高校無償制廃止法案を可決/田村議員反対 国際人権規約に逆行
参院委 参院文教科学委員会は２６日、高校授業料無償制をやめて所得制限を導入する法案を自民、公明、維新、みんなの賛成多数で可決しました。日本共産党と民主党は反対しました。 日本共産党の田村智子議員は討論で▽公立高校の授業料不徴収に関する条項が全て削除されている▽文科省の試算で２割を超える高校生が就学支援金の支給対象外になる▽経済的支援が切実に求められている高校生が、課税証明書の提出ができないために就学支援金が支給されない事態が懸念される▽政府が留保撤回した国際人権規約社会権規約の「中等高等教育無償化の漸進的実行」に逆行する―との反対理由を示しました。 採決に先立つ質疑で田村氏は、生徒の負担について「就学支援金を上回る額の授業料を定める都道府県があった場合、その差額が授業料として発生するのではないか」と指摘。前川喜平初等中等教育局長は「差額は生徒から徴収されることになる」と認めました。 全ての
徳洲会マネーもらった猪瀬都知事/なぜ、記載しなかった 収支報告を調べてみると…
東京都の猪瀬直樹知事は、医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円の資金提供について、「個人の借金だ」として、選挙費用としての借り入れではないことを強調しています。しかし、猪瀬氏の関係政治団体の政治資金収支報告書や選挙運動収支報告書を調べてみると―。 猪瀬氏が、石原慎太郎都知事（当時、現「日本維新の会」共同代表）から後継指名されたのは、昨年１０月２５日のことでした。約２週間後の１１月６日に猪瀬氏は、石原前知事の有力後援者だった徳洲会グループの徳田虎雄前理事長に、都知事選（１２月１６日投票）に立候補する意向を伝え、後日、虎雄氏の次男、徳田毅衆院議員（自民党を離党）から議員会館で５０００万円を受け取っています。 資金面でも継承 猪瀬氏の資金管理団体「猪瀬直樹の会」の２０１２年の政治資金収支報告書によると、猪瀬氏が、正式に立候補を表明した１１月２１日から同会は活動を開始。自民党・菅原一秀衆院議
生活保護締め出し文書作成の企業/全国５１９自治体が利用
各地の自治体が法違反の通知書や調査書を生活保護を申請した人の親族に送りつけて保護の締め出しをはかっている問題で、民間会社が通知書や調査書を作成し、この企業を利用している自治体が全国５１９自治体（１０月末）にのぼることが１１日までに明らかになりました。受給権の侵害が大規模に行われていることを示しており、徹底究明が求められる事態となっています。 この企業は、北日本コンピューターサービス（本社・秋田市）。自治体の生活保護管理システムのシェアで業界トップ企業です。 長野市では同社のシステムを導入し、親族による扶養義務が生活保護の「前提となっている」とする生活保護法に反する通知書と、親族の収入や資産、勤務先などの報告を求める調査書を送り付け、申請を断念させていました。厚労省はこの問題を日本共産党の小池晃参院議員が国会質問した翌８日、調査書の「可及的速やかな改善」を全国の自治体に指示する事態に追い込ま
生活保護基準下げ ５１制度に連動/帯広にみる 市民の４分の３利用/住宅家賃減免、住民税非課税、就学援助
生活保護基準は、最低賃金や住民税非課税限度額の算定、就学援助など国民の生活を支えるさまざまな制度の“物差し”となっています。安倍政権が８月に行った保護基準引き下げは、これら諸制度の利用者に深刻な影響を与えます。独自に影響調査した北海道帯広市の場合でみると―。（岩井亜紀) 帯広市では、人口１６万９０６５人（９月末現在）に対して、諸制度の利用者は延べ１２万４２５２人（８月現在）です。人口の４分の３の生活が諸制度で支えられています。 「生活保護が俺の使っているいろいろな減免に関係あるなんて、知らなかった」―。市営住宅に妻（５９）と住む立花健夫さん（５９）＝仮名＝は、驚きを隠しませんでした。７年ほど前から下半身まひの症状が現れ、５年前に自営業を廃業。頸部脊柱管狭窄（きょうさく）症などと診断されました。 障害年金で生活しています。それまで住んでいたアパートの家賃４万５０００円の負担がきつく、市営住宅
徳田議員 本会議サボり？/公選法違反事件 説明せず
医療法人「徳洲会」グループの公選法違反事件で、東京地検特捜部の強制捜査が始まって１カ月―。ところが、いまだに当の自民党の徳田毅衆院議員（鹿児島２区）からは公の場でいっさい説明が行われていません。 １５日に臨時国会が始まり、衆院本会議で代表質問も行われましたが、徳田議員の姿は本会議場にありませんでした。 昨年１２月の総選挙で３選した徳田氏。徳洲会グループは、徳田氏の選挙区に系列の病院職員多数を派遣し、欠勤分の給料をボーナスで補てんするなどして選挙運動の報酬を支払った疑いが指摘されています。 徳田氏は２０１０年４月６日の衆院財務金融委員会で、鳩山由紀夫首相や、小沢一郎民主党幹事長（いずれも当時）ら民主党政権をめぐる「政治とカネ」の問題を取り上げたことがあります。「だれ一人として説明責任を果たしていない」「このまま国会が終わるまで何も説明責任を果たさないというのは、本当に大きな問題」などと菅直人
高校無償化制を廃止/法案を閣議決定 １４年度から所得制限
安倍内閣は１８日、高校授業料の無償化制度をとりやめ、２０１４年度から所得制限を導入する法案を閣議決定しました。年収基準は政令で定めるもので、無償化の対象外となる世帯年収（夫婦と大学生、高校生の４人家族）の基準額を９１０万円以上とする方針。今国会での成立を狙っています。 全国の高校生は３５７万人（１２年度）。２２％の７９万人が授業料を徴収される見通しです。世帯年収９１０万円以下の保護者は学校などに所得証明を提出する必要が生じます。１４年度入学の新１年生から適用され、２年生、３年生には現行制度を継続します。 現行制度は「社会全体の負担により生徒の学びを支える」として、民主党政権時代の１０年度に創設されました。多くの父母や教育関係者の運動の成果です。公立高校は授業料年間１１万８８００円を国が負担。私立高校には同額を就学支援金として国費で学校に支給しています。 今回の法案は、公立・私立ともに「就学
安倍内閣が税金で育成/リストラ請負会社の実態/ルネサスでは５社の担当者 社内に常駐/退職強要受けた社員に「決断」促す
「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へ」を掲げて、労働政策の根本的な転換をねらう安倍晋三政権。政府・財界がめざす「失業なき労働移動の実現」とは、どういうものでしょうか。１８万人規模ともいわれる電機産業でのリストラの実態から、無法なリストラを税金で支援する構図が浮かび上がってきました。 （行沢寛史） ここに１枚の書類があります。 「再就職支援サービス利用申請書」 昨年と今年、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスで大規模な早期退職が募集された際、「退職願」とともに社員に配布された書類です。「退職願」「申請書」のいずれにも、「９月３０日」の退職日だけが記入されています。 ルネサスは今年８～９月、三千数百人を目標に早期退職を募集しました。このとき、課長職１２９８人を総合職に降格したうえで、８～１１回もの違法な退職強要の“面談”を繰り返しました。 この“面談”で会社が求めたことは､｢再就職支援会
ヘイトスピーチは人種差別 京都地裁/判決を歓迎する 市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は７日の記者会見で、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の街頭宣伝を「人種差別」と認定した京都地裁判決について、「この判決を歓迎する」と表明しました。 市田氏は「特定の人種や民族、国民に対する常軌を逸した攻撃（ヘイトスピーチ）は、民族差別を助長するものだ。集会結社の自由や表現の自由があるからといって、今回、問題となったような街頭宣伝は許されない」と指摘。国連の社会権規約委員会が日本政府にヘイトスピーチや憎悪表現を防ぐよう勧告したことなどもあげ、「行政当局には、しっかりとした対応が求められるし、ヘイトスピーチを許さない世論を強めることが大事だ｣と強調しました｡ また、市田氏は、安倍晋三首相や橋下徹大阪市長など公人による侵略戦争美化・合理化の歴史認識をあげ、「日本でヘイトスピーチが公然化する背景には、それを許す政治的土壌がある」と指摘。「こうしたことにもメスを入
府民・市民の共同の勝利/大阪・堺市長選挙の結果について/市田書記局長がコメント
日本共産党の市田忠義書記局長は２９日夜、党本部で記者会見し、堺市長選での竹山修身氏の再選について、「自由と自治の伝統が脈打つ堺市民の良識の勝利であり、『堺を守れ』の府民・市民の共同の勝利です」と述べ、次のようにコメントしました。 一、今回の選挙は、「堺のことは堺の市民が決める。堺市を守り発展させるのか、つぶすのか」を最大の争点にしてたたかわれました。日本共産党は、「維新の会」が狙う「堺市つぶし」「堺市のっとり」を許さぬ立場から竹山氏を自主的に支持し、幅広い市民のみなさんと共同を広げ、力をあわせて勝利に全力をあげました。 一、竹山氏は、「維新」が狙う「大阪都」構想にきっぱり反対し、「堺はひとつ、堺をなくすな、堺のことは堺で決める」と市民に訴え、市民目線で練り上げた「堺・三つの挑戦」（(1)子育てのまち堺(2)歴史伝統のまち堺(3)ものづくりのまち堺）のまちづくりのあり方を示して選挙をたたかい
辰巳議員、脱法ハウス視察/背景に格差と貧困/真の救済策が必要/東京･千代田
「脱法ハウス」問題で２７日、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員が東京都千代田区の施設を訪れ、居住者から実情を聞き取りました。 視察したのは、ネットカフェ大手「マンボー」が運営する施設。６階建てビルを１畳半～３畳ほどに仕切り、満室時は約１２０人に貸し出していました。消防法違反などが問題視されたことから同社が閉鎖を決定。居住者は今月末までに退去を迫られていますが、現在も十数人が暮らしています。 辰巳議員は、入居の理由、今後の居住先、居住者の就労状況、行政への要望などを聞きました。 居住者の男性は、保証人と初期費用の問題から一般の賃貸住宅に入れず、やむなく入居した人が多く、「好きで住み続けている人はほとんどいない」「避難先として来た」と話しました。また職場の倒産、解雇などで家を失った人、配偶者を亡くした年金生活者もいるといいます。 次の居住先としては「９割は同じ形態の施設へ移った」「トランクルームへ
堺市長選 大激戦あす投票/橋下流「住民投票」のペテン暴く/「つくる会」が反撃ビラ
２９日に投票日を迎える大阪府堺市長選。最終盤になって「維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）が「大阪都」構想について「最後は住民投票で決める」「ダメであればペケにしてください」などと言い出しました。日本共産党も加わる「住みよい堺市をつくる会」は「批判に追われる橋下さんの『最後のペテン』です」と記載した機関紙ビラをただちに作成し、配布しています。 「つくる会」のビラは橋下氏のペテンを暴く「動かぬ証拠」として、つぎの３点を指摘しています。 第一は、「住民投票」があるのか、ないのか、橋下氏の説明が変わることです。 橋下氏は「先に大阪市で（特別区設置を認める）住民投票が成立し、堺市が後から入ってくる場合には住民投票がない」（２日）と言った翌日、「僕の誤解」とさっそく発言を修正しています。 第二は、「大阪都」をつくるための「特別区設置法」では、「住民投票」を必ずやるとは定めていないことです。 堺市が丸ご
「大阪都」は１９区！？ 橋下氏がポロリ
「『大阪都』に１９ぐらいの区ができて強い大阪をつくっていく」「僕は１９区ぐらいを目指していきたい」―｡｢大阪維新の会」の橋下徹代表が２５日、堺市長選に立候補している同党公認候補の応援演説でポロリとこんな言葉をもらしました。 大阪市や堺市を廃止し複数の特別区に分割する「都」構想。両市から多くの権限と財源を「都」に吸い上げ、橋下氏が「成長戦略」と称する大型開発やカジノ誘致などを好き勝手に推進するのが狙いです。 大阪府と大阪市の協議会で示されているのは大阪市を５または７の特別区に分割する案。堺市について橋下氏は二つの特別区に分ける案を軸に説明しています。 ２プラス７でも９。では、残り１０区はどこなのか？ 橋下氏の頭の中はまだわかりませんが、維新が昨年夏に出した公式本『【図解】大阪維新 チーム橋下の戦略と作戦』では「都」構想の「第二段階として、大阪市の周辺のほかの市も再編」すると明記。そこには、豊
差別撤廃東京大行進/賛同ミュージシャンらの歌響く
２２日に行われた「差別撤廃 東京大行進」には、ロックバンド「アジアン・カンフー・ジェネレーション」や、「ソウル・フラワー・ユニオン」の中川敬さんら多くのミュージシャンやアーティストが賛同しています。 大行進に参加したパンクバンド「イースタンユース」の吉野寿さん(４５)は、東京・新大久保で繰り返し行われている在日コリアンへの「ヘイトスピーチデモ」を目の当たりにしてショックを受けたといいます。「一人ひとりが『差別はいやだ』『やめようじゃないか』と声を上げれば変わっていくと思います」と話しました。 大行進の先頭には、大型ビジョンを載せたトラックが走りました（写真）。そこに映し出されたのは、忌野清志郎さん率いる「ザ・タイマーズ」を思い起こさせるいでたちのバンドの姿が…。 「♪隣りの国にはオレの友達がいっぱいいるんだぜ」「平和を願っている こんなデタラメの差別とさよならしたいよ」と歌うメンバーは、ロ
安倍内閣 「追い出し部屋」にも助成金支給へ/「労働移動」で大企業のリストラ支援
安倍晋三首相が「雇用維持型から労働移動支援型へ政策転換」（日本再興戦略）と打ち出したのを受けて、厚労省は大企業のリストラ支援策を２０１４年度予算に盛り込む方針を決めました。大企業の｢追い出し部屋｣にも助成金が支給できるため、労働者からは「無法なリストラを国が支援するなんてあべこべだ｣と批判する声が上がっています｡ 厚労省は、休業などで雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」を縮小し、「労働移動支援助成金」を大幅に増やします。これは中小企業をリストラされた労働者の再就職が実現した場合、人材ビジネス会社への委託費用の半分を助成する制度ですが、新たに大企業にも適用。再就職実現時だけでなく人材会社への「委託時」にも支給、人材ビジネス会社や受け入れ企業の「訓練」にも助成―など、至れり尽くせりの支援を行います。 「追い出し部屋」はパナソニック、ソニーなど大企業が導入。仕事を取り上げ、ネットで自ら
維新出馬なら現職支持/堺市長選 「会」が確認
大阪府堺市の民主団体などでつくり、日本共産党も加わる「住みよい堺市をつくる会」は２日夜、同市で臨時総会を開き、９月１５日告示（２９日投票）の堺市長選で「維新が候補を擁立するならば、堺市乗っ取り、廃止・解体を許さない立場で、現職の竹山修身市長を自主的に支持し、会として全力をあげる」との方針を確認しました。 橋下徹大阪市長率いる「維新の会」は、全国の「維新離れ」の中で「大阪回帰」と大阪市や堺市などの暮らし・自治を破壊する「都」構想実現への執念を強めています。 総会では同会の丹野優事務局長がこの間、会としても運動を強める中で、竹山市長が不要な大型事業を中止し、市民の声に耳を傾けて子ども医療費助成の中学校卒業までの拡充や４年連続の国保料の引き下げなどで市政を前進させてきたことを評価。中学校給食などをめぐっての不十分な点や評価できない点もあるが、「都」構想に対しては日増しに反対の姿勢を明確にしてきた
生活保護基準/前例ない引き下げ ノー/「食費１日６００円 さらに減額」/全国会議が集会
安倍政権による８月からの生活保護基準引き下げ（３年で最大１０％）を目前に、法律家や市民などでつくる生活保護問題対策全国会議は２７日、東京都内で設立６周年記念集会を開きました。約１７０人が参加。その問題点を学び、基準引き下げなどの改悪にどう立ち向かうのか、活発に議論を行いました。 当事者や医療、労働、障害など各分野の支援者ら９人がリレートークで生活実態を訴え、引き下げを撤回させる運動への決意を語りました。 横浜市の男性(４９)は､障害年金を受給し､住宅扶助のみを利用。１日の食費は６００円を目安に生活しています。「生活扶助基準の引き下げで住宅扶助、障害年金がともに減額になると聞き、利用者だけでなく国民全員の問題だと気づいた。なんとしてもくいとめたい」と訴えました。 立川市から参加した先天性骨形成不全症の障害をもつ車いすの女性は、学校に行けず、小学校は週に２回訪問教育を受けただけといいます。「中
ワタミ、系列老人ホームに/有権者名簿提出を要求/創業者・渡辺自民候補の選挙支援 半ば強制
自民党の参院比例候補、渡辺美樹氏が創業した大手居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社「ワタミの介護」（清水邦晃社長）が、系列の老人ホームに有権者名簿の提出を求め、従業員に渡辺氏への選挙支援を半ば強制していることが１８日、関係者の証言でわかりました。 ワタミの関係者の男性によると、東日本にある系列の老人ホームでは、先週から従業員に「わたなべ美樹サポーターのご案内」などの文書とともに、有権者の名前や住所、電話番号、紹介者名を書き込むカードが配られました。関係者の男性は「ホームの管理職が『強制ではないよ』と説明するが、書かずにいると『なんで書かないの？』と説明を求められる。ほぼ強制だ」といいます。 さらに今週に入ると、会社から「この日までに名前を出すように」と指示があり、「どこのホームは●百件、こっちのホームは▲百件」などと、有権者の紹介件数を各ホーム間で競わされているといいます。 男性は「休日
SPECIAL CONTENTS | 日本共産党 カクサン部
http://youtu.be/aE1gjDmwZJs 2013/07/08 syugisya kyosan さん 【共産党】カクサン部！の歌作ってみた【やりなおし】 http://youtu.be/rUQSZG2BboI http://www.nicovideo.jp/watch/sm21311283 2013/07/04 lunanet さん 「カクサン部！のうた」 Short Re-Mix Version by キヨシロー倶楽部 http://youtu.be/J7_uvSUfE5g 2013/07/02 lunanet さん キヨシロー倶楽部「カクサン部！のうた」 勝手に作ってみた http://youtu.be/jHIKJl4QfWc 2013/06/30 ForeverAfterEternity さん 【さとうささら】カクサン部!のうた http://youtu.be/_O2L
「慰安婦」暴言で橋下氏/抗議意見は「市民の声でない」？
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、自身の「慰安婦」暴言をめぐり、自分が“共産党系”とみなした団体を通じて市に寄せられた抗議の意見をまともに市民の声として扱わないという異常な反民主主義的な体質をあらわにしています。 大阪市によると、橋下氏の発言に関して市に寄せられた意見は９１３９件（５月１３日から６月１２日までの１カ月間）。橋下氏はこれについて「共産党関係の運動団体がやっているファクスを除いたとして、本当の市民の意見の２５００件を分析したら賛否が半々」（６月３０日、鹿児島市）、「６０００通は共産党系。だから反対しかいわない。それは除いて残り３０００の一般市民の方々の意見は賛成、反対が半々」（７日、八尾市）などと繰り返してきました。 しかし、本紙の取材に市担当者は「寄せられた意見のなかでどれだけが共産党系などという分析はしていない」と言明しています。 そもそも、市民の抗議の思いがこもった
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京都民主 “自民の票を回して”/共産落としへ「お願い」