石破茂・自民党元幹事長（発言録）　（女性記者へのセクハラ発言問題を起こした財務省の福田淳一事務次官の辞任について）あの全否定はなんだったのか。いったん全否定し、週刊誌を告訴すると。そのような記者がいるなら、名乗り出なさいと財務省の名前で言って、一転辞める。なんなんだという感じがする。自らの心に照らし、辞めるべきだということであれば、早いほうがより良かった。残念に思う。 （国民への説明責任について）辞めたからいいということではない。予算、国有財産を国民のために使うという責任を持っている財務省だから、どういうことであったかという説明はするべきだ。短い間に国税庁長官が辞め、次官が辞めという事態が起こっているわけで、財務省は極めて厳しい状況になる。 （財務省がセクハラ被害者に名乗り出ることを求めるような要請をしたことについて）権力をバックにした威圧ととられるようであれば健全な状況ではない。官僚に責

３月６日、北朝鮮が非核化を巡り、米国と対話する意思を表明したとされる件で、コーツ米国家情報長官は、真意を評価する前にかなり踏み込んだ状況把握が必要になるとの認識を示した（２０１８年　ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン　６日　ロイター］ - 北朝鮮が非核化を巡り、米国と対話する意思を表明したとされる件で、コーツ米国家情報長官は６日、真意を評価する前にかなり踏み込んだ状況把握が必要になるとの認識を示した。

読売新聞社は２２日投開票の衆院選について１０、１１の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。　自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進め、単独で過半数（２３３）【政治】

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第一生命保険は9月、バブル崩壊後に1度撤退した海外不動産投資を26年ぶりに再開する。2017年度にまず100億円を投じ、欧州15カ国・500物件に分散投資する。投資額は今後も増やす。生保各社はマイナス金利政策の導入で国債での運用が難しくなるなか、新たな投資先の開拓を急いでいる。海外不動産に投資先を広げ、より高い利回りを目指す。複数のファンドにまとめて投資するファンド・オブ・ファンズ（FOF）と

日銀の原田泰審議委員は１２日、長野県松本市で記者会見し、日銀が９月に金融政策の枠組みを「量」から「金利」へ変更したことについて、「（国債購入などの）緩和の限界論を否定する強いコミットメント（約束）。総合的に判断した」と賛成した理由を説明した。 日銀の９人の政策委員の中で、市場への資金供給量を重視する「リフレ派」の原田氏は本来、反対の立場のはずだが、賛成に回った。このため、市場からはリフレ派の敗北宣言との見方も出ている。 「２％の物価上昇目標を目指すのがリフレ派だ」 原田氏は、記者会見でこう釈明した。 しかし、原田氏のこれまでの主張は、市中に出回るお金の量が増えれば物価上昇期待も高まり、デフレ脱却につながるというものだった。 日銀は９月の政策変更時、「当面は現状の国債購入ペースの年８０兆円をめどとする」と現行の買い入れ方針を維持した。さらに、将来的に量を拡大する可能性にも言及したため、原田氏

「パナマ文書」で各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用の実態を明らかにしたＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合が租税回避地として知られるバハマに設立された法人１７万社以上の情報が記載された文書を新たに入手し、役員や株主の名前などを公開しました。 パナマ文書に比べてファイル数で９分の１、データサイズでは７０分の１と分量は少なく、各法人の目的などはわかりませんが、これまでバハマ政府が十分には公表していなかった役員や株主などの基本的な情報が含まれています。 ＩＣＩＪはこの資料によってアメリカやヨーロッパ、それに中東地域などの政治家がバハマの法人の役員などとして記載されていることがわかったとしています。そして、２２日未明、法人の名称や役員の氏名などの情報をＩＣＩＪのホームページ上で公開しました。 ＩＣＩＪのジェラルド・ライル代表は「基本的な情報を公開することは公益にかなう。租税回避地には秘密があり

鶴保科学技術担当大臣は、インターネット通販の購入履歴などの個人情報を一括して管理できる「情報銀行」の創設に向けた政府の検討会で、今年度中に情報銀行に参画する企業向けの指針を取りまとめる方針を示しました。 こうした中、政府のＩＴ総合戦略本部の下に設置された、情報銀行の創設に向けた検討会の初会合が内閣府で開かれ、個人情報が第三者に悪用されないような方策や、企業などが本人の許可を得て情報銀行から個人情報を取得する際のルールなどについて、具体的な検討を進めていくことを確認しました。 鶴保科学技術担当大臣は「データの利活用を促進することが個人にも社会にも大変有益であることを国民に理解してもらいたい。今年度末までに方向性を取りまとめたい」と述べ、今年度中に情報銀行に参画する企業向けの指針を取りまとめる方針を示しました。

米国のクレジットカード大手が手掛ける、特定の顧客に対象店舗での決済時に自動的に割引するサービスが急速に広まりつつある。買い物の際にクーポンを示さずに特典が受けられる使いやすさが消費者に支持されている。米フェイスブックなどIT（情報技術）大手も自社の決済サービスへの組み込みを狙う。2020年の東京五輪を見据え、訪日客を店舗に呼び込む手段として日本でも広がりそうだ。「クーポンをいちいち提示するのは

「日商簿記-1グランプリ2024」大会のページです。

【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１２日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地（西大門刑務所歴史館）を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では抗日の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。 ３０分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。 この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国（韓国）を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉

神戸市垂水区のホームセンターで８日朝、幼児用紙おむつの購入をめぐって中国人や日本人の客同士がつかみ合いのけんかをし、警察官が駆けつける騒ぎになった。 垂水署によると、午前８時２０分ごろ、神戸市垂水区のホームセンターから通報があり、兵庫県明石市の３０代の中国人夫婦ら４人と、神戸市の３０代の日本人の夫と中国人妻ら３人の２グループが口論からつかみ合いのけんかとなった。 この２グループは以前にも同じ売り場で日本製の紙おむつの取り合いから口論になったことがあり、この日は売り場にお目当ての商品がなかったにもかかわらず、鉢合わせして乱闘に発展したという。 数人が頭や肩にすり傷を負い、病院で手当てを受けたが、同署の事情聴取には口を閉ざしているという。同署は近く双方から詳しい事情を聴く。

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