私はなぜ化石賞に関する報道に、毎年飽きずにコメントするのか｜竹内 純子（国際環境経済研究所理事／U3イノベーションズ合同会社共同代表／東北大学特任教授）
仕事柄、学生の方々とお話する機会も多くあります。 最も悲しいのが、「日本は環境後進国なんですよね？」と聞かれること。 この問題に関心を持ち、ニュースなどにも積極的に目を通している学生さんほどそう思う傾向にあるようです。エネルギー政策の議論が報道されれば「再エネで出遅れた」とあり、首相がCOPに参加すれば「岸田首相に対して環境NGOが化石賞を贈って批判」と報じられるとあっては、そう思うのも仕方ないでしょう。 新しい社会インフラとしてのUtility3.0を構築したいと考えている私は、日本がすべきことは山積みだと思っていますが、何が足りないかを明らかにするには、いまできていることをちゃんと評価することも大事だと思っています。ですが、日本のエネルギー・環境に関する報道は極めて自虐的であり、自らの評価を自ら下げているとしか思えないことが多くあります。 「日本は再エネ導入で出遅れた」。よく聞く言葉で
正直、ペルソナを設定する意味が未だにわからない。｜小島 雄一郎
マーケティングの仕事をして、もう17年経つ。 しかし今だに自分のことを「マーケティングができる人」と思うことができない。そのくらいマーケティングは難しいし、奥が深いし、「正直、やってみないとわからない」ことも多い。 そんなマーケティングの仕事で、ずっと引っかかっていることがある。 それが「ペルソナ」だ。 マーケティングの世界では頻出ワードであるこの「ペルソナ」。 簡単にいえば「商品やサービスのユーザー像」のこと。 似たような表現で「ターゲット」もあるが、このターゲットの解像度を上げたのが「ペルソナ」になる。 ちなみにターゲットという表現に対して、最近は「軍事用語を使うべきではない」という指摘もある。 さて、そんなペルソナだが、マーケティングの世界ではやたらと細かく設定する。 ・どんな家族構成の人か ・どんな仕事をしている人か ・どのエリアに住んでいる人か ・どんな雑誌を読んでいる人か ・世
スウェーデンが、先進国で最悪の「強姦大国」である理由｜前田晃平
現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査（※1）よれば、概して、欧米は強姦事件（Rape）の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国（OECD加盟国）で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54（人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦（Rape）と定義
ドイツにおける『東京リベンジャーズ』問題｜Kataho@フランクフルト
アニメや漫画とその表現規制を考える一助になるかもしれない。そんな思いから、今年ドイツのアニメファン界隈を騒がしている『東京リベンジャーズ』と「マンジ」の問題を取り上げてみます。 きっかけは、今年６月に開催された「ドイツのコミケ」を目指すドイツ最大のアニメ漫画イベント「ドコミ」での出来事です。７万人を超えるファンが来場したイベントですが、ツイッターやフェイスブックなどのSNSで話題になったのが『東京リベンジャーズ』の「マンジ」をめぐる問題です。 どれくらい話題になったのかというと、ドコミの運営団体が後日、公式に立場表明を行わざるを得なかったほどです。 まずはその立場表明を見てみましょう。 #servicetweet [🇩🇪] & [🇬🇧] Wir bedanken uns bei allen Besuchern, die ein offenes Gespräch mit uns su
2021年M1、オズワルド前後問題、上沼恵美子さん採点暴走問題、塙どうした問題をデータで確認する｜松本健太郎
錦鯉優勝の瞬間、抱き合っているおっさん2人の姿を見て、こちら側も貰い泣きしてしまいました。錦鯉さん、優勝おめでとうございます。 前評判では、昨年のマヂカルラブリーみたく「漫才か漫才じゃないか論争」が巻き起こるのではないかと言われていましたが、蓋を明ければ錦鯉・インディアンスによるバカボケ大戦、オズワルドによる正統派漫才が決勝に駒を進めました。 特に、錦鯉・長谷川さんの「口を開くだけで面白い」は、私にとってジミー大西さん以来です。一番最後に遅れてやってきたお笑い第5世代の逆襲に胸が熱くなります。本当におめでとうございます＆お疲れ様でした。 それでは、2021年のM1を各審査員の採点傾向と共に、様々な観点から振り返りましょう。 今年も過去3年間と顔ぶれが変わらず、逆に過去比較がし易くなっています。あと1年は同じ体制で続けて欲しいですね。日ハムの栗山監督だって10年やったんですから、その半分は続
世界のEV化は日本経済の死刑宣告に近しく、水素エンジンが蜘蛛の糸である｜碇邦生（九州大学ビジネス・スクールQBS／合同会社ATDI）
官民で歩調の揃わない日本のＥＶ脱炭素の社会に向けて、内燃機関からＥＶへのシフトが先進国を中心に行われてきている。日本政府もこのような世界の情勢を踏まえて、ＥＶへのシフトを方針として打ち出している。それに対し、日本自動車工業会会長であり、トヨタ自動車の豊田章男社長が「EV一辺倒」に問題提起をしている。 両社の議論は、完全に平行線をいっている。外野からみていると、世の中の変化に対応しきれない日本の自動車産業がイノベーションのジレンマに陥っているようにもみえるだろう。しかし、ＥＶに関わる事象は、そんなに単純ではない。 他の先進諸国は官民一体でＥＶ化の準備を進めてきたそもそも論として、完成車メーカーがＥＶを歓迎しない理由はほとんどない。なぜなら、内燃機関よりもＥＶの方が歴史が古く、完成車メーカーはできるだけＥＶ化したいという自動車開発の歴史があるためだ。1830年代には電気自動車の原型が作られ、1
SpotifyからなぜK-popの曲が大量に消えたのか｜竹田ダニエル
今朝起きたら、Spotifyから大量のK-popの楽曲が消えていた。Twitterを開くと、世界中の音楽ファンやアーティストがお気に入りのアーティストの曲が配信されなくなったことを知り、TLは騒然としている。一体何が起きたのか、現時点（アメリカでは現在2月28日の11時）でわかっていることをまとめます。今のところ日本語での情報は出ていないので、新しい発表が出たら追記します。 （追記：28日21時現在、SpotifyとKakao Mから新たな声明文が発表されましたが、お互いの主張を否定する形のもので、依然として交渉の実態は把握されていません。） 速報：Kakao MはSpotifyの声明文を否定し、Spotify側がライセンシングの契約を更新しなかったと主張。 「カカオMは独自の声明で反論し、カカオM側からの要請があったにもかかわらず、契約を更新しないことにしたのはSpotifyの方だと主張
「大人の半分はお酒を飲まない」という飲食店にとっての「不都合な真実」｜子安大輔
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 お酒を習慣的に飲む人は何パーセント？今回は「お酒」について、少し考えてみたいと思います（このnoteではお酒を取り上げることが多いのは…おそらく気のせいです）。以前は「若者のアルコール離れ」というフレーズをよく耳にしましたが、最近あまり聞かなくなったような気がします。もうそんなものは当たり前になったということでしょうか。 そもそも日本において、習慣的にお酒を飲んでいる人の比率はどの程度だと思いますか？ 人口の半分くらい？ いやそれよりもっと少ない？ ちょっと考えてみてください。 考えてい
ナイキのCMに向けられる「日本を貶めるな」の声に｜安田菜津紀(フォトジャーナリスト)
ナイキのCMが話題を呼んでいる。いじめや差別の問題に直面した10代のアスリート3人が、サッカーを通してつながり合う、2分の動画だ。 もちろん、この動画をもって、ナイキというい企業を手放しに称賛はできない。労働者への搾取など、様々な人権問題を指摘されてきた企業でもあるからだ。ただ、世界的な影響力のある企業が、いじめや差別の問題に正面から切り込んだことの意味は大きいように思う。 このCMに共感の声が集まる一方で、「日本人の多数が差別してるかのようで不快」「日本人が人をいじめると決めつけている」という書込みも散見される。 誰しもの心に何かしらの「加害性」があると思う。私自身も中学時代、隣国を蔑むようなテレビ番組の論調にどこか同調してしまっていたことがあった。セクシャルマイノリティーである人々のことを、友人同士の会話で「笑いのネタ」としてしまっていたこともあった。 被害者と加害者、どちらにも自分は
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
リーマン並みの対策なら真水20兆円、事業規模110兆円以上必要｜永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
コロナショックをリーマン級と考えれば、リーマンショック前後の経済対策は４回実施され、真水で32.2兆円、事業規模で138.2兆円の規模で危機を克服しました。 このため、仮にこれと同等の対策を打つとすれば、既に昨年打ち出されている経済対策の真水13.2兆円、事業規模26兆円を除いても、真水で20兆円、事業規模で110兆円規模の財政支出が必要になります。 具体的には、昨年11月に打ち出された経済対策フレームに加えて、当面の生活保障と個人消費や設備投資を喚起するような需要喚起策が２段階で盛り込まれることが期待されます。 生活保障としては、他国でも実施されている現金給付が効果的でしょう。 所得制限をかける議論などもありますが、今回のショックで最も経済的被害の少ない年金生活者等に給付が集中してしまうため、迅速性を最優先し、所得制限をかけない一律給付の代わりに一時所得扱いにして年末調整で対応すべきだと
「いかにしてブシロードは誕生し、成長したか」木谷高明氏ロングインタビュー第1回｜数土 直志(すど・ただし)
『BanG Dream!（バンドリ！）』、『ヴァンガード』など、大ヒットコンテンツを次々に創りだし、さらにあっと驚くビジネスで世を動かすブシロード創業者の木谷高明氏とのインタビューを3回連続でお届けします。 最初にこのインタビューについて、少し説明します。記事のもとになったのは昨年12月に日経COMEMOで公開インタビューとして1時間半にわたり伺ったものです。 なぜイベントだったかと言いますと、僕はインタビューをよくするのですが、「インタビュアーの話は要らない、相手の話をもっと聞かせろ！」と言われることがあるんです。確かにインタビュー記事って1時間の話を聞いたとして、記事では1/3残ればいいほうです。「じゃあ、インタビュー取材の全部を目の前で見てもらったらどうだろう？」がこの企画の始まりです。 今回はその記事版です。分量はやはり文字を起こした全体の1/3ぐらいになりました。それでも1万字大
第3次日本アニメブームはいつ終わるのか？｜数土 直志(すど・ただし)
「日本アニメが海外で大人気！」といったニュースは新聞やテレビでもよく取り上げられるので、いまではよく知られた話です。 一方で日本アニメが、これまで海外で常に人気だったわけでないことはあまり知られていません。輸出が始まった60年代から2020年まで約50年間、日本アニメの海外での人気はかなり波があります。 わかりやすく話すために、僕はこれを勝手に「第1次日本アニメブーム」、「第2次日本アニメブーム」、「第3次日本アニメブーム」と分類しています。ちなみに第3次ブームは、今現在です。 第1次ブームは、1970年代後半から80年代にかけて南ヨーロッパが中心でした。『UFOロボ グレンダイザー』がフランスで圧倒的な視聴率を獲り、『キャンディキャンディ』が一世風靡をした話はこの頃のものです。 ただこの時は多くの視聴者は、番組が日本製であることはあまり意識してなかったようです。逆に日本アニメが大量でテレ
紙出版も増加のサプライズ、2019年マンガ市場と「鬼滅」現象｜数土 直志(すど・ただし)
■出版市場は堅調（ただしデジタルを含む） 1月24日に全国出版協会と出版科学研究所が、2019年の国内出版市場が1兆5432億円だったと発表しました。数あるコンテンツ関連でもとりわけビッグな市場です。 今年はちょっとしたサプライズもありました。0.2％と小さくはありますが、前年比で市場が増加したことです。市場拡大は、デジタル出版の市場統計も始めて以来初になります。一般的には衰退しつつあると見られがちな出版業界ですが意外に堅調なのです。 理由はあります。統計にデジタル市場を含んでいるためです。紙の市場は前年より4.3％減っていて、23.9％増と驚異的な伸びを見せたデジタル出版が伸びを支えました。 出版業界は縮小しているのでなく、産業構造の変化こそがトレンドだと判ります。 ■トレンドを先取りしていたマンガ市場 こうしたトレンドは、いま始まったことではありません。出版界のなかでもいち早くデジタル
Netflix日本アニメ紹介番組への違和感｜数土 直志(すど・ただし)
8月5日より、Netflixで「アニメ世界への扉」と題したドキュメンタリー番組の配信が始まりました。 ここ数年、Netflixでの配信を目的に製作されている「Netflixオリジナルアニメ」の魅力を紹介するものです。『アグレッシブ烈子』や『ULTRAMAN』、『ケンガンアシュラ』、『悪魔城ドラキュラ ーキャッスルヴァニアー』といった「Netflixオリジナルアニメ」のヒット作、これからの目玉が次々に登場します。 出演者も豪華。神山健治、荒牧伸志、瀬下寛之、岸誠二、ラレコといった有名監督や音楽アーティスト高橋洋子、さらにプロデユーサー陣が作品やアニメについて語ります。 これは必見！と、早速視聴してみました。 なのですが……。最初から最後までむずむずしっぱなし、というのが正直な感想です。 ひとつは映像演出にあります。作品紹介やインタビューの途中に、ザッピングやスクラッチを意識したノイズが意図的
Netflix再考‐日本アニメの変化 アヌシー映画祭から｜数土 直志(すど・ただし)
6月10日から6月15日までフランスで開催されたアヌシー国際アニメーション映画祭にいってきました。アヌシーは最も歴史が古く、最大規模のアニメーション映画祭として長く知られてきましたが、近年はハリウッドの大作映画や日本アニメを積極的に取りこむことで、世界のアニメーション業界で圧倒的な存在を誇っています。 今年はゲスト国に日本が選ばれました。日本作品が多く上映され、企画セッションや話題も豊富でした。これも映画祭の日本取り込みの一環でしょう。 新しいものを次々に取り入れるアヌシーの先進性は、IT分野にも及びます。2019年にもうひとつ大きく印象に残ったのが、Netflixの急拡大です。世界で契約世帯1億4000万超、実写からドキュメンタリー、アニメーションまで、オリジナル番組も続々手がける巨大映像配信のプラットフォームです。 Netflixのアヌシーへの本格参入は、昨年からに過ぎません。ところが
ファーウェイ騒動に着地はあるのか？｜村上 臣（電脳コラムニスト）
こんにちは、電脳コラムニストの村上です。令和初の国賓として米国トランプ大統領が来日しています。明日27日の首脳会談に先立ち、日本の経済人約30人と会合しました。 令和初の国賓となるトランプ米大統領は25日夕、メラニア夫人と共に大統領専用機で羽田空港に到着した。大統領としての来日は2017年11月に続いて2回目。27日に天皇、皇后両陛下との会見を予定する。到着後、米大使公邸で日本の経済人約30人らと会合した。冒頭で日米の貿易不均衡に言及し「これから数カ月でとても大きないくつかの発表ができることを望んでいる」と述べた。 トランプ氏の「アメリカ・ファースト」の政策は徹底しています。そのあおりを受けているのが、中国です。 次世代通信技術「5G」を巡り、ファーウェイへの部品輸出などを禁じる米国の制裁が始まった。 米国は同社製の5G通信機器に「中国政府に情報を流す『裏口』がしかけられている」と断定し、
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「鳥貴族テレワーク」という狂気の仕事法にハマってしまった話 #ソロ貴族｜市原えつこ（アーティスト）