日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない
最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の
「消滅可能性都市」８割の自治体で人口減加速 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最
推計人口：秋田県「そこまで減るの」危機感や戸惑いの表情 | 毎日新聞
かつては約４万６０００人の人々が暮らした歌志内市。中心部の通りは通行人が途絶え、商店も大半が閉まっていた＝北海道歌志内市で２０１８年３月３０日、渡部宏人撮影 国立社会保障・人口問題研究所による２０４５年までの自治体別の将来推計人口が発表された。全体的な人口減のペースはやや減速したが、実際にブレーキがかかったのは、東京など首都圏が中心で、減少幅がより広がった秋田県など地方の自治体では「本当にそこまで減ってしまうのか」「県の存続に関わる」など危機感をあらわにしたり、戸惑いの表情を浮かべたりする関係者も少なくなかった。【山本康介、栗栖健、成田有佳】 「予測以上の（人口減と高齢化の）加速。非常に危機感を持っている」。秋田県の佐竹敬久知事はそう漏らした。３０年で人口は４割以上減り、６５歳以上の高齢化率は５０％に達し、いずれも全国最悪。「（人口減の進む）日本の縮図が秋田。全国のヒントになる政策を」と語
津波浸水想定区域 風評懸念、標識撤去 地元要望で静岡市 （＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS） - Yahoo!ニュース
静岡市は27日、同市駿河区の中島学区自治会連合会の地域内にある「津波浸水想定区域」の標識を撤去した。市が、海岸付近に設置した38枚のうちの5枚で、同区中島地区の国道150号中島交差点南側や大浜街道の大浜橋交差点付近などに掲げられていた。同自治会連合会が今年2月、「人口減少などの風評被害につながる恐れが強い」として、撤去の要望書を市に提出したことを受けた措置。 【地図】周辺の津波浸水想定区域 標識は「これより先 津波浸水想定区域」などと記され、外国人向けに英語表記も添えられていた。38枚の標識は2017年3月、津波避難の目安とするため市内海岸付近に設置した。一部住民からは標識撤去に疑問の声も上がっているが、同市危機管理総室の担当者は「正式な書面で住民の要望があり、撤去はやむを得ない。さまざまな方法で周知を進め、表示方法なども検討していく」と説明した。 撤去工事が行われた同日、住民が現場を訪れ
日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ
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大胆提言！日本企業は今の半分に減るべきだ
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｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ
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イギリスのテレビ局も驚愕した日本の「国難レベルの人口減少」（現代新書）
「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に
｢ゾンビ施設｣増殖で地方は大変なことになる
空き家になるのは住宅ばかりではない。公共不動産の空き家化や、低利用・未利用化が目立つようになってきている。人口減少や少子高齢化はもちろん、市町村合併で不要になる庁舎が増えているほか、年間500校が廃校になっている影響で「空き校舎」も激増している。 注目を集める活用例も出てきてはいるものの、放置される物件は数多くある。公共施設が増加したのは1970年代で、多くが耐用年数を迎えている。自治体によっては管理がほとんど行われていないこともある。こうした「ゾンビ施設」や公共施設をめぐる見えざる無駄が、厳しい地方財政をさらに圧迫するかもしれないのである。 予約の取れない「廃校」 空き公共不動産を活用し、人気を集める例もある。静岡県沼津市にある泊まれる公園「INN THE PARK」もその1つ。2017年10月のオープンから週末はほぼ予約が取れない状態が続いており、ホリエモンが紹介記事に「これ最高！」と
「日本は経済成長を目指す必要はない」という能天気な意見に潜む「公私混同」 | 文春オンライン
「経済成長なんか目指す必要はない」という意見が日本の左派の人には多い。最近だと、東大名誉教授の上野千鶴子さんが東京新聞に語っている。「日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産600兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。ただ、上り坂より下り坂は難しい。どう犠牲者を出さずに軟着陸するか。日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい」 ちょっと前の例では、元首相の細川護熙さんが2014年、東京都知事選に立候補した時のこのことば。「大量生産、大量消費、経済成長第一でいいのか。欲張りな資本主義ではなく、心豊かな成熟社会に転換するべきだ」 これには「勝ち逃げしているシニアのたわごとでは」という非難が出てくるのも当然だと思う。いま豊かさの底が抜け、相対的貧困率は非常な勢いで上昇している。シングルマザーや中高年ひきこもり
人口減少が「当たり前」を崩していく日本の黄昏（『未来の年表』書評1/2） | 希望は天上にあり
いなたくんへ これは持論であるが人口は正義だ。 毛沢東はソ連に対して「核戦争やろうぜ！我が国は仮に3億人死んでも3億人生き残るから没問題！」と伝えたとされる。というのは喩えがちょっとアレだけど、世界有数の市場を自前にもって成長する姿はうらやましい。 ひるがえって日本を見ると、2015年の国勢調査で初めて人口減少が確認された。前回2010年の調査から約96万人減って、日本の総人口は1億2709万人。さらに2016年には年間出生数が初めて100万人を切り、約98万人にとどまった。 一方で65歳以上人口は全人口の27％を占める。これは高齢社会の定義である21％をはるかに超えた「超」高齢社会である。 と、いう話を聞いても、実はあんまりピンと来ないんだよね。 少子高齢化が叫ばれて久しく、年金とか社会保障費とかヤバイという話もまあ聞くんだけど、実感がわかない。具体的にどの程度ヤバイ話なんだろ。 そこで
人口減少がヤバい都市ランキングをまとめてみた : 哲学ニュースnwk
2018年01月07日18:00 人口減少がヤバい都市ランキングをまとめてみた Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 2018/01/06(土)20:35:22 ID:0pm 全国791市の推計人口（2017年10月1日）と国勢調査人口（2015年10月1日）を比較して 福岡県北九州市950,646 -10,640 長崎県長崎市 421,612 -7,896 新潟県新潟市 804,152 -6,005 北海道函館市 260,047 -5,932 静岡県静岡市 699,087 -5,902 山口県下関市 262,702 -5,815 神奈川県 横須賀市400,909 -5,677 青森県青森市 282,032 -5,616 兵庫県神戸市 1,532,153 -5,119 広島県呉市 223,503 -5,049 大阪府堺市 834,26
「若い女性の8割が消える」地方自治体のゾッとする未来（河合 雅司,石破茂）
石破 そう。そんなやり方がいいとはあまり思いませんが、お見合いという仕組みが結婚を促進していたのは事実です。 出生率を上げるためにも、独身の人がどうやって結婚相手を見つけるかが社会的な課題です。国の政策としては難しい面もありますが、誰かが仲人さん的な役割を果たすとか、出会いの場を増やしてあげないといけないのでしょうね。 河合 2020年には女性の過半数が50歳以上になります。つまり、出産可能な女性が大きく減り始めるということですから、少子化は今後も歯止めがかかりそうにありません。 石破 少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。だからかつては若いうちに子供をもうける余裕がありました。 ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。であるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得
もうすぐ、日本人が「絶滅危惧種」になる日がやってくる（河合 雅司）
2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。政府や政府関係機関の各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析してきた人口政策の専門家で、このたび『未来の年表』を著した河合雅司氏が、人口減少ニッポンの「不都合な真実」をあばく。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相の山
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ！（週刊現代） @gendai_biz
団地はもとより高級マンションもガラガラ。下水道、道路は壊れたまま。所得税だけで50％。救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない。年金は78歳から スナック、バー、レストランは半分潰れる。大学と予備校も次々潰れる。多くの先生が職を失うーー。 街がまるごと死んでいく 「大御所」徳川家康が天下統一後の晩年を過ごし、かつては日本で指折りの大都市だった静岡市。この古都が「人口激減」の衝撃に揺れている。 「市の人口は、ピークの時期には74万人近くいましたが、ここ20年は減り続けていて、今年4月の統計でついに70万人を割り込みました」 全国に20ある政令指定都市の中で、静岡市では最も急激に人口が減っている。危機感を募らせた市は、「人口減少対策推進本部」という専門の部署を設けた。解説するのは、同対策本部に籍を置く市の職員だ。 「目標は『2025年に人口70万人を維持』ですが、このままでは厳しい。静岡は東西への
「人口減少」と嘆く前に知っておきたい現実的な話 - Think outside the box
社会学者の赤川学が当ブログと同じようなことをインタビューで語っているので、過去記事の繰り返しになりますが検証します。 前編の非婚化のメカニズム解説は概ね妥当です。 「私たちのまわりに“いい男”がいない理由」を社会学の先生に聞いてきました｜ウートピ https://t.co/74Laa3vFnv #wotopi #いい男 #理想 #結婚 #婚活 @wotopinews — ウートピ (@wotopinews) 2017年4月11日 これまで私たち社会学者の間では、女性はみんな「上昇婚」を目ざすものだと考えられてきたんです。 Cultural universalである女の上昇婚志向*1は、多くの社会学者が主張するような「社会的に作られた」ものではなく、自分と子供を養う男*2を確実にゲットするために「自分未満のスペックの男は“いい男”と認識しない」とhard-wiredされたものと考えられます。
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