カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。 首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。 ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」

１６日午後４時５０分ごろ、愛知県豊田市大成町のトヨタ自動車上郷工場で、「男性の頭部が機械に挟まれた」と１１９番通報があった。機械の移設作業をしていた男性作業員が病院に搬送されたが、死亡が確認された。 愛知県警豊田署によると、男性は６０代とみられる。エンジンの部品製造機械を別の工場へ移設しようとしていたところ、ジャッキで持ち上げた機械がバランスを崩し、男性の頭の上に倒れたという。 トヨタ自動車のホームページによると、上郷工場はエンジンの生産拠点。

ロシアのプーチン大統領は１２日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、日本との平和条約を今年末までに締結するよう安倍晋三首相に提案した。プーチン氏は前提条件をつけずに平和条約を締結した後、「すべての問題の議論を続ける」とし、領土交渉などを後にする考えを示唆した。 プーチン氏は提案に先立ち、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言（１９５６年）に言及した。 プーチン氏は全体会合に出席していた安倍首相ら聴衆を前に、「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と呼びかけた。 日本政府はこれまで、四島の帰属問題の解決後に平和条約を締結するとの立場でロシアと交渉している。（ウラジオストク＝中川仁樹）

段ボール大手のレンゴーが来年４月、定年を現在の６０歳から６５歳に引き上げる。定年延長を導入する場合、一定の年齢で管理職を外す「役職定年」を設けるなどして賃金水準を下げる企業が多いが、レンゴーは役職定年を設けず、賃金水準も下げないという。 労働組合と合意し、２７日に発表した。これまでは、定年後に年収を約４割下げて６５歳まで再雇用していた。広報担当者は「原則として５９歳時点の賃金水準から下げず、やる気も引き出したい」と話す。現在、再雇用中の人たちも正社員化し、賃金も引き上げる方針だ。今年３月時点の従業員数（単体）は３７３０人。 ２０１３年施行の改正高年齢…

１５日まで開催中の徳島市の阿波踊りをめぐり、主催の実行委員会と一部の踊り手グループが対立している問題で、有名連（グループ）の踊り手約１５００人が１３日夜、実行委の決定に反して名物の「総踊り」を披露した。「阻止する」としていた実行委側も静観し、心配された混乱はなかった。 総踊りは有名連の踊り手たちが終演間際に市内の演舞場の一つ、南内町演舞場に集まって披露する一斉演舞。１９７０年代半ばに始まったとされ、人気がある。２００７年公開の映画「眉山」のクライマックスシーンにも使われた。 昨年まで主催の市観光協会は赤字解消のめどが立たないとして破産手続きが進み、今年は市と徳島新聞社などで作る実行委が主催している。実行委は、総踊りが他の３演舞場のチケット販売を低迷させているとして、６月に中止を発表。有名連を４演舞場に均等に配置すると決めた。 この決定に、有名連の団体「阿波おどり振興協会」は「踊り手をないが

同じ料金を払うなら、飲み放題をやめ、もっとごちそうを――。こんな発想で東京大や早稲田大などの学生がサークルをつくり、協力する店を広げている。「飲み放題」に疑問を感じて結成し、「会話を楽しみ、おいしい食事とお酒をじっくり味わう新しい食文化をつくりたい」という。 「ごちそう会」は２０１２年に発足し、現在、学生十数人が活動する。飲食チェーンなどでは、飲み放題付きコースを設定する店も多い。グループで予約すると、酒を飲めない人も飲み放題を外せない場合がある。代表の野並新（あらた）さん（２４）＝東大大学院＝は「サークルやクラスの飲み会はたいてい飲み放題付きコース。でも、飲めない人もいるし、その分料理が少ないこともある」。 メンバーは飲食店に出向き、飲み放題ではなく「料理をメインにお酒は２杯」という「ごち会コース」をつくってもらえないか交渉する。応じた店は「ごち会」のサイトで紹介。いま、２０店ほどに広が

朝日新聞社は２８、２９両日、東京都内の有権者を対象に電話による世論調査をした。８月２日に就任２年を迎える小池百合子都知事の支持率は４９％で、昨年６月下旬の前回調査の５９％から下がった。一方、従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とするなど国の法律より厳しい都の受動喫煙防止条例成立については「よかった」が７７％に上った。 小池知事就任後の調査は、昨年４月、同６月上旬、同６月下旬に続き４回目。支持率は１回目の７４％から下落が続いている。一方、「支持しない」は２９％で、昨年６月下旬の２１％から上がった。 「支持する」と答えた人に理由を尋ねたところ、「これまでの知事よりもよい」が４５％で最も多く、前回調査の３３％から増加。逆に「改革の姿勢や手法」は２６％で、前回調査の４４％から減った。男女別の支持率は女性が５６％、男性は４２％で女性の支持が高い。 小池氏は希望の党を率いて昨年１０月の衆院選に挑んだが、

鹿児島県屋久島町立の小中学校が島外から留学生を受け入れている「山海留学」で、関西から留学した児童が里親から体罰を受けたなどとして、児童側が町と里親を相手取り、約２４０万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしていることが分かった。同町の山海留学をめぐっては、児童と町・里親の間で別の訴訟も起きており、２年連続でトラブルとなっている。 訴状によると、児童は昨年４月から関西の親元を離れ、里親宅で暮らしながら町立の小学校に通学。生活態度が悪いとして、里親の男性から竹刀で体をたたかれたり、こぶしで頭を殴られたりするようになった。 ６月に入り、児童が母親に携帯電話で助けを求めるようになったため、母親が来島。里親に事情を聴くと、「子どもはたたくことも大事」「痛みで覚えさせないといけない」などと答えたという。 児童側は母親が町教育委員会に体罰を報告しても再発防止策が講じられなかったと主張。児童は６月末に

仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。ＮＥＣとダイキン工業は２５日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。２０２０年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 ＮＥＣは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能（ＡＩ）を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす

中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。 日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。 残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという

住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市真備（まび）町は、過去にも同じ河川が繰り返し氾濫（はんらん）していた。危険を知らせる洪水ハザードマップは、今回とほぼ同じ浸水域を想定しており、河川改修も計画していた。予測していた災害で、なぜ３０人近い犠牲者を出したのか。 真備町、水の流れにくい河川　「一挙に水が出た。急激な水位上昇があった」 ８日夜、倉敷市防災危機管理室の河野裕・危機管理監は、想像以上の速度で河川の水位が上がっていった状況を記者団に語った。 真備町は１級河川の高梁川へと注ぐ支流の小田川流域にある。住宅地や田んぼが広がるが、堤防の決壊で地区の約４分の１にあたる１２００ヘクタールが浸水した。倉敷市はほぼ半数の住家が床上浸水したとみている。 倉敷市は６日午前１１時３０分、真備町を含む市内全域の山沿いを対象に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。午後１０時には真備町全域に「避難勧告」を発令した。

「飲み会は原則１次会で終了」「会議での社長の一言を廃止」――。中京テレビ（名古屋市）が働き方改革の一環として、こんな業務効率化策を打ち出した。小松伸生社長が９日の定例記者会見で明らかにした。 打ち上げや歓送迎会など職場の飲み会は原則１次会だけ。社員同士の２次会は妨げないが、上司による強要はだめだという。さらに会議では「社長の一言」を廃止して時間の短縮を図る。小松社長は「私の一言はそんなに短い方じゃないので」と説明した。 そのほか、本来の勤務日を５日連続の休暇にする「リフレッシュ休暇」を取った社員に奨励金を出すことなどを導入したという。（千葉恵理子）

０―１で負けていたポーランド戦の終盤、日本は勝利を目指すことを放棄して、パス回しをして試合を終えました。コロンビアがセネガルに勝ったことで、日本は２大会ぶりに決勝トーナメントへ進出できたのですが、西野朗監督の判断について賛否両論がわき起こっています。 西野監督本人や選手も含めた賛成派の人たちは、決勝トーナメントに進むことがチームの目的で、そのために必要なことをした、と主張します。しかし日本は試合の途中で敗戦を受け入れたのですから、決勝トーナメントに進めたのは、同時進行だった別会場の試合でコロンビアがセネガルに勝ったおかげです。確率だ、読みだ、と言ったところで、「サッカーくじ」を当てたようなもの。決勝トーナメント進出のために最善を尽くしたとは言えません。 賛成派と反対派の意見が一致するのは、見ていてつまらなかった、負けて「勝ち進む」のは煮え切らない、といった感情です。同じ感情が、賛成派にも反

問題の鍵を握る人物がようやく公の場に出てきたというのに、その説明は具体性も説得力も欠いていた。これでは到底、疑念の払拭（ふっしょく）はできない。 加計学園の獣医学部新設をめぐり、加計孝太郎理事長がきのう、学園本部のある岡山市で初めて記者会見に応じた。愛媛県の文書に記されていた２０１５年２月の安倍首相との面会を否定し、学園の事務局長が県に虚偽の事実を伝えていたという従来の説明を繰り返した。 県の文書には、学園が首相との面会の実現に腐心したり、面会を受けて首相秘書官から資料提出の指示を受けたりしたとの記述もある。単に面会の事実を否定するだけでは、つじつまが合わない。 面会の際に学園側が提供したとされる資料が、文部科学省内に残っていたことが最近判明した。一連の県の文書の信憑性（しんぴょうせい）を裏付けるものだ。加計氏が面会を否定する根拠が「記憶も記録もない」というだけでは、とても信用するわけには

誰かを５秒以上見つめるのは禁止――。性被害に声を上げる「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるなか、セクハラ防止のため、米動画配信大手ネットフリックスがロンドンの撮影現場などでこんなルールを導入した。１３日までに英メディアが報じた。 英メディアによると、同社のスタッフらが守るよう指示されたルールは、「５秒以上見つめてはいけない」のほか、同僚が不適切な振る舞いをしたら「やめて、二度としないで！」と叫ぶ▽長いハグはしない。長く触らない▽いちゃいちゃしない▽一度断られたらデートに誘わない▽同僚の電話番号を聞かない――などだという。 ＃ＭｅＴｏｏの発端となった、ハリウッドのプロデューサーが複数の女性にセクハラや性的暴行をしたと告発された問題では、ネットフリックスの女性プロデューサーも告発者の一人だった。ネットフリックスは「全ての制作において、安全で敬意のある労働環境にしたい」としている。 ただ現場では、互いに

政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１

女子大学生が大学教授への恋をきっかけに、学会での発表を目指す――。日本化学会は１１日、こんなストーリーのＰＲ動画を公式サイトから削除した。会員から「学会にふさわしくない」という批判が相次いだためという。 学会事務局によると、ＰＲ動画は、若者に学会の魅力を伝えようと作成。パンをくわえて走っていた女子大学生が教授とぶつかったのを機に恋心を抱き、化学会に入って学会発表を目指す内容だった。途中、教授が別の学生との不倫が疑われるが、実は親子という設定もあった。 ４月に学会の公式サイトで公開後、「研究のおもしろさはかけらも伝わらない」「女性が科学者を志すのは、男性科学者への恋愛感情なんかじゃない」といった批判がツイッターなどで相次ぎ、削除を決めたという。 学会長の川合真紀・自然科学研究機構分子科学研究所長は「多くの若手に化学の道へ進んでほしいという意図だったが、見た人に不快な思いをさせてしまった。今後

辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）　（自身が）いっつも怖い顔して、テレビのニュースに出てくるんですよね。いっつも怒っているんですよ。安倍政権あきません。麻生さん辞めさせないかん。実はそれが私の役割なんです。希望を捨てずにいきましょう。 前の衆院選のどさくさで、みなさんほんまに野党どないなってんねんと、これからどうすんねんと、思っている人が多いと思います。ところが比例区の票を見たら、立憲１１００万、希望９６５万。両方で２千万以上なんですね。公明党は６００万台で立憲の半分くらい。自民党は１８００万なんです。 ですから、候補者をうまいこと調整してやっていけば勝てるはずなんです。この２千万以上というのは（民主党が）政権下りてから、民主党時代も民進党時代も１回もないんです。（立憲と国民民主党が）それぞれの持ち味を生かして両方で徹底的に票を稼いで、私は今度の参院選で、（衆参の）ねじれに手がか

２８日午前１０時５５分ごろ、神奈川県茅ケ崎市元町の国道１号交差点で、乗用車が横断歩道の歩行者らを巻き込みながら、脇の歩道に突っ込む事故があった。この事故で１人が死亡、３人が軽傷を負った。県警は、乗用車を運転していた同市若松町の無職斉藤久美子容疑者（９０）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで逮捕し、発表した。 斉藤容疑者は「車を運転して事故を起こしたことは間違いない」と容疑を認め、被害者に対して「ごめんなさい」と繰り返しているという。任意の調べの段階では「信号は赤だったが歩行者が渡っていなかったので発進した。歩行者が渡り始めたのが見えたので、ハンドルを切った」と説明したという。 茅ケ崎署によると、同市赤松町、松浦久恵さん（５７）が死亡したほか、いずれも市内在住の男性（６３）、女性（３９）、女性（６１）が軽傷。斉藤容疑者も軽傷を負った。ほかに現場にいた２人も気分が悪いと訴え、病

税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困