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2日午後5時50分ごろ、東京都大田区の羽田空港C滑走路で、着陸しようとした日本航空（JAL）の516便と、滑走路上にいた海上保安庁の航空機が衝突し、双方が炎上した。警視庁や東京消防庁によると、海保機の5人が死亡、1人が重傷を負い、JAL機の乗客・乗員のうち14人が負傷した。 海保機は能登半島地震の救援のため、新潟航空基地に向かおうとしていたという。国の運輸安全委員会は2日夜、航空事故と認定し、調査を始めたと発表した。警視庁は3日、東京空港署に特別捜査本部を設置し、業務上過失致死傷容疑を視野に捜査する。 国土交通省によると、JAL機が南側から着陸しようとした際、C滑走路上にいた海保機に衝突。その後、C滑走路北側まで進み、炎上した。海保機は誘導路からC滑走路に進入した可能性があるという。JALは2日夜に会見し、C滑走路への着陸許可について「出ていたと認識している」と説明した。 JALや東京消防

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオで３４人が死亡した放火殺人事件で、全身やけどで病院に搬送され、入院していた青葉真司容疑者（４１）が２０日午前、治療のため大阪府内の別の病院に移送された。捜査関係者が明らかにした。

４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第

９日午後７時半ごろ、航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ（１人乗り）が同基地の東約１３５キロ付近の太平洋上で消息を絶った。空自によると、４０代の男性３等空佐が操縦していたが、レーダーから機影が消え、無線に応答がない。墜落した可能性があり、自衛隊が捜索している。 空自によると、当該機は計４機による対戦闘機戦闘訓練のため、午後７時ごろ、同基地を離陸していた。飛行前の点検や直前の交信で異常は確認されておらず、突発的なトラブルが起きた可能性があるという。空自は同型機１２機の運用を当面見合わせる。 Ｆ３５Ａは米ロッキード・マーチン社製。敵レーダーに映りにくい高いステルス性を持ち、空自は次世代の主力戦闘機に位置付ける。Ｆ３５Ａは米軍などで運用されているが、防衛省によると、これまで墜落事故はないという。 昨年１月から同基地への配備が始まり、今年３月に第３航空団第３０２飛行隊が発

大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」のアルバイトの男性店員が、販売中のおでん鍋からはしを使ってしらたきを口に運び、鍋の外に吐き出す様子を撮影した動画が、インターネット上に投稿されていたことが、わかった。セブン―イレブン・ジャパンは９日、「不適切な行為だった。お客様に不快で不安な思いをさせておわびする」と謝罪した。 同社によると、動画が撮影されたのは横浜市神奈川区の店舗で、外部からの指摘で発覚した。店は撮影に関わった２人を解雇した。鍋は動画撮影の後、洗浄されたという。

「毎月勤労統計」の不正調査で、２０１８年の「実質賃金」の大半がマイナスになる可能性があることがわかり、野党が安倍政権への追及を強めている。「名目」と「実質」の違いが、景気回復の実感に乏しいアベノミクスの弱点を改めて浮かび上がらせている。 「アベノミクスが重視する賃金の動向に疑義が生じている」。国民民主党の榛葉賀津也氏は３１日午前の参院代表質問で、安倍政権の「看板政策」を批判した。これに対し、安倍晋三首相は「５年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが連続している」と反論した。 だが、同日午後あった野党合同ヒアリングでも「アベノミクスにより賃金上昇だと言っていたが、実質賃金はマイナスだった」「実質賃金隠しだ」などと、野党側による追及の気勢は上がる一方だ。 厚生労働省に端を発した統計不正では、他省庁を含めて他の統計でも次々とルール違反などが明らかになった。そこに新たに野党の試算で、１８年１～１１

東京電力福島第一原発事故直後に、１１歳だった女児がのどにある甲状腺に１００ミリシーベルト程度の内部被曝（ひばく）が推計されると報告されていたことが、放射線医学総合研究所（放医研）への取材でわかった。 甲状腺に１００ミリシーベルト被曝すると、がんのリスクが増えるとされる。これまで国は「１００ミリシーベルト以上被曝した子どもは確認していない」としてきた。放医研は「現場から情報提供があったものを簡易的に算出し、精密に出したものではない」とし、公表してこなかったという。 放医研などによると、除染を行っていた福島県職員の放射線技師が２０１１年３月１７日ごろに郡山市の体育館で、双葉町から避難してきた女児の体を測定。簡易測定器を使い甲状腺周囲を測ると、５万～７万ｃｐｍと示されたという。 記録は残っていないが、この値が応援に来ていた徳島大のチームに伝えられた。チームは放射性物質が全て甲状腺に取り込まれたと

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２０２０年東京五輪・パラリンピックで東京都が募集した都市ボランティアをめぐり、ある都立高校で担任の教諭がクラスの生徒に応募用紙を配り、「全員出して」と言っていたことがわかった。都教育委員会が２１日、明らかにした。担任の教諭に強制する意図はなかったとする一方、「強制と感じた生徒もいるようで、説明が足りなかった」と指摘した。 都市ボランティアは大会期間中、駅や観光地で観光客らの案内などにあたる。２０年４月時点で１８歳以上の人が参加でき、２１日まで募集していた。１９日、ツイッター上で応募用紙の写真を添えて「とりあえず書いて全員出して！って言われたんだけど都立高の闇でしょ！」との投稿があり、「学徒出陣だ」といったコメントとともに拡散。都教委が経緯を調べた。 都教委によると、担任の教諭はボランティアへの参加がいい機会になるとの思いから「全員出して」と言った。ただし、参加は任意だという説明が足りなかっ

日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。 新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。 遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。 ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど・みわ）さん。０

「機動戦士ガンダム」「勇者シリーズ」「バトルスピリッツ」などを生んだ名古屋テレビ（メ～テレ）製作のアニメ枠が、９月で４０年の歴史に幕を下ろす。男児向けに玩具と連動したオリジナル企画を送り出してきたが、少子化で視聴率不振が続き、１０月からキー局のテレビ朝日などと共同製作する大型ニュース情報番組に切り替える。 「この枠で製作した４２作のほとんどが、原作なしのオリジナル。毎年新しい企画を考え、１年かけて見せていく。４０年よく続いたと思う」と、福嶋更一郎コンテンツ局長は振り返る。 第１作は１９７７年１０月開始のロボットアニメ「無敵超人ザンボット３」。開局１５周年を記念し、念願の全国ネット枠を初めて獲得した。アニメ制作は日本サンライズ（現・サンライズ）で、下請けプロダクションだった同社初の自社制作作品だった。 ７９年の第３作が「ガンダム」。本放送の視聴率は低かったが、プラモデルや劇場版がヒットし大ブ

日本原子力研究開発機構が起こした国内最悪の内部被曝（ひばく）事故。これまで何度も問題になってきた、原子力機構による放射性物質のずさんな管理が再び繰り返された。作業員が吸ったプルトニウムは体内に長い間とどまり、がんのリスクを高めると指摘されている。 被曝（ひばく）事故があったのは、２６年前に封がされた保管容器の中身を確かめようとした時だった。 原子力機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）にある燃料研究棟。６日朝、作業にあたる職員５人が分析室に直径１０センチほどのステンレス製の保管容器を持ち込み、分析用の作業台に載せた。保管容器の中には、プルトニウムとウランなどの酸化物が入ったポリ容器が、二重のビニール袋に包まれて入っていた。 午前１１時１５分ごろ、５０代の男性職員が６本のボルトを緩めて保管容器のフタを開けると、突然、ビニール袋が破れ、中にあった放射性物質が飛び散った。この職員は２万２千ベ

今村雅弘復興相は４日午前の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対し、「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」と発言した。記者が重ねて質問すると「出て行きなさい」などとして質問を打ち切った。同日夕、記者団に「感情的になったのはおわびする」と釈明したが、自主避難者への発言は「私は客観的に言ったつもりだ」と撤回しなかった。 自主避難者は、国の避難指示を受けなかった地域から、被曝（ひばく）を心配し遠方に避難した母子ら。福島県によると、昨年１０月時点で全国に約３万人おり、国と県は避難先での住宅の無償提供を３月末で打ち切った。強制避難者に比べて東電の賠償や国の支援が薄く、福島県民の「分断」につながると指摘されてきた。 閣議後会見で今村氏は、自主避難者の支援に国の責任がないか問われ「福島県が対応し、