。

食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や

仕事にやりがいを感じていたはずの社員が急に退職届を出してきた。当社の理念に共感し、業務内容にも満足していたと思っていたのになぜ――。心当たりのある人事担当者は「ハイジーン（衛生）要因」を疑ってみてほしい。最近ではハイジーン要因に特化した可視化ツールも登場した。 ハイジーン要因は米国の著名な臨床心理学者であるフレデリック・ハーズバーグが提唱した概念だ。仕事における満足と不満足を引き起こす要因に関する「二要因理論」に基づく概念だ。ハーズバーグは従業員の満足度の低下や離職の原因には「動機づけ要因（モチベーター）」と「衛生要因（ハイジーンファクター）」の2種類が影響すると提唱した。 動機づけ要因は仕事のやりがいや責務、企業理念への共感などを指し、仕事における満足をもたらす。一方、ハイジーン要因は会社の戦略と管理方式、監督技術、給与、上司や同僚との関係、自身の健康状態、仕事と家庭の両立などが該当する

なぜSIerはユーザー企業にまともな提案ができず、単なるご用聞きになってしまうのか。この問題については「極言暴論」で何度も取り上げてきた。だが最近、問題の本質的な原因について見落としていたことに気が付いた。不明の至りである。何のことかというと、SIerが「システム子会社化」あるいは「下請けベンダー化」したことで、客のIT部門と同等レベルの知見しか持ち合わせなくなったという衰退である。 ユーザー企業側の話から書き起こさないと、この問題の本質が見えてこないので、少し回りくどくなることをご容赦願いたい。まず、ユーザー企業のIT部門はシステム開発を丸投げせざるを得ない。「うちは内製している」と言い張るIT部門もあるが、詳しく話を聞いてみると一部のシステムを手作りしている程度で、基幹系など大規模システムの開発ではどこもかしこも丸投げである。ユーザー企業は本質的に内製力など持てないのである。 理由は簡