アップルとサムスン電子のスマホを巡る特許訴訟を調べていたら、偶然、爆笑ものの記事を発見した。それは、今や経営者や起業家にとってバイブルともなった『イノベーションのジレンマ』（翔泳社）の著者であるクレイトン・クリステンセンの失言である。 実は私は、アップルとサムスンの特許訴訟にさほど関心がなかった。なぜなら、「サムスンがパクッたに決まってるじゃないか」と思っていたからだ。私は、両社のスマホの中味や訴訟の詳しい事情を知っているわけではない。しかし、DRAM、液晶、太陽電池など、これまでのサムスンのやり方を考えれば、私には「一目瞭然」としか思えなかった。 （この原稿を書き終えた8月31日に日本では東京地裁により「サムスンは特許侵害をしていない」という判決が下されたが、サムスンに対する私の疑惑はまったく変わらない。裁判結果が常に正しいとは限らない） 世界一の投資家であるウォーレン・バフェットの言葉

地方のフラワーパークを訪れたときのことである。幹部職員が「うちも中国人観光客向けのインバウンドビジネスに力を入れていきたい」と真剣な顔で語った。 筆者は正直、「大丈夫だろうか？」と心配になった。そもそも地方の小規模なフラワーパークに、海外の観光客を呼び寄せるほどの魅力があるのだろうか。中国人観光客に「行ってみたい」と思わせる何かがあるのだろうか。 誘客にはコストもかかる。最近は「時流に取り残されるのではないか」と不安を抱く事業者も散見されるが、どこもかしこも中国人観光客を呼び寄せようとする風潮には、危険な落とし穴がひそんでいないだろうか。 家電量販店を回るだけの団体観光客 全国の地方自治体では、購買力旺盛な中国人の団体観光客を呼び込もうと様々な施策が展開されている。自治体の観光部署なら、今やどこでも「金持ち中国人観光客」をターゲットにした企画立案に余念がないと言っても過言ではない。 「しか

前回は「ソウルに中華街がない」と書いた。これには若干注釈が必要だ。先週のソウル出張中、韓国語でなく「中国語が幅を利かす街」が市内にいくつかあるという噂を聞いた。羽田に帰る日の朝、ようやくソウル南郊の「中国人が多く住む」地区を2カ所訪れることができた。 デリムドン（大林洞）とカリボンドン（加里峰洞）。どちらもソウル市南部の工場地帯に近い。店の看板も、写真の通り、ハングルより漢字が主流だ。でも、筆者に言わせれば、これらの街は決して「チャイナタウン」ではない。そう考える理由を今回はご説明したい。 朝鮮族街の旅行代理店 実際にカリボンドンの街を歩いてみた。どうも中国とは雰囲気が違う。店員たちは知的で綺麗な中国語を喋るが、やはり何かが異なる。彼らの出身地と出自を聞き出して、ようやく納得できた。話を聞いた店員の多くは遼寧、吉林、黒竜江（東北三省）出身の朝鮮族だった。

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「明日は上海、来週は北京」と中国に頻繁に通いつめる日本人ビジネスパーソンは、もはや珍しくなくなった。海外ビジネスを展開するにあたって、いまどき中国語が話せないようでは仕事にならない。 「HSK漢語水平考試」ホームページによれば、日本人の中国語学習者は2009年時点で200万人を突破した。世界では約4000万人が中国語を学習していると言われ、世はまさに中国語ブームの真っ只中だと言える。 しかし、日本の教育の現場で異変が起きている。ここに来て、中国語の人気が大きく低下しているのだ。 2009年時点で、英語以外の外国語を授業として導入する全国の高校はおよそ2000校あり、対象言語は16言語。そのうち中国語の授業を開設する高校は最多の831校に達している だが、首都圏のA高校では今年度に入り、中国語を専門で学ぼうという学生が劇的に減ったという。関係者は「過去10年にない減少ぶりだ」と驚く。また、中

前回は、2000年前後から始まった日本半導体の第1次再編がことごとく失敗したことを説明した。また、NECと日立の合弁会社エルピーダメモリ（以下、エルピーダ）をケーススタディーすることにより、経営統合した場合、どのような混乱と摩擦が生じるかを詳述した。これらは、すべて、再編におけるネガティブな教訓であると言えよう。 では、ポジティブな教訓はないのか？　1つある。図1に、エルピーダのDRAMシェアの推移を示した。エルピーダのDRAMシェアは、設立後から2年で4分の1に減少した。この直接的原因が2社統合の混乱と摩擦にあったことは、前回に論じた通りである。 ところが、2002年11月に社長が交代した後、そのシェアは急速に回復に転じた。社長交代前後の時期に、エルピーダには一体何が起きたのか？　この現象を解明することにより、経営統合におけるポジティブな教訓が得られると考えられる。 今回は、社長交代によ

前回の『日本の大学を欧米とアジアのゲートウェイにしよう』では国内大学の国際化戦略としてダブルディグリーMBAなどのご紹介をしましたが、今回は学部生や低年齢層向けの多様なグローバル教育の一端をご紹介します。 現地インターンシップを積極的に活用する試み 九州産業大学では2007年度からオーストラリアの大学と提携し、語学研修や現地企業でインターンシップを含めた「KSU海外ジョブトレーニング」を推進しています。 2011年度は15名が8～9月に1カ月間、語学とインターンシップに従事。インターン先が体験するのはデザイン事務所や旅行業、幼児教育施設など自らの専攻に近い職場です。 また関西大学では、国際インターンシップとして、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨークの専門機関を通じて現地の日系企業や米企業で実習を行うプログラムを実施しています。 ユニークな試みとしては、明治大学による米国ディズニーワ

半導体デバイス原価の50％以上は、製造装置代である。したがって、利益率を上げるためには、製造装置コストの低減が必要不可欠である。そのためには、500ステップ以上になる工程数をどうやって削減するかがキーポイントとなる。 以前、本コラムで、インテルは最終製品から逆算して、コスト最優先で工程フローを構築していることを紹介した（図1） 。つまり、PCの原価を10万円、プロセッサーの原価を1万円と設定し、原価1万円になるように工程フローを構築するのである。 コスト度外視で工程フローを構築する日本メーカー 一方、ほとんどの日本半導体メーカーは、工程フロー構築時に性能と品質を最優先し、コスト意識がない。その結果、工程数が果てしなく多くなり、それを基に量産工場に多数の製造装置を並べることになるため、利益が出ないのである。 例えば、最も高価なリソグラフィー装置は、現在、55億円もするという。500工程のフロ

日本経済新聞の記事（2010年5月15日付）によれば、台湾TSMCのモリス・チャンCEOは、「20年後に生き残っている垂直統合型半導体企業（IDM：Integrated Device Manufacturer）は米インテルと韓国サムスン電子だけ」と予測した。 筆者は、モリス・チャンの予測に安易にうなずきたくない。しかし、DRAMで日本半導体を抜き去ったサムスン電子の背中が、現在においても年々遠ざかっていることは疑いようもない事実である。なぜ、サムスン電子はここまで強大になったのか？ サムスン電子が「メモリー王国」となった競争力の本質は サムスン電子の競争力の源泉には、李健熙（イ・ゴンヒ）会長の強力な経営手腕がある。1987年にサムスン・グループの会長に就任した李氏は、「妻と子供以外はすべて変えろ」をスローガンに新経営方針を提唱した（『サムスン高速成長の軌跡──李健煕10年改革』　キム・ソン

2008年秋の金融恐慌後、日本半導体メーカーはすべて赤字に転落した。これをきっかけとして日本半導体業界に第2次再編が始まった。 まず、産業再生法第1号適用を受けて公的資金が注入されたエルピーダメモリが台湾メモリーとの提携を発表した。また、経営破綻した米SpansionのNAND型フラッシュメモリ（NANDフラッシュ）に関するIP（Intellectual Property：設計資産）を買収した。 さらに今年（2010年）4月1日、ルネサス テクノロジとNECエレクトロニクスが経営統合して、社員数4万7000人の巨大半導体メーカー、ルネサス エレクトロニクスが誕生することになった。 果たして、このような再編の結果は吉と出るのか凶と出るのか？ 日本半導体は過剰技術で過剰品質を作っていることを再三述べてきた。だから、日本半導体は高コスト体質である。それゆえ、不況になると大赤字を計上する。 その結

経営破綻したエルピーダメモリは米マイクロン・テクノロジーに買収された。次はルネサス エレクトロニクスが危機的状況に立たされている。ルネサスだけではない。日本で「SOC（System on a Chip）」と称している半導体製造を手がけている企業は、皆、極度の不振に陥っている。 2012年2月8日の日経新聞電子版によれば、ルネサス、富士通、パナソニックを統合し、産業革新機構と米グローバルファウンドリーズの投資を得て、その3社連合から、設計開発会社と受託生産会社を作る案で合意した旨が記載されている。 上記ニュースに対して、おそらく読者の皆さんも「またかよ」と思っているに違いない。私も「もう統合や合弁はいい加減にやめてくれ」と思っている。 現在、筆者はメルマガで、立ち上げ初期のエルピーダにおけるNECと日立製作所の内紛劇をこと細かく書いているが、これは組織をいじるとロクなことはないとお伝えしたい

2007年1月、同志社大学の教員だったころ、ルネサス テクノロジ（現ルネサス エレクトロニクス）のある幹部に呼び出されたことがあった。その幹部は、私に「執筆や講演活動を止めろ」と説教を始めた。 大学教員に「書くな、話すな」と言うことは、「仕事をするな」と言っているに等しい。大学教員でなくとも、日本には言論の自由がある。公共の福祉に反しない限り、その自由は憲法で保障されていることだ。 当然、私は、「執筆も講演も止めません。なぜそんなことを言うのですか？」と反論した。以下、その幹部とのやり取りである。 「あいつが日本半導体をミスリードした」 「君は、事実を歪曲しているからだ」 「私はそうは思いません。もし仮に“歪曲”しているとしても、それは読み手が判断すればいいことです」 「違う！　そういう考え方が日本をミスリードするのだ！」 えーっ！　ミスリードだって？　私としては自分の発言が、それほどイン