「尖閣事故で海保職員死亡」説 なかなか消えない本当の理由
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船との衝突事故に絡み、「海上保安庁職員が海に投げ出され、モリで突かれるなどして死亡した」とのうわさがインターネット上で何度となく浮上する。国会答弁で明確に否定された内容だが、現政権への不信感の高さからか「うわさ」は、なかなか消えないようだ。 「尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故で、海上保安庁の職員に二名の殉職者が出ていると…」「真実なんでしょうか？」――2010年11月8日、人気ネットサイト、ヤフーの「知恵袋」欄にこんな質問が投稿された。 「モリに突かれて…」 質問への回答は、「もし事実なら隠し通せると思いますか？」と、デマであるとの指摘もある一方、「海外メディアが（死亡を）報じた」「死亡者の名前も報じられている」などとして「死亡は真実でしょう」との声も寄せられている。大手メディアなどが報じないことについては、情報規制が行われていると心配する向きもある。もっとも、質問者
阿久根市長リコール署名８４２０人分 住民投票確実に / 西日本新聞
阿久根市長リコール署名８４２０人分 住民投票確実に 2010年8月25日 20:29 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 署名数を中間発表する阿久根市長リコール委員会の川原慎一委員長（右）＝２５日午後２時すぎ、鹿児島県阿久根市役所 竹原信一市長のリコール（解職請求）署名活動を進める住民団体「阿久根市長リコール委員会」は２５日、開始１週間で８４２０人分の署名が集まり、解職の賛否を問う住民投票の請求に必要な有権者の３分の１（約６７００人）を上回ったと中間発表した。川原慎一委員長は「これで投票はほぼ確実」とし、収集期限の９月１７日を待たずに市選管に署名簿を提出する可能性も出てきたとしている。 竹原市長は「ああ、すごいな。けど気にしていない」と感想を述べた。竹原市長はリコール成立で失職しても、出直し市長選に立候補する意向を既に表明している。 署名活動は１７日に開始。署名を集める資格を市選管に認め
「在特会」幹部ら４人逮捕 朝鮮学校の授業妨害容疑 - 47NEWS（よんななニュース）
杜氏だけに頼らない酒造りへ、広がる生成ＡＩ活用 新潟の津南醸造は醸造法を「相談」、ビール業界でも味・商品に新機軸
「２ちゃんねる」で落選候補中傷の北大生逮捕 - MSN産経ニュース
今月１１日投開票の参院選比例代表に「たちあがれ日本」から立候補し、落選した拓殖大客員教授の藤井厳喜氏（５７）をインターネット掲示板「２ちゃんねる」で誹謗中傷する書き込みをしたとして、警視庁小岩署は２３日、名誉毀損の疑いで、北海道大学理学部４年生、畠山育人容疑者（２３）＝札幌市北区北十三条西＝を逮捕した。 同署によると、畠山容疑者は「４月ごろに２ちゃんねるで藤井氏を知り、私の思想と合わず気にくわなかった」と供述している。 逮捕容疑は４月２０日〜２１日、２ちゃんねるの掲示板に計３３回にわたり、藤井氏を誹謗中傷する書き込みをし、名誉を傷つけたとしている。 同署によると、藤井氏が友人から書き込みがあることを聞き、４月に同署に相談していた。畠山容疑者と藤井氏は面識も接点もないという。ほかにも同様の書き込みが約５０件あり、同署は裏付けを進めている。
蓮舫行政刷新担当相の公設秘書 痴漢で任意聴取 - MSN産経ニュース
行政刷新担当相を務める民主党の蓮舫参院議員（４２）の３０代の男性公設秘書が、東京都豊島区の路上で女性の体を触るなどした疑いがあるとして、警視庁池袋署が男性秘書から任意で事情聴取していたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、痴漢行為は女性が被害届を出さなかったため事件化されていないが、男性秘書は任意聴取の段階で痴漢を認めたという。 捜査関係者によると、自転車に乗っていた男性秘書は２日午前２時５分ごろ、豊島区池袋の川越街道沿いの歩道で、歩いて帰宅中だった女性（１８）＝板橋区＝に対し、追い抜きざまにスカートをめくり、尻を触って逃げたとされる。 直後にパトカーで現場を通りかかった警視庁第２自動車警ら隊の隊員が、様子がおかしい女性に声をかけたところ、女性から「あの人痴漢です」との訴えを受け、先方を走っていた男性秘書を呼び止めて署に同行を求めた。 男性秘書は当初、「知らない」
沖縄の「米軍等の事件・事故」は年間1000件の衝撃
ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？ と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛
子ども手当：韓国人男性が５５４人分申請 孤児と養子縁組 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。 男性には実子が１人いる
電脳卓吾斎:第３次男女共同参画基本計画に、マンガやゲーム規制が盛り込まれる。
2010年04月16日 第３次男女共同参画基本計画に、マンガやゲーム規制が盛り込まれる。 「第３次男女共同参画基本計画（中間整理）」にて、児童ポルノ禁止法などによるマンガやアニメ、ゲームなどへの規制の提案が盛り込まれているのが判明しました。 （※この記事は自由に転載してください） ---------------------------------------- 「第３次男女共同参画基本計画策定に向けて（中間整理）」について http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/chukanseiri/index.html 第8分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶 http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/chukanseiri/honbun2-8.pdf
児童ポルノ：遮断「可能」－－原口総務相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原口一博総務相は１６日の閣議後会見で、インターネット上の児童ポルノ流通防止対策として導入を検討している、問題サイトへのアクセスをプロバイダー事業者が強制的に遮断するブロッキングについて、刑法で違法性を問わないと定める「緊急避難（としてなら可能だ）」との考えを示した。総務相が自身の見解を表明するのは初めてで、ブロッキング実施は確実な情勢となった。 ただし、警察庁などからは、緊急避難としての整理では、ブロッキングできる範囲が極めて限定的との指摘も出ている。今後、政府の犯罪対策閣僚会議に設けられた児童ポルノ排除対策ワーキングチームで詰めの作業が行われる見通しだ。 「通信の秘密」は憲法が保障し、電気通信事業法も、通信事業者に順守を義務づけている。原口総務相は、ブロッキングは「通信の秘密」を侵害するが、緊急避難なら可能との認識を示した。警察庁の有識者会議も先月、通信の秘密の侵害については同様の見解を
47NEWS（よんななニュース）
先週最も読まれた記事は･･･巨大地震注意発表を受け、徳島県が２つの主催イベントを中止、延期に【徳島新聞デジタル版週間ランキング8/5～8/11】
漫画・アニメの「非実在青少年」も対象に 東京都の青少年育成条例改正案
東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）の改正案をめぐり、ネット上では内容を危惧する声が高まっている。アニメや漫画などに登場する18歳未満のキャラクターも「非実在青少年」と定義し、内容によって不健全図書指定も可能になっているなど、従来から踏み込んだ内容になっている。議会での審議は近づいており、ネットではアクションが広がっている。 「青少年を性の対象にすること」を否定する条例 各都道府県で制定された青少年育成条例はこれまで、「青少年の健全な人格形成に対して有害」だと判断した雑誌や書籍などを「有害図書」（都は「不健全図書」）指定し、包装状態での販売や販売コーナーの隔離などを義務付けてきた。 都の改正案のポイントは、「青少年の健全な育成」に対する考え方の拡大だ。改正案では、18歳未満の青少年が性的対象として扱われている書籍や映画などを「青少年性的視覚描写
長崎でコンドーム論議、１８歳未満への店頭販売 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国で唯一、コンドームなど避妊具の１８歳未満への店頭販売を条例で規制している長崎県で、条例の是非を巡り熱い論議が起きている。 県の審議会で撤廃が妥当かどうかを話し合っているが、コンドームは性感染症予防に効果的で規制すべきでないという声が出る一方で、性のモラルの低下を懸念する意見も。若年層の性の問題に結論がまとまらない状態が続いている。 県こども未来課によると、１９７８年に県少年保護育成条例が改正された際、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、又は贈与しないように努めるものとする」との条文を盛り込み、販売を規制した。自動販売機についても、購入をチェックできるよう屋内に置くよう定めている。 同課は「青少年を取り巻く社会環境を向上させようと、条文を盛り込んだのでは」としている。 県内の医療関係者などでつくる「性感染症予防啓発のための連絡会議」が２００５年、「性感染症が低
Togetter - slpolient版コンテンツ文化研究会集会リスト
渋井哲也/「ルポ 座間９人殺害事件」(光文社、予約中) @shibutetu 田島「表現の自由の観点から。１つは、児童ポルノ法の改正をめぐる問題はなにか？２つ目は、改正がありうるとすれば、民主単独の可能性もあるが、他党との合意を想定すれば、先の国会の与野党合意がある。３つ目は、民主の対応について」 #jipo 2010-02-24 13:18:11 渋井哲也/「ルポ 座間９人殺害事件」(光文社、予約中) @shibutetu 田島「現行法の射程は、児童ポルノではないモノも多い。いわゆる３号ポルノ。ポルノという限定はなく、それを超えたものになっている。非常に主観的。裸それ自体が射程に入っている。芸術の自由の例外規定がない。これは欧米の状況と違う。さらに、単純規制の問題。日本的な特殊な状況」 #jipo 2010-02-24 13:22:15
外国人参政権 国民の理解深める議論を / 西日本新聞
外国人参政権 国民の理解深める議論を 2010年2月11日 11:03 カテゴリー：コラム > 社説 鳩山内閣は、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を今国会に提出する方向で調整している。 外国人への参政権付与は、民主党や公明党などが議員立法で何度か法案を提出し、廃案になった経緯がある。 政権交代によって今回、法案が提出されれば成立する公算は大きいが、国の主権が絡むだけに慎重論も根強い。 国益や国民の権利・義務、地方自治の在り方だけでなく、永住外国人の人権も絡む政策だ。慎重論や反対論を封じ込めて法案提出を急ぐのではなく、政府には幅広い議論を通して国民的合意を見いだす努力を求めたい。 外国人参政権については、民主党の小沢一郎幹事長が政府提出法案として早期成立を目指す意向を表明している。鳩山由紀夫首相も実現に前向きだ。 民主党などが過去に提出した法案は、日本に住む外国人のうち永住資格がある人
阿久根市長：「庁舎内での撮影取材を原則禁止」通告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
障害者への差別的記述報道などを巡りマスコミ批判をしている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２７日、「市役所庁舎内での撮影取材を原則禁止する」と通告する文書を毎日新聞など新聞社と通信社、テレビの計１２社にファクスで送付した。市長は年始の仕事始め式など公式行事でも「新聞社の取材はお断りする。理由は言わない」と取材拒否を続けている。 通告文書では、理由を「市政運営への影響を考慮」とだけ記載。例外的に「市長が認めた場合は撮影を許可」とした。 撮影禁止理由について市長は直接取材に応じず、市総務課を通じて「文面に書いてある通り」と回答した。同課によると、庁舎内での行事や式典、会議などのすべてが撮影禁止となるという。 竹原市長は数カ月前から、元係長男性の懲戒免職や差別記述問題などについての報道機関の取材を拒否。職員に対しても「マスコミの取材には一切応じるな。接触もするな」と通達するなど、庁内での取材活動を
asahi.com（朝日新聞社）：公明、補正予算案に賛成へ 自民は反対 - 政治
２００９年度２次補正予算案について、自民党は反対、公明党は賛成する方針を決めた。補正予算案には自公政権の政策を継承するものも含まれ、反対しにくい事情もあったが、民主党政権への対応の違いが両党の立場の違いを鮮明にした。 夏の参院選に向け、自民党は野党第１党として対決姿勢を強めざるを得ないと判断。田野瀬良太郎総務会長は補正予算案に反対する理由について、「戦う野党だから」と説明した。これに対し、公明党の斉藤鉄夫政調会長は１９日の代表質問で「早期成立を」とエールを送り、２２日の衆院予算委員会でも井上義久幹事長が「早急に執行させることが必要だ」と訴えた。 一方、「建設的野党」を掲げる共産党は「自公政権の中身の踏襲で大胆な切り込みがない」（市田忠義書記局長）として反対する方針だ。
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選挙中の阿久根市長ブログ告発 早期捜査を地検に要請 : 南日本新聞エリアニュース
47NEWS（よんななニュース）
社説ウオッチング：消費税論議 工程や改革内容で注文 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
亀井氏「国民の相当数、冷静な判断能力ない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）