ドイツでは「子ども施設の子どもの騒音への特権付与法」が成立していた
10月14日の朝日新聞東京版に『「騒音」苦情 悩む保育園 「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響』という記事が出た。それから1週間、この問題を掘り下げ、考えてみようという動きが出てきた。今日は、区内の私立高校の生徒から、学校で話し合ってこの記事を題材にディベートをすることになったというメールが届いた。また、記事について、何人かの方からご意見をいただいた。さらに、いくつかの雑誌で取材の申し入れもあった。古くて新しい問題を描いたこの記事を改めて読んでみよう。 『「騒音」苦情 悩む保育園 「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響』 ◆「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響 「役所に寄せられるクレームの中で、『保育園で子どもたちの声がうるさい』というものがあり、対応に苦慮している」「防音壁を作ったり、子どもを園庭に出さないということも起きている――」 ８月２５日、世田谷区の保坂展人区長がツイッター
郵便事業の巨額赤字はなぜ仕込まれたか
世の中には、「小泉改革」「郵政民営化」信者がまだまだいる。あたかも、画期的改革に着手したのに、肝心のところで「政権交代」によって改革が止まってしまったと嘆いている人たちがいる。このところ、日本郵政グループが直面しているのは、ペリカン便との経営統合後、信じられないことに毎年1000億円の赤字を計上していくだろうという郵便事業会社の経営危機問題である。筆者も昨年春まで総務省顧問をつとめていて、「郵政民営化の闇」を徹底検証する作業を担った。原口総務大臣の下に、郵政ガバナンス検証委員会が設置されて、総務省のホームページに「最終報告書」がアップされている。この問題は、どのように報告されているだろうか。 〔引用開始〕 郵政ガバナンス調査専門委員会報告書 ＪＰＥＸ事案 郵便事業会社と日本通運株式会社（以下、「日通」）の共同出資により、ゆうパック事業とペリカン便事業との統合をめざしてJPエクスプレス株式会
「小沢氏検審起訴」で語られていないこと
昨日、小沢一郎氏の「強制起訴」（検察審査会起訴と呼んだ方がいいかもしれない）のニュースが流れた。10月上旬、二度目の「起訴相当」議決をしたところで、昨日の手続きは予想されていたわけだ。それでも一部メディアは「捕物帳」のようにして、「離党か、議員辞職はないのか」と騒ぎ立て、多くの野党も「証人喚問」の連呼だ。 いまだに東京第5検察審査会がいつ始まり、どんな議論を経て、民主党代表選挙で小沢氏が敗れる日の直前に「起訴相当」の議決をしたのか明らかでない。その後には、村木事件で「証拠改竄」が明らかになり、大阪地検の主任検事、特捜部長、副部長が逮捕されるという検察にとって「前代未聞」の事件があった。しかも、主任検事は「小沢事件捜査」の応援に東京に来ていたという事実も明らかにされた。 「小沢氏検審起訴」が発表された当時は、前代未聞の「検察の暴走」の火が燃え盛り、特捜部の捜査の信頼は地に堕ちていた。検察官調
児童養護施設の子は携帯電話契約を拒否される？
タイガーマスクの伊達直人名での児童養護施設へのプレゼントが相次いだニュースも一段落の感がある。何はともあれ、児童養護施設に関心が集まったことはいい事だし、一過性の流行に終わらせないで、継続的な支援を行なっていく契機にしたいと思ってきた。そのために永田町を舞台に超党派のチャイルドライン支援議員連盟に勉強会を開催してもらったり、厚生労働省に検討会議を開くように申し入れた。ところが、そうしたゆるやかな支援の芽に冷水を浴びせるようなニュースが昨日の朝日新聞に掲載された。「児童養護施設の男子高校生が携帯電話の契約を拒否された」というもので、全文を紹介することにする。 〔引用開始〕 児童養護施設の子、ケータイ契約できず「親の同意いる」（2011年1月23日朝日新聞朝刊） 東京都の児童養護施設で暮らす高校２年の男子生徒（１７）が携帯電話の契約をＮＴＴドコモに申し出たところ、親などの法定代理人の同意が確認
東京都青少年条例、本会議で否決・廃案へ
昨日、東京都議会総務委員会では青少年健全育成条例改正案とその修正案が反対多数で否決された。そして、明日は都議会本会議で粛々と否決される見通しだ。昨年の都議会議員選挙で自民・公明が過半数を割り、僅差だが野党が多数となったことで、ようやく議会らしくなってきた。そもそも、条例案が否決されることなどない都議会だったわけだから、野党が反対にまわることで否決となったのは画期的なことだった。 この大きな変化を生んだのは、3月15日の東京都議会で行なわれた漫画家や評論家、学者の記者会見とシンポジウムを頂点とした都議会野党各派への粘り強い働きかけだったのではないか。最初は、「青少年健全育成」という言葉に包まれた「マンガ・アニメなどに描かれた非実在青少年」が登場する「視覚描写物」に対しての規制はやむをえないと考えている野党議員も多かったという。この国では「青少年の健全育成」という言葉を掲げれば、どんな法律・条
沖縄の「米軍等の事件・事故」は年間1000件の衝撃
ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？ と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛
今夜、ＴＢＳラジオで「非実在青少年」を議論
今夜、ＴＢＳラジオ『ニュース探求ラジオ DIG』という番組で「東京都青少年条例」が規定している「非実在青少年」の問題について取り上げるので、10分程度出演してほしいとの依頼があった。東京都議会の会議室で熱気ある記者会見や集会を開催する発信源になった藤本由香里さん(明治大学国際日本学部准教授)や荻上チキさん(評論家・αシノドス編集長)も出演する。23時～23時30分の間に電話でゲスト出演する予定だ。番組がこのテーマを取り上げるのは、22時30分頃だと言うので、ラジオが聴ける環境の方はチェックしてほしい。 たった今、ラジオでのトークが終わった。3月中旬から、久しぶりに東京都条例を読んだが、改めて「芸術」や「文化」の素養も「表現の自由」への配慮もない乾いた訓示規定が目についた。昨日の「たちあがれ、日本」とも共通の言語感覚で、「非実在青少年」という何とも荒っぽい概念規定からして粗暴だ。実際に存在し
「表現規制」と「おせっかいファシズム」の時代錯誤
3月15日、東京都議会で開かれた緊急集会で発言する筆者 時代というものがある。私が政治や社会、また文化の変容に敏感になったのは中学生の頃だった。13歳～14歳という少年期に自己形成し、「政治」をテーマとした学校内新聞を創刊したことを、高校進学時の内申書に書かれたことを、16年間裁判で争った当事者だった私は、政治の場に実際に身を移してからも「表現の自由」「内心の自由」に対して動物的な勘が反応し、議論の最前線に押し出されている。1999年は「盗聴法（通信傍受法）」だったし、2005年は「共謀罪」だった。そして、昨年から今年にかけて「児童買春・児童ポルノ禁止法」「東京都青少年条例」の議論の渦中にいる。 政治が悪くなるとしたら、痛い思いをしたことのないボンボン、特別扱いされてチヤホヤされることに慣れているオヤジたちが（一部は女性もいるが）、「道徳」「秩序」「安定」をかざして人の心に土足で入り込む欲
「表現規制」を都議会と国会で議論する素地が生まれた
今日は、公認決定から一日目。あわただしく都内を駆け回る。 また午後9時過ぎからは、ビデオニュース『マル激』で、神保哲生さんと宮台真司さんと「東京都青少年条例」と「八ッ場ダム」を語る番組の収録がある。私が取り組んできたのは、ディープなテーマが多いが、「日本全国」という土俵でどれだけ響いてくれるかどうか、面白い実験だと考えて全国をまわりたい。 そのひとり、山花郁夫衆議院議員によると、民主党内でもようやく「児童ポルノ禁止法改正」で俎上にのぼっている「単純所持規制推進の一辺倒」ではなくて、慎重派の議論が出てきたようだ。そもそも政権交代前の「自民・公明・民主」でやってきた議論がそのままよみがえるというのはおかしい。「表現の自由」「内心の自由」もふまえて、「悪質な児童ポルノ（その定義・範囲は明確に限定された）」を規制することを練り直す「新民主党案」をつくることも議論しているのだという。 本来であれば、
都青少年条例で16日夜、ニコニコ生放送に出演決定
昨日、ニコニコ動画から連絡があり、来週16日の『ニコニコ生放送』「とりあえず生中（二杯目）」（21時～22時）の生放送に出演してくれないかとの依頼があった。火曜日は「ニュースの日」として政治ジャーナリストの角谷浩一さんがメインパーソナリティーをつとめるそうだ。角谷さんとはＪ－ＷＡＶＥで何度かスタジオで意見交換している。テーマは、東京都青少年健全育成条例で「児童ポルノ禁止法」との関連で議論を深めたいという。21時15分ぐらいからのコーナーで、22時までの予定だという。もちろん、即ＯＫした。 「これまで保坂氏は東京都青少年条例のことをなぜ取り上げなかったのか」という声も寄せられたが、もちろん条例のことは知っていたし、児童ポルノ禁止法改正の「3年後の先取り」（今回の自民・公明案にはマンガ・アニメの直接の規制はない）だという認識はあった。「八ッ場ダム」や「沖縄基地問題」に総力をあげて取り組んでいた
政治倫理審査会「可視化」の課題とは
衆議院議員の資産公開のニュースで、そもそも資産公開の対象が「現金」「普通預金」などを含まないということが話題になっていた。億単位の現金や、多額の残高がある普通預金口座をいくつも持っていたりしても「預金ゼロ」と報告されるのは、制度の不備だと言われる。私は、現金も普通預金も資産公開の対象にすべきだと思う。しかし、それでも抜け道があり、旧タイプの政治家の資産を正確に把握するのは、なかなか難しい。 小沢一郎幹事長の捜査は終わったが、政治倫理審査会や予算委員会の参考人招致、証人喚問という要求が野党側から出ている。かつての自民党政権では、金銭スキャンダルや疑惑の対象となる政治家が世間の耳目を集めると、「政治倫理審査会」に逃げ込む場合が多かった。私も何度か「密室の審査会」で質問に立ったが、メディアや国民が考えているような「疑惑解明」の機能はこの審査会に与えられていない。 政治倫理審査会は、まずメディアを
凍りついた「検察官適格審査会」秘話 （続）
昨夜、『凍りついた「検察官適格審査会」秘話』を書いたら、各方面から予想外の反響をいただいた。これまでは、法務委員会でいくら質問しても記事にした記者はゼロで、国政報告などで語っても「保坂さん、少しお話の内容がマニアックじゃないでしょうか」とご忠告を受けたりして、「これは制度不全だよな」と熱く怒る私の感覚はなかなか共有されなかった。国会議員（衆議院4人＋参議院2人）が構成メンバーでありながら、「検察官適格審査会」の名を関係者以外の国会議員自身がほとんど知らない。私も、7年前に与謝野馨さんが「さて、検察官適格審査会に行ってくるか」と独り言をつぶやいたので、「また自民党でそんな機関を勝手に作ったんですか」と真顔で聞いてしまったぐらいだ。裁判官訴追委員会・裁判官弾劾裁判所の存在を知らない国会議員はほとんどいないのは、衆議院議員会館の一角に訴追委員会も弾劾裁判所も、相当額の予算と事務局員を置いて、それ
凍りついた「検察官適格審査会」秘話
昨年夏の衆議院選挙から5カ月が経った。何とも早いもので、「衆議院議員」でなくなってから、それだけ月日が過ぎたということだ。圧倒的な期待とともにスタートした鳩山連立政権も、昨年末の総理自身の「巨額献金問題」と、連日の東京地検特捜部による「小沢幹事長捜査」の大々的な報道で支持率を降下させている。まだ、自民党が支持率回復に至らないことが特徴的でもあるが、多くの人々の間に「既成政党不信」が広がっていることは事実だろう。 「政治とカネ」の問題について厳しい違和感を持ちながらも、政治の場面から伝わってくるメッセージが、「経済」「雇用」「年金」「医療」など生活に直結するテーマが少ないというのも、一種のシラケが広がりつつある理由だろう。これは、政権の問題であると共に、政治報道の問題だ。今回の政権交代は、明治以降の「官僚統治システム」に大きな風穴を開けた。「政治主導」という言葉も、たびたび官僚自身の中から語
「検察リーク」に指揮権発動も（高辻法相）
民主党が「検察リーク」を対象に調査・検討を始めるという。与党・自民党からは「とんでもない」と批判の声があがっているが、野党ボケ半年間で、はや健忘症になったのか。かつての自民党こそ「検察リーク」のひとつひとつに怒り、感情をあらわにして、対応していた歴史を知らないのか。（1998年「検察の情報管理のあり方に関する調査会」与謝野馨本部長）自民党の「検察リーク」批判を調査し、紹介したのは昨年の西松建設事件の渦中だった。国会の会議録からは、故新井将敬議員の質問に対して、高辻法務大臣は「検察リークは指揮権発動もありえる」とまで断言している。現在、千葉景子法務大臣が同じ発言をしたら、勉強不足のメディアは「前代未聞の暴言」と批判することだろう。 昨年は『日刊ゲンダイ』にこのエピソードを紹介する記事が載った。 〔引用開始〕 社民党衆院議員保坂展人氏が語る （日刊ゲンダイ 2009/04/01） 89年4月の
児童ポルノ禁止法の余波とこれからの議論
児童ポルノ禁止法の余波が続いている。メディアの取材も何社か続いていて、先刻まで、毎日新聞の取材を受けていた。記者によると、自民・公明両党で「児童ポルノ禁止法改正案」が国会提出されたという。つい数日前まで、「与野党協議で修正案がまとまったから、社民党の判断を早くしてくれ」という矢のような催促が続いた状況とは一変した。国会が対決モードとなったこともあって、この臨時国会で急転直下成立へということは、おそらくなくなったと思う。しかし、同時に私たちは、この法案がさして重要でなく「議論する必要もないほど当たり前で必要なテーマ」という認識をメディアが垂れ流している環境は、政権交代前と変わらない。 「修正案」と言っても「自民・公明」絶対多数の7月の国会で、民主党が「対案」として提示した内容も含まれた7月当時の案が、政権交代後も「既定事実」のようによみがえり、「社民党が表現の自由と立法事実の再確認」などと面
議論なしで「児童ポルノ法改正」を急ぐべきではない
「児童買春・児童ポルノ禁止法案改正案」は自民・公明の議員立法として解散前に法務委員会でたった1日だけ審議されたが、審議未了・廃案となった。しかし、解散直前まで「自民・公明・民主」による３党修正協議は続けられた。保坂展人（社民）も協議メンバーに加えてほしいと要求したが、入れてもらえなかった。協議終結の最終段階で民主党から協議内容を手渡してもらったが、その議論は棚上げしたまま「解散・総選挙」に突入してしまったわけだ。申し訳ないことに私が落選したこともあって、永田町情報が入ってくるスピードも減速した。 だが、今日この時点ですべてが決しているわけではない。ただ、国会での議論を省いて、「全会派一致」で「委員長提案」で法務委員会に提出されると改正案は長くても2～3分で成立してしまう。これは、付帯決議をつけた場合で、これ以外は議事録も残らない。この「委員長提案」の環境がそろいつつある「最終段階」まで来て
早くも動き出した「児童ポルノ禁止法案」
何でも「やりだすとまっしぐら」的な傾向があって、新政権になってからは「公共事業」を中心に活動を続けてきた。けれども、前国会解散前に問題となった児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の問題点は、政権交代後の国会でどう議論されるのかという点について、たびたび読者からのメールもあり、また意見もいただいてきたので、「どこどこ」日記でもふたたびこの問題を考えていきたい。 どうも29日の自民党法務部会で前国会で提出した与党案を、臨時国会で提出するとの提案がなされたようだ。ところが、塩崎元官房長官から「野党になったのだから、旧与党案だけを出すのはいかがなものか。民主党と修正協議も進んでいたのだから、与野党合意できる案にまとめては」という異論が出され、激論になり、結局は結論は出ずということになったようだ。 [引用開始] 児童ポルノの個人所持規制、結論持ち越し 自民党は２９日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノの
児童ポルノ禁止法と表現及び言論の自由について
「サンタフェ」が児童ポルノにあたるという与党案提出者の発言に驚き、この間、単純所持規制や３号ポルノの定義などの問題点を指摘し、児童ポルノ禁止法の与党改正案の危険性を訴えてきた。もうひとつ忘れてはならないのが、日本ユニセフ協会などが実在の被害者の存在しないマンガ・アニメ・ゲームなどの創作物も「準児童ポルノ」として規制せよと訴え、これに呼応して与党案に「児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、前項に規定する調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」という付則がもられていたことだ。 児童ポルノ禁止法は、現実に行われている性的搾取や性的虐待から子どもを守るのが、本来の趣旨である。にもかかわらず、妄想や空想、想像を表現した創作物を規制対象とするのは納得がいかない。
『Santa Fe』を1年間で処分すべしとする与党案に驚く
児童ポルノ禁止法案の審議が始まった。率直に言って、予想以上にスゴイ内容が与党から提案されていることを、あらためて思い知った。篠山紀信さんが宮沢りえさんを撮影した「Santa Fe」(1991年朝日出版社※99年は小型版の初版でした)が午前中の審議から例として出された。与党提案者の葉梨議員は、「内容を見ていないからわからないが」と前置きしながら、児童ポルノの要件を満たしているのであれば、「1年以内に処分された方がいいと思う」と述べた。すなわち、今回の与党案で児童ポルノの「単純所持」を犯罪化することで、1年の猶予を与えるからその間に該当するものは大手出版社から出た著名な写真家の写真集だろうが、廃棄するなり処分するのがよい……という見解を述べたのだ。与党案が通過すれば、出版社は「児童ポルノと疑われる過去の出版物」の在庫を大量に廃棄し、古本屋さんは過去に出版された『平凡パンチ』『プレイボーイ』『G
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
小泉元首相発言を「原発ゼロ」の追い風に (「太陽のまちから」2013年10月8日)