権力に追従する技術 - やしお
この前テレビをつけたら国会中継（衆院予算委）をやっていた。旅行の出発当日で荷造りしながらつけっぱなしにしていたら、途中で自民党の萩生田光一議員が質問者として出てきた。 萩生田議員は、日本会議と創成「日本」のメンバーで、国粋主義者で、安倍首相の追従者の筆頭、という漠然とした知識はあったけれど、実際に喋っているのをきちんと見るのは初めてだった。 萩生田議員の名前は、西村康稔議員とセットで「安倍首相の熱心な追従者」として覚えていた。 清和会の中で次期大臣の座を狙う二人だが、西村議員が、西日本豪雨の際に安倍首相や小野寺防衛相を含む自民党議員が宴会をしていた写真をTwitterにアップして大炎上させたり、総裁選で「石破の応援演説に参加すれば将来に差し障る」と神戸市議を恫喝したことがバレたりして、「失点」を重ねている中で、萩生田議員の方がリードしている、というようなニュースを去年に見て、この二人の名前
「これ、海苔ではありません」 長野県が公開した99％黒塗りの公文書に驚きの声
長野県内の森林組合による補助金不正受給事件で、県に公文書の情報公開請求をしたところ、ほぼすべて黒塗りだったとして、共産党県議がツイッターで写真を公開した。 これでは非公開と同じではないかと、驚きの声が上がっている。 補助金不正で、職員へのヒアリング内容の公開求める 表題や日付などのほかは、すべて真っ黒になった公文書がずらりと並ぶ。 「これ、海苔ではありません」。山口典久県議は2018年8月1日、ツイッターに投稿した写真についてこう説明した。 この事件では、大町市内の大北（たいほく）森林組合が国の補助金14億円余を不正受給し、組合の元専務理事が詐欺などの罪で懲役5年の実刑判決を17年3月に受けるまでになっている。 県は国に3億5000万円ほどの加算金を納めたが、このことについて、県民から監査請求があり、県監査委員は18年2月、事件に関わったとされる県職員11人に計450万円の賠償責任を認めて
人間をトコトン堕とす霞ヶ関の闇 - Chikirinの日記
文部科学省の幹部官僚が次々と汚職で逮捕されています。 ひとりは息子の東京医科大学への裏口入学を依頼する代わりに、同大学へ補助金付きの国家事業選定を約束した佐野太被告（元・科学技術・学術政策局長）。 佐野被告の息子は同大学を落ちて浪人中、大学側も同事業への申請に落ちており、お互いの“浪人”状態をバーターで解決しようとした受託収賄＆贈賄の罪です。 大学側は理事長と学長が容疑を認めて辞職。 佐野被告は（息子があなたの大学に入りたがっている、という話はしたが、裏口入学を頼んだわけではない、といかにも公務員的な屁理屈をこねて）容疑を否定してますが、 メディアに流れている（検察も入手してる）高級料亭での会話内容を聞く限り、ちょっと逃げられそうにありません。 よりによって教育を司る文部科学省の局長が、息子の裏口入学を（国家権力と国家予算を使って）依頼するというとんでもない事件は、世の中に大きな衝撃を与え
是枝裕和監督を批判している人たちは、文化庁の助成金を「国家権力からのお恵み」だと思っているのだろうか？ - いつか電池がきれるまで
togetter.com 自分が「距離を置く」と言っている対象からお金をもらっている（らしい）、ということに対して、是枝裕和監督を批判する人がいる、ということなのでしょうけど、僕はこういうネットでの反応をみると、なんでみんなこんなに「電通脳」なんだろう、広告代理店に勤めているわけでもなかろうに、と思うんですよ。 文化庁の助成金って、大元はみんなが納めている「税金」じゃないですか。 大原則としては、われわれのお金なわけですよ。 だから、「こんなつまらない映画、あるいは反社会的な映画に俺の金を使うな」というのは理屈として正しいけれど、「助成金をもらっているのだから、政府（＝スポンサー）に迎合しろ」というのはおかしい。 日本では、政府というのは、「自分には関係ない大企業」みたいな存在なのだろうか。 僕は、クリエイターが権力に迎合するような存在であってほしくないし、そんなプロパガンダ映画は観たくあ
年金支給年齢の引き上げ提案 財務省、65歳から68歳に ｜ 共同通信
財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。
出口をふさいで人事権を握ると人が狂う - やしお
財務省の文書改竄の話を見ながら、「出口をふさぐ」と「人事権を握る」を同時にやると、「正しいことをやる」より「人事権者に気に入られる（過剰な配慮や忖度をする）」を選ばざるを得なくなるんだ、みたいなことを思った。「出口をふさぐ」というのは、別に官僚をクビになったってアカデミックや民間でキャリアや実績を積み上げられるし、政権が変わればまたスタッフになれるかもといったパスがなくて、一度辞めたら二度と戻ってこれないといった出口のなさのことで、「人事権を握る」というのは2014年に設置された内閣人事局によって審議官クラス以上の各省庁の人事権が内閣に集約されたこと。 学校なんて行かなくても大丈夫、別に大学にも入れるしと思っている（親や周囲が思わせてくれる）子であれば大丈夫でも、そうでないと追い詰められて自殺してしまうのと似ているのかもしれない。 官僚は外部との流動性が低いというのは、日本が「ポストに人を
地方は｢真面目な人々｣によってつぶされる | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
今回は､地方における「真面目」な人々の功罪について考えて見たいと思います。 地域を活性化しようとして結局「数々の失敗プロジェクト」の山ができてしまうのは、なぜでしょうか。この連載で明らかにしているように、人口拡大社会で成果が出た方法を、そのまま人口縮小社会となった現在も実施しているからです。 「常識」と「真面目」な業務が招く、地方の衰退 そのような構造を支えているのは、地域内での主要な組織において、過去作られてきた常識を守り、日々淡々と業務を進める「真面目」な人々です。 多くの日本人は、集団内での常識を守り、日々与えられた業務を生真面目に遂行することが仕事だと教わってきました。これは地方だけの話ではありません。 しかし「真面目に遂行する」だけでは、与えられてきたルールを根本から疑い、それを自ら周囲を巻き込みながら、組織的にも修正をかけていくということがなかなかできません。 結果として、散々
成果なき「官製クールジャパン会社」の信じ難い実態
近年、クールジャパン政策が叫ばれている。日本のコンテンツの海外展開分野においても、これまで数百億円の税金や財政投融資など公的資金が注がれている。コンテンツ政策におけるクールジャパンの目的は、単に日本コンテンツの輸出額を増やすだけでなく、ソフトパワーによる観光振興などのインバウンド獲得を狙う「クールジャパン効果」も重要な目的になっている。 しかし、巨額の公的資金支出にもかかわらず、公的資金拠出の意思決定や成果の評価は著しく客観性に乏しい。本来、クールジャパン効果とは客観的な外部評価が基準であるべきだが、税金を使う側である当事者の主観的な内部評価が基準となっている。この思い込みが、国民財産の毀損と無駄遣いの温床になっている。その顕著な例が2011年に「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」のもと設立された株式会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)である。 A
「クールジャパン」×「地方創生」の驚くべき〝惨状〟
予算が出ると思って猫も杓子も使うマジックワードが、地域活性化分野ではその時代時代に存在する。製造、流通、販売まで農業を一貫する「六次産業化」、都市を小さく集約する「コンパクトシティ」など列挙すればキリがない。 近年は「クールジャパン」と「地方創生」もまさにこのマジックワードの部類に入るが、この合わせ技で予算を獲得する事例が出てきている。 「忍者」で地方創生!?煙に巻かれた成果 世界が知るクールジャパンといえば「忍者」という話になり、2015年度における地方創生関連交付金で合計約1億7200万円の予算がついた。さらに、この予算活用のために忍者にゆかりのある三重県・神奈川県・長野県・滋賀県・佐賀県、さらに伊賀市・甲賀市・上田市・嬉野市・小田原市などが発起人となり、日本忍者協議会まで設立された。 とはいえ、内容としては忍者を用いたイベント開催や忍者PR動画を入札して外注するという極めて古典的な手
博多駅前陥没事故について（および福岡市政について） - 紙屋研究所
博多駅前陥没事故で復旧が早かったことに関連して、びっくりしたことがある。 復旧の早さそのものではない。 高島宗一郎・福岡市長に対してまで賞賛の声が上がっているのを聞いてびっくりしたのだ。 異常という他ないので、一言書いておきたい。 事故の最高責任者に「賞賛」？ 具体的な原因究明はこれからであるにせよ、すでに市自身は直接の原因が市の地下鉄（七隈線延伸）工事であることを認めている。いわば市の公共工事が原因で起きた事故であり、その責任は市長自身にあることは明白だからだ。 事故の最高責任者に「賞賛」を浴びせるという、その意味がわからない。 繰り返される「陥没」と国の「警告」 しかも福岡市が起こした地下鉄工事をめぐる道路陥没事故は初めてではない。 まず2000年６月20日には、中央区薬院で今回ほどではないが大規模な道路陥没を起こしている。 陥没三たび生きぬ教訓 福岡市、事前調査で見抜けず 岩盤もろく
エストニアは“なぜ”IT先進国になったのか - farsite / 圏外日誌
先日ラトビアに1年ほど住んでいた人と話す機会があったのだけれど、思いがけず感動したので書き残しておく。ラトビアではなく隣国エストニアのことだ。 ラトビアについては首都がリガだということぐらいしか憶えてなかったので、話題に苦慮し、とりあえずおなじバルト三国ということで、「隣国はすごくITが進んでるんですよねえ」と話を振ったら、その静かな人は、少しだけ興奮した口調で語り始めた。 私もいちおうはIT業界的なところに腰をかけている身なので、エストニアがIT先進国だという情報は入っていた。SkypeなどITベンチャーが多く、IT教育も充実、電子政府制度が発達して投票も納税も国民IDでぜんぶOKという国。マイナンバーの話題がかまびすしい頃、日本もエストニアを手本にせよという話はよく聞いた。 でも、なぜそうなったと思いますか？ そんなこと問われるまで思いも至らなかったので、優秀なエンジニアがいたからとか
ツイッターに書ききれない長文を書くブログ : 「シン・ゴジラ」での政府の意思決定プロセスについて書いてみた - livedoor Blog（ブログ）
シン・ゴジラ2回目見たので約束通り書きます。特に官邸方面の意思決定シーンを中心に解説していきますね。ネタバレ含むのでまだ見てない方はそっと閉じて今すぐチケット予約だ。 【初動段階】 初動は何が起きているのかわからないというところから始まるのでまず情報収集。矢口が「下へ降りよう」と言いますがこれは官邸地下の危機管理センターを指します。内閣官房が所管する官邸の危機管理対応のための施設ですが、内部構造などは非公開ですので「まああんな感じ」とだけ言っておきます。「既にキンサンチームが招集されました」というセリフが出てきますがこれは「緊急参集チーム」略して緊参チームのことで、自然災害、事故その他緊急事態が発生した際に内閣危機管理監が各省の局長級をこの危機管理センターに集めて初動対応を決めていきます。あらかじめ想定される事態では参集基準が決まっていて、例えば地震であれば「5強6弱」すなわち東京23区内
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原発を造る側の責任と、消えた議事録