イオンが閉店する――。 2018年5月、佐賀県の小さな町に衝撃が走った。 一部メディアはあたかも「商店街を潰したイオンが撤退して買い物難民が発生する」ことの好例のように大々的に報じた。しかし、事実は決してそうでは無く、この町ではむしろ全てが「真逆」だった。果たしてそれは一体どういうことだろうか。
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東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和を図るため、2020年に限り、開会式当日・閉会式翌日などを休日にする改正五輪特別措置法が6月13日の参議院本会議で可決、成立した。これにより、開会式の前後は4連休、閉会式の前後は3連休となる。 ただ、無条件に休みが増えるわけではない。この法律では、「海の日」(7月第3月曜)、「山の日」(8月11日)、「体育の日」(10月第2月曜)――の3つの祝日を“移動させる”ことで大会前後を連休にすると定められている。 具体的には、「海の日」を7月23日(開会式前日)、「体育の日」を7月24日(開会式)、「山の日」を8月10日(閉会式翌日)に持ってくるとしている。 「地方は関係ないのでは?」との声も この措置により、東京では大会前後の混雑緩和を見込んでいる。だが、東京・地方在住を問わず、全ての国民が、本来は休みだったはずの日に学校や会社に行かねばならないのだ。 そ
衝撃をもって受け止められた、阿部幸大氏による「教育と文化の地域格差」に関する論考「『底辺校』出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由」。「地方には、高等教育を受ける選択肢や機会そのものが不可視になっている層が少なからず存在する」という問題提起は、多くの読者の共感を得ると同時に批判をも呼び、議論はなお収まらない。 膨大な数にのぼる反響をふまえて、続編をお届けする。 ぜひ最後まで読んでほしい 前回の記事が想像以上に大きな反響と議論を呼んだため、本稿は連載形式をとることになった。さしあたり今回は、前回の記事に対していただいた反論や疑問に応答する。 反応はあらゆる媒体にわたって膨大な数にのぼっており、とてもすべてに目を通せたわけではないが、以下では、とくに重要だと思われるいくつかの指摘をピックアップして、できる範囲でお応えしたい。リアクションの総括には「現代ビジネス」編集部の担当者も協力してくれた
リンク YOMIURI ONLINE(読売新聞) 阿波おどり赤字4億、市観光協会の破産申し立て 毎年8月に徳島市で行われる阿波おどりを主催する市観光協会が、約4億2400万円の累積赤字を抱えていることから、同市は2日、協会の破産手続きの開始を1日付で徳島地裁に申し立てたことを明らかにした。 11 users 1515 まことぴ @makotopic 「阿波踊りが4億円の赤字」と聞いてちょっと調べたら「主催者の徳島新聞が毎年チケットを買い占め」「販売の詳細は不明」「徳島新聞社長は頰かむり」「徳島新聞グループ出身の徳島市長は、対立する観光協会会長に辞任するよう圧力をかける始末」という、日本の駄目なところを凝縮したような話だった。 2018-03-02 13:12:23
かつては約4万6000人の人々が暮らした歌志内市。中心部の通りは通行人が途絶え、商店も大半が閉まっていた=北海道歌志内市で2018年3月30日、渡部宏人撮影 国立社会保障・人口問題研究所による2045年までの自治体別の将来推計人口が発表された。全体的な人口減のペースはやや減速したが、実際にブレーキがかかったのは、東京など首都圏が中心で、減少幅がより広がった秋田県など地方の自治体では「本当にそこまで減ってしまうのか」「県の存続に関わる」など危機感をあらわにしたり、戸惑いの表情を浮かべたりする関係者も少なくなかった。【山本康介、栗栖健、成田有佳】 「予測以上の(人口減と高齢化の)加速。非常に危機感を持っている」。秋田県の佐竹敬久知事はそう漏らした。30年で人口は4割以上減り、65歳以上の高齢化率は50%に達し、いずれも全国最悪。「(人口減の進む)日本の縮図が秋田。全国のヒントになる政策を」と語
先日、このnoteで「真実にはオチも救いもないけれど、これが地方移住で受けた性被害と現実です。」というタイトルの記事を公開しました。 他人にとっては、触れにくい、とても関わりたくないようなテーマだと思います。 だからこそ「シェアもイイネもしてくれなくていいです。ただ、特に今、地方に携わる事業をしている人。田舎暮らしがしたい女の子に。ぜひ知ってほしいです。」という煽り文をつけてツイッターに投稿しました。 そして、その結果はみなさんの知るところだとも思います。 今回の件を受けて、発信をしていく身でありながら説明不足であった点の多くを感じました。 少し、背景をお話しさせてください。 「地方移住の文脈で語られるべきではない話」そんな意見を数多く目にしました。もちろん、地方に住んでいる方や、地方創生に尽力している方にとっては「すべてをひとくくりにしてほしくない」という想いもあったと思います。 ですが
3月2日には徳島市が、民間会社で言えば「連結子会社」にあたる徳島市観光協会に対し、債権者として破産手続きを開始するよう、徳島地方裁判所に申し立てました。 のちほど詳しく説明しますが、簡単に言えば、金融機関が観光協会に貸していたおカネを、「親」の徳島市が「子」である観光協会に代わって返済。銀行に代わって債権者になったうえで「観光協会はおカネを返す力がないから、破産させてくれ」と裁判所に申し立てたというわけです。破産すれば、観光協会は解散、清算のために税金が投入されます。 観光客120万人超なのに「補助金入れても大赤字」の謎 イベントは始めると数が減らず、どんどん増殖していく傾向にあります。「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」でも紹介するなど、イベント地獄については本連載でも何度も警告してきました。典型例はこんな具合です。「今年の動員数は10万人だった。では来年は15万人」というよう
「またか…」心の中でそう呟いて、ぱたんと画面を閉じる。 一瞬で脳内をかけめぐる記憶を振り払うのに必死で、呼吸はどんどん浅くなる。 わたしの過呼吸が6年ぶりに再発したのは、ちょうど一年前のことだった。 ◆ その頃わたしは、とある地方に移住をしたばかりだった。 通いはじめるまでどこにあるかも知らなかったくらい、自分とは縁遠かったその土地。なにもかもが新鮮で、いつか上京する前に都会での生活に胸を膨らませたように、山奥での暮らしの可能性にだってなんだかワクワクした。 そんな様子を見て、昔からの友人がその地方に遊びにきてくれた。地域の仕事をしている子だったから、”視察もかねて”なんて言いながら。 早速、仲良しのおじいちゃんに電話をかけて、車で案内をしてもらう約束をした。 初めて遊びに行った時からずうっと気にかけてくれていて、東京に戻ってからも欠かさず電話をくれるその人の存在は、わたしが移住を決めた大
「インスタ映え」は地方を救うのか? 2017年12月、安倍晋三首相が講演中に発した「地方活性化の鍵はSNSにあります」という言葉が話題になった。この方向性は観光地や文化財にどう影響を与えるのか。宗教学・観光社会学を専門とする北海道大学准教授・岡本亮輔氏が考察する。 インスタ映えやSNSが地方活性化の有効策 お寺でミュージカル、竪穴式住居でお茶会、遺跡のパワースポットでヨガ……何事かと思うかもしれないが、昨年12月、安倍晋三首相の講演で出た言葉だ。文脈を確認しておこう。 ……天然記念物や、遺跡、神社といった文化財は、これまで後世に保存していくことが使命だった。もっと身近にその魅力を感じてもらう。文化財保護法の改正案を次期通常国会に提出し、文化財を観光やまちづくりに活用できるようにします。 お寺でミュージカル、竪穴式住居でお茶会、遺跡のパワースポットでヨガ。アイデア次第で地域の文化や歴史が世界
オッカム @oxomckoe 地方創生事業の補助金がどういうふうに使われているのかチェックして欲しい。地域で何かを育成するつもりは最初からまったくないコンサルタントが、次々妙な事業起こし、社団法人立ち上げ、それらの関係者に自分の友達を入れてほとんど彼らの給料に消費し、食い散らかしていないか本気で調べてお願い。 2018-02-22 23:24:55 オッカム @oxomckoe 東京にいるとこの腐敗の構造がまったく見えないのです。でもやっているのは東京の連中なのですよ。地方に行って、自治体からも持ち出しさせて、当該創生事業期間終了とともにペンペン草も残さず消える予定の悪人しかいない勢いです。本当に酷い話が必ずあるはずです。お願いだから調べてください。 2018-02-22 23:31:25 オッカム @oxomckoe 税金から自動的に地方に再分配される仕組みがなくなって行ったことにより、
京都大学教授 藤井聡さん クルマは日本の地方を疲弊させている重大な原因の一つです。地方ではクルマがなければ何もできない。それが常識になっていますが、クルマへの過度の依存を止めなければ、地方創生はありえないでしょう。 全国の地方都市が悩んでいるのが中心市街地の空洞化です。かつては規制されていた大型ショッピングセンター(SC)が郊外につくられ、人々はクルマで出かけていく。中心部は衰退してシャッター商店街と化し、鉄道やバスなどの公共交通機関に大きな打撃を与えました。クルマは、ある水準まで拡大すると他の交通手段を駆逐し、多様性を失わせる傾向があります。 都市は駅や港、城などの点を…
空き家になるのは住宅ばかりではない。公共不動産の空き家化や、低利用・未利用化が目立つようになってきている。人口減少や少子高齢化はもちろん、市町村合併で不要になる庁舎が増えているほか、年間500校が廃校になっている影響で「空き校舎」も激増している。 注目を集める活用例も出てきてはいるものの、放置される物件は数多くある。公共施設が増加したのは1970年代で、多くが耐用年数を迎えている。自治体によっては管理がほとんど行われていないこともある。こうした「ゾンビ施設」や公共施設をめぐる見えざる無駄が、厳しい地方財政をさらに圧迫するかもしれないのである。 予約の取れない「廃校」 空き公共不動産を活用し、人気を集める例もある。静岡県沼津市にある泊まれる公園「INN THE PARK」もその1つ。2017年10月のオープンから週末はほぼ予約が取れない状態が続いており、ホリエモンが紹介記事に「これ最高!」と
いなたくんへ 少子高齢化とか叫ばれてるけど実感わかないよね、ということで各種統計に基づき未来の日本を予想した『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』(2017)を読んでみた。本書は2065年までの出来事を年表形式でまとめたものだ。イシューとしてはざっくり8つが挙げられそうで、前回書いた。 人口減少が「当たり前」を崩していく日本の黄昏(『未来の年表』書評1/2)(希望は天上にあり,2017/12/17) 経済冷却、社会インフラ老朽化、社会保障費激増、といった話はもちろんのこと、高齢化以上に「高齢者の高齢化」「労働人口における高齢化」が問題だとか、介護難民・介護離職増大の予想とか、輸血用血液不足・病床不足により「病院に行けば助かる」という常識が崩れるとか、地方自治体は半分消滅してヤバいけど東京はそれ以上にもっとヤバイとか、とかとか、悲観論者には強くおススメしたい一冊である。 本書も「ヤ
最近、地方において「起業家」頼みの事業が拡大しています。はっきり言って安易であり、しかも行き過ぎの感があります。 税金で「起業家」を誘致、「数値目標」を立てる自治体も 一部の自治体では、地方創生政策のなかで、地元に「起業家を何人誘致・輩出する」、といったような数値目標を立ててしまうところまで出ています。その目標達成の手段として、「地方に転居すると一定期間、税金で給料を出す」ことを売りにした「起業家」誘致事業まで、各地で始まっています。 「地方を活性化したい」と思った場合、新事業を興し、その地域に「新たな稼ぎ」を作り、雇用を作り出し、地元の社会サービスに必要な納税をしてくれる起業家は本当に大切です。しかし、今、地方自治体などが取り組んでいる「起業家誘致」はどうやら、それとは様子が違います。 以前、本連載では、「現代版奴隷制度」とも言われる外国人研修生制度について、問題点を指摘しました(「ブラ
ナリシゲ(@nari_104)です。 昨日(1月7日)は、私の生まれ故郷・北九州市で成人式が行われました。 派手な格好をしている連中が目立つことで有名な北九州市の成人式。 今回も北九州市の成人式を面白おかしく扱う記事が出てきました。 人の生まれ故郷を「修羅の国w」なんてバカにして楽しいか? 北九州市を「修羅の国」と小馬鹿にした記事はこちら まずは「ロケットニュース24」。北九州市の成人式の何が「スゲエ」んだ? rocketnews24.com 「男子ハック」。北九州市の成人式の何がヤバいんだ? www.danshihack.com 両記事とも読みましたが、記事タイトルにも使っている「スゲエ」とか「ヤバい」とかが決してポジティブな意味で使われていないことがよくわかります。(記事を読まなくてもわかりますが) 地方の成人式の一部を切り取ってネタにする人間には、その地域出身の人が存在すること、そし
2018年01月07日18:00 人口減少がヤバい都市ランキングをまとめてみた Tweet 1: 名無しさん@おーぷん 2018/01/06(土)20:35:22 ID:0pm 全国791市の推計人口(2017年10月1日)と国勢調査人口(2015年10月1日)を比較して 福岡県北九州市950,646 -10,640 長崎県長崎市 421,612 -7,896 新潟県新潟市 804,152 -6,005 北海道函館市 260,047 -5,932 静岡県静岡市 699,087 -5,902 山口県下関市 262,702 -5,815 神奈川県 横須賀市400,909 -5,677 青森県青森市 282,032 -5,616 兵庫県神戸市 1,532,153 -5,119 広島県呉市 223,503 -5,049 大阪府堺市 834,26
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