江川紹子さんのコメント: この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。まず、教団側がメディアを選定し... - Yahoo!ニュース
この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。 まず、教団側がメディアを選定し、全国紙とNHK、民放キー局に絞って会見を行ったこと。統一教会と自民党の関係を書いてきた雑誌やカルト問題を追いかけてきたフリーランスのジャーナリストなどは排除された。なぜ、その事実に触れないのか。 第2に、教団と安倍晋三氏、自民党との関係について全く書かれていない。容疑者は、安倍氏が教団フロント組織のイベントで行った演説動画を見て、安倍氏を標的にした、との供述が報じられており、極めて重要なポイントだが、質問さえ出なかったのか？ 第3に、容疑者母の献金額や頻度、家庭の崩壊状況など、事件の直接的な動機に関わることについて、教団は「捜査中」を理由に明かしていない。それに対し、取材陣はどれほど説得・追及し、教団がどう対応したのか。 そうしたことを書かないのは、教団から選ばれたメディアだからか。
朝日新聞社、長文を要約するAPIを無償公開 500字→200字に圧縮、重要事項の自動抽出も
朝日新聞社は4月2日、指定した字数や割合に長文を要約する「長文要約生成API」を開発したと発表した。評価用途に限り、無償で利用できる。会議の議事録や、採用活動で受け付けるエントリーシートの速読などに役立てられるという。
Why The WSJ Got The 'iPhone Demand Is Crashing' Story All Wrong
A decade ago, MTV debuted a show called Punk'd in which Ashton Kutcher would play elaborate practical jokes on celebrities before the big reveal at the end of each episode. While the setup isn't quite the same, it's possible that Japan's Nikkei played the role of Kutcher this Sunday and the Wall Street Journal acted as the duped celebrity with a breathless report suggesting iPhone orders are about
「放射能から頭が離れスッキリ」大阪で福島市長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の福島第一原発事故後、避難者を受け入れている福島市の瀬戸孝則市長が１５日、大阪市役所に橋下徹市長を表敬訪問し、「今日は久しぶりに放射能のことから頭が離れて、スッキリしているところでございます」と発言した。 記者団から発言の真意を問われた瀬戸市長は「毎日、放射能のことに追いかけられているから」と説明した。 大阪・梅田の百貨店で１６日から開催される３市合同物産展のＰＲのため、仙台、山形両市長らと橋下市長を訪ね、あいさつの冒頭でこの発言が飛び出した。会場からは笑いが起こり、出席者から問題視する声は上がらなかった。 読売新聞の取材に対し、瀬戸市長は「風評被害対策や市民の健康管理など、放射能問題に忙殺されているという趣旨だった」と話し、「誤解を与えたなら申し訳ないが、決して福島を離れて良かったという意味ではない」と述べた。
【主張】夫婦別姓 考えたい子供への悪影響 - MSN産経ニュース
夫婦が婚姻時に同じ姓にするか別の姓にするか選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を法務省がまとめた。千葉景子法相は、来月の閣議決定を目指し、早期法改正に意欲をみせている。 夫婦別姓制度が家族の一体感を損ない、子供に悪影響を及ぼすことは間違いない。法改正には到底、賛成できない。 制度の概要は平成８年の法制審議会答申と同じ内容で、婚姻時に同姓か別姓か選び、決定後は変更できないほか、別姓夫婦の子供の姓はどちらかに統一する。また改正前に結婚した夫婦も施行後１年以内なら別姓に変更できる。 制度推進派は「反対する人は同姓にすれば」と主張する。だがこの問題は選択の幅が広がる、という問題ではない。夫婦が同じ姓を名乗る現行制度は、日本の伝統的な家族観に基づき責任を共有して一つの家庭をつくり、子供を育てていく家族の絆（きずな）につながる。 親は便利だからと安易に別姓を選ぶとしても、子供には大きな
週刊新潮、週刊現代はどうなっているのか 裁判で「敗訴・賠償命令」が多発
週刊誌が記事を巡って「賠償命令」を下されるケースが相次いでいる。裁判所から「裏づけ取材をしていない」「記事の根拠が不十分」などと指摘されることも多い。いわば「いいかげんな記事だった」と言われているに等しく、週刊誌の記事そのものに対する不信感につながりかねない異常事態だ。 週刊現代は、大相撲八百長報道で高額賠償命令受ける 2009年3月30日、週刊誌2誌の記事をめぐる訴訟に動きがあった。 ノースアジア大学（秋田市）に計600万円の支払いを命じられたのは週刊新潮。07年11月8日号で、同大の小泉健理事長がクーデターで就任し、不当な人事を行っているなどと報じたことに対しての名誉棄損訴訟で、東京地裁は、「取材結果はいずれも伝聞で、伝聞元の取材は一切行われていない」として新潮側に賠償を命じた。 同日、広島県警に謝罪文を送り、和解が成立したのは週刊現代。同誌は05年から06年にかけ、同県警の男性警部補
asahi.com（朝日新聞社）：「新聞なぜ読まない？」 首相「偏った記事多い」と答弁 - 政治
「新聞はしばしば偏っている記事が多い。『うのみしてはいかんもんだな』と常に自戒している」。麻生首相は２７日の衆院予算委員会で、低支持率や自らの迷走発言をめぐる新聞報道について、日頃の不満をぶちまけた。 民主党の逢坂誠二氏が「一国のトップリーダーが『新聞を読まない』と公言するようなことがあっていいのか。なぜ新聞を読まないのか」とただした。逢坂氏が「やはり新聞は読んでいないのですね」と念を押すと、首相は「（筆者の）名前が載っている記事は読むようにしている。載っていない記事は見出しは眺めるが、自分のことが書いてあるとだいたい違うので、あんまり読まない。ほかの人もきっと違っているんだろうなと思う」と説明した。 これに対し、かつて北海道・ニセコ町長を３期務めた逢坂氏は「民主主義は違いを認めあうことが出発点。こんな意見もある、あんな意見もあると認めることから民主主義はスタートする」と首相に語りかけ
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