東京新聞:首相、２年前の五輪演説も白紙？ 「独創的スタジアム」「福島統御」:政治(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場建設計画を、白紙に戻すと表明した安倍晋三首相。二年前の五輪招致演説では、白紙にしたデザインを念頭に、独創的なスタジアムでの開催をアピールし、財政措置を確実に実行すると明言していた。演説では、東京電力福島第一原発の状況について実態と異なる発言をして被災地などから批判を浴びた。演説内容があらためて問われている。 （高山晶一、我那覇圭） 演説では、福島第一原発事故について「私から保証します。状況は統御（アンダー・コントロール）されています」と明言した。しかし、汚染水が海に流出し続けるなど、原発事故は収束には程遠い状況だった。政府は今年六月の廃炉に向けた中長期ロードマップ（工程表）改定でも、使用済み核燃料の取り出し開始時期を大幅に遅らせており、現在も原発事故対応をコントロールできているとは言えない。
東京新聞:新国立 計画白紙 国動かした建築家の一念:政治(TOKYO Web)
巨大すぎる新国立競技場の問題は、実は二年も前から指摘されていた。建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞した、日本を代表する建築家・槇文彦氏（８６）が二〇一三年八月、日本建築家協会の機関誌に寄せた論文だ。 文中で槇氏は、五輪史上最大規模のスタジアムが周辺の歴史的景観を壊し、建設コストを肥大化させると指摘。十分な情報が開示されず「国民が計画の是非を判断する機会を与えられていない」と、巨大公共事業に警鐘を鳴らした。 翌月二十三日、本紙朝刊のインタビューでは「千三百億円といわれているが、まともにやったらもっとかかるという声がある」「うまくいかないと、必ず税金のような形でツケが回る」と懸念を示した。 しかし、政府側は計画面積を二割減らしただけで、巨大なアーチや開閉式屋根などの変更には踏み込まなかった。 槇氏ら計画に異議を唱える建築家や作家の森まゆみ氏らの市民団体は、何度もシンポジウムを開催し
東京新聞:新国立 石原元知事「費用の話は一切していない」:社会(TOKYO Web)
最初に見た時、「これは金がかかるぞ」と言ったのを覚えている。屋根はいらないんじゃないか。私が選んだようにも言われるが、まったく違う。あれは天才建築家の安藤忠雄さんが決めた。
東京新聞:官房長官 合憲論学者「数ではない」 安保法案 与党、会期延長検討:政治(TOKYO Web)
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は十日午前、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二百人以上の憲法学者が安保法案を違憲だと批判していることについて「数（の問題）ではない」と述べ、合憲の主張が少数派であることを認めた。その上で、合憲と主張する憲法学者三人の実名を挙げた。 三人は百地章日本大教授、長尾一紘中央大名誉教授、西修駒沢大名誉教授。菅氏は「憲法の番人は最高裁だから、その見解に基づき法案を提出した」と述べ、安保法案は合憲だと重ねて主張した。
東京新聞:官房長官、具体名挙げず 「合憲見解の学者 たくさんいる」:政治(TOKYO Web)
菅義偉（すがよしひで）官房長官は５日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を合憲とする憲法学者が「たくさんいる」と発言したことに関し、具体的な学者名を記者団に問われ、挙げなかった。 菅氏は、行使容認を提言した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に言及して「有識者の中で憲法学者がいる。その報告を受け（集団的自衛権の行使容認を）決定した」と説明。安保法制懇に憲法学者が１人しかいないことを指摘されると「憲法学者全員が今回のことに見解を発表することはない。憲法の番人である最高裁が判断することだ」と述べた。
東京新聞:過労死基準超 依然７割 残業時間、企業任せ:社会(TOKYO Web)
本紙は、二〇一二年に大手百社を対象に実施した長時間労働の実態調査について、その後の改善状況を知るため再調査をした。その結果、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間以上の残業を従業員に認めている企業が、前回と同じく七割に上った。国会で審議入りが予定される労働基準法改正案は、長時間労働をしても残業代や割増賃金を支払わなくてよい対象を広げる内容で、企業側の過労を防ぐ意識が一層重要になるが、長時間労働に依存した働き方は根強い。 一二年四月に調査した東証一部売り上げ上位百社（一一年決算期、合併で現在は九十九社）を対象に昨年十一月、各本社所在地の労働局へ「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開請求した。
東京新聞:全てに不正プログラム 中継サーバー ３社の計５２００台:社会(TOKYO Web)
中国からのインターネットの不正アクセス行為を日本国内の業者のサーバーが中継していた事件で、警視庁は二十四日、摘発した東京都内の三社のサーバー約五千二百台ほぼ全てに、不正アクセスへの防御策を無効化するプログラムが設定されていたと発表した。警視庁は運営業者が犯罪に使われる前提で中継サーバーを貸し出していたとみている。 警視庁は昨年、不正アクセス禁止法違反などの疑いで、サーバー運営業者の中都商事、ＳＵＮテクノ（いずれも豊島区）、大光（台東区）を摘発。三社のサーバーを調べた結果、ＩＰアドレス（ネット上の住所）を秒単位で自動的に変更するプログラムが設定されていた。 不正アクセスの手口には、何らかの方法で入手した複数のＩＤやパスワードを使い、別のサイトに繰り返し接続を試みる行為がある。対策としてサイトによっては、同じＩＰアドレスからの短時間の連続した接続を拒否する。だが、業者が設定していたプログラムは
東京新聞:ヘイトスピーチや慰安婦補償 世界の人権基準から日本乖離:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２５日に発表した世界の人権状況に関する報告書で、日本については在日コリアンに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）や旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及し「国際的な人権基準から乖離（かいり）し続けている」と日本政府の対応を批判した。 報告書は日本でヘイトスピーチを規制する法整備が進んでいないと指摘し、国際的な視点から見て政府の取り組みは不十分だと評価。従軍慰安婦問題も、元慰安婦への十分な補償を政府が拒み続けているなどとして批判した。 報告書はまた、昨年１２月に施行された特定秘密保護法にも言及。特定秘密の定義が曖昧であり、法律の運用を監視する機関の役割にも疑問が残るため、公的機関の透明性の低下につながり得るとして懸念を示した。
東京新聞:強姦で服役中の男性釈放、大阪 被害証言が虚偽:社会(TOKYO Web)
大阪地検は１８日、強姦罪などで懲役１２年が確定し服役していた男性について、有罪の決め手となった被害者らの証言が虚偽だったことが判明したとして、刑の執行を停止し、釈放した。約３年半服役していた。 男性の再審請求を受け、地検が再捜査したところ、被害者や目撃者が「判決で確定した事実は実際にはなかった」と明かした。 北川健太郎次席検事は記者会見で「無罪とすべき明らかな新証拠に当たると判断した。こういう結果になり遺憾だ」としたが、男性への謝罪や捜査の問題については「再審請求審に適切に対応した上で判断したい」と述べるにとどまった。
東京新聞:知事「刺激された」 問題ないとの認識 ゼンショーと人事交流:神奈川(TOKYO Web)
従業員の長時間労働などが問題となっている牛丼チェーン「すき家」を運営する「ゼンショーホールディングス」（東京）との人事交流を敷田博昭県議（自民）から批判されたことについて、黒岩祐治知事は十一日の会見で、「（三月まで県に勤務したゼンショー社員の元）主幹は、機転や（仕事の）速さなど見事な働きぶりで県庁職員も大いに刺激された」「ゼンショーは労働環境の改善に真摯（しんし）に取り組んでいる」と述べ、問題はないとの認識を示した。 （皆川剛）
東京新聞:東電、再稼働なしで増益 来年３月期 ２年連続大幅黒字へ:経済(TOKYO Web)
東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働や電気料金の再値上げがなくても、通常の事業活動によるもうけを示す経常利益が二〇一五年三月期は千二百億～千三百億円になると見込んでいることが二十四日、分かった。一四年三月期の千十四億円から増益となり、二年連続で一千億円を超す黒字。電気料金の再値上げを検討している経営姿勢に反発が出そうだ。東電はすでに、この見通しを取引金融機関に伝えた。
東京新聞:「１人解消」すき家へ夜回り 若者団体:経済(TOKYO Web)
外食最大手ゼンショーホールディングスが牛丼チェーン「すき家」の深夜一人勤務体制を今月一日から解消し、労働環境を改善するとした発表が守られているか調べるため、若者らの団体が十一日未明、東京などで店舗を手分けして巡回した。 取り組んだ団体は労働組合などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」。中心となった「ブラック企業対策ユニオン」の佐藤学・共同代表ら四人のチームが担当した東京都内の十数店舗には、深夜の一人勤務体制を続けていたところは見つからなかった。 佐藤さんによると、調査は東京都や神奈川県などで数十人が午前一時から実施。プロジェクトのメンバーのほか、一般市民にもインターネットで調査を呼び掛け、入店して店員から聞き取った内容を短文投稿サイト「ツイッター」で知らせ合った。プロジェクトは各地の巡回結果をまとめるとともに、ツイッター投稿の内容を確認し、一人勤務体制の店がなかったかを精査する。
東京新聞:「新国立」総工費 さらに９００億円増 建築家・槇氏ら試算:社会(TOKYO Web)
２０２０年東京五輪の主会場として建て替えられる新国立競技場の総工費が２５００億円に達するとの試算を、現計画に反対する槇文彦さんら建築家グループがまとめた。建て替えを進める日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は総工費を１６２５億円としているが、試算はこれを９００億円近く上回る。グループは維持費も見込みより増大すると予測。巨大なスタジアムにかかる費用は将来、１０００億円以上ふくらむ可能性がある。 （森本智之） ＪＳＣの試算は昨夏の単価に基づき、消費税３％増税分も反映されていない。グループは、これに加え震災復興や東京五輪に向けた需要の高まりによる物価上昇などを検討。建築物価は毎月１％上昇し、現時点で１５％、一五年の着工時には２５％増えるなどし、二千百億円に上ると試算した。 さらに、全長三百七十メートルに及ぶ長大なアーチや開閉式屋根（遮音装置）など、現計画の持つ大規模で複雑な構造が建設費を押し上げる
東京新聞:「親学」考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり:特報(TOKYO Web)
「伝統的な子育てで発達障害が予防できる」。およそ科学的根拠を欠いた主張と時代錯誤の家族観を掲げる「親学」はたびたび物議を醸してきた。これが安倍改造内閣の教育論議の焦点に浮上しかねない。超党派の推進議員連盟が発足した当初の会長は安倍晋三首相、事務局長は下村博文文部科学相、さらに新入閣した山谷えり子拉致問題相や有村治子女性活躍相も有力メンバーなのだ。議連は、親学を具現化する議員立法の提出を目指している。もし成立を許せば、女性の活躍どころではない。 （篠ケ瀬祐司、鈴木伸幸） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:安保法案 正当性さらに揺らぐ 歴代法制局長官４氏「違憲」:政治(TOKYO Web)
東京新聞:民主、補助金企業の献金禁止へ 政治資金規正法改正目指す:政治(TOKYO Web)
東京新聞:アイヌは先住民族か疑念と道議 議会で発言、関連団体が批判:社会(TOKYO Web)
東京新聞:居酒屋「北海道」 バイト時間改ざん「社保逃れ」:社会(TOKYO Web)
東京新聞:購入旅館は保養所に不適切と提訴 ＡＶ撮影に使用で、渋谷区議:社会(TOKYO Web)
東京新聞:「ネットで憎悪拡散」 ユダヤ人権団体クーパー氏会見:社会(TOKYO Web)